政策研究フォーラム『若者の起業を増やすにはどうしたらよいか』を開催しました!

掲載日:2016年4月1日

平成27年度政策研究フォーラム「若者の起業を増やすにはどうしたらよいか」

 日本では起業を希望する若者が減っています。神奈川も例外ではありません。 若者の就業機会を増やし、経済を活性化させて『地方創生』を実現する上でも、「起業しやすい社会」を作ることはとても重要です。このフォーラムでは、そうした問題意識の下、若者の起業を増やすためには我々は何をすべきかについて、識者を招いて議論しました。(神奈川県政策研究・大学連携センター)

政策研究フォーラム第1部

 当フォーラムは、(1)「起業」は新たな産業や就業機会を創りだすとともに、経済成長をもたらす大きな原動力となること、(2)とりわけこれからの社会を支えていく若者世代が起業しやすい環境を作っていくことは、若者の人生の選択肢を広げるとともに、持続的な経済成長を実現する上で重要である、という問題意識の下で開催されました。

 本テーマについては県内外の関心も高く、起業支援団体、市町村職員や大学・シンクタンクといった起業支援・起業家教育関係者のみならず、一般の方や企業を含め、幅広い分野の方からご参加をいただきました。

 フォーラムの発表・議論の中では、若者の起業を阻む要因は、(1)Entrepreneurial spirit―起業家精神が弱いこと、(2)Risk―事業に失敗したときの「人生のコスト」が大きいこと、(3)Resource―事業資金、ノウハウ、人脈が十分にないこと、そして、(4)Return―金銭的・非金銭的な見返りが少ないこと、という概ね4つに整理できるとの共通認識が示されました。

 その上で、若者の起業を増やすためには、(1)学校教育等を通じ、「起業家精神」を醸成するような体験や出会いの機会を作る、(2)金融機関を含む融資側・起業支援側が、仮に全く新規のビジネス・モデルであったとしても事業の価値を正当に判断するよう努める、(3)専門教育や積極的な情報提供等を含め、若者の起業支援を促進する仕組みを官民共同で作りあげていく、

といった幅広い対応が必要との意見が聞かれました。

日    時:10月20日(火曜日) 14:00から16:30まで
場    所:横浜情報文化センター6階 ホール
プログラム:第一部 調査報告
        『若者の起業を増やすにはどうしたらよいか』
        【報 告 者】 政策研究・大学連携センター 主事 岸本 真祐
       第二部 パネル・ディスカッション
        『若者の起業支援から自治体はどう対応すべきかから』
        【パネリスト】 明  素延氏  (産後ヘルパー株式会社代表取締役)
                加勢 雅善氏  (NPO法人ETIC. エコシステム・ディベロップメント・マネージャー)
                徳田 賢二氏  (専修大学 大学院経済学研究科長 教授)
                高谷 慎也氏  (経済産業省 経済産業政策局 新規産業室 室長補佐)

詳しい内容につきましては、下のページからご覧ください。

 平成27年度政策研究フォーラム結果概要

平成26年度政策研究フォーラム「人口減少社会を考える」

日本の人口が減少に転ずる中で、「東京圏一極集中是正」や「地方創生」がクローズアップされていますが、人口減少社会への対応は、首都圏にある神奈川県にとっても大きな政策課題です。むしろ多くの人口を抱える首都圏こそ、少子化対応、出生率の引上げを早く実現させていく必要があるとも言えます。このフォーラムでは、人口減少社会に対応するための自治体や企業の取組みの方向性について議論しました(神奈川県政策研究・大学連携センター)

フォーラム1フォーラム2

 当フォーラムは、(1)「人口減少問題」は地方のみならず首都圏にとっても喫緊の課題であること、そして(2)人口の多い首都圏において出生率を引き上げることが、日本全体の少子化対策にとって非常に重要であるという問題意識の下、開催されました。

 本テーマについては県内外の関心も高く、市町村職員や大学・シンクタンクの関係者のみならず、一般の方や企業関係者などを含め、110名を超える大勢の方のご参加をいただきました。

 フォーラムの発表・議論の中では、少子化を短期間で解決するような特効薬はないが、(1)長時間労働を含む働き方の見直し、(2)雇用基盤・経済基盤の改善、(3)子育て・両立支援の充実、(4)妊娠適齢期に関する知識の普及、といった様々な施策をそれぞれ積極的に進めるべき、との共通認識が示されました。 

 また、子どもを産み育てやすい社会を作るためには地域コミュニティの再構築が重要であるとの指摘や、自然減の反転は短期的には望めないことであり、また定住促進策が全国規模ではゼロサムにしかならない中では、移民の受け入れについても検討すべきではないか、との意見も聞かれました。

スペース

日時:11月26日(水曜日) 14:00から16:35まで
発表:第一部 『人口減少社会への対応―神奈川県の現状と課題―』
      【報告者】 政策研究・大学連携センター 
   第二部  パネル・ディスカッション
       『人口減少社会を考える―自治体はどう対応すべきか―』
      【パネリスト】
       太田 聰一氏(慶應義塾大学  経済学部教授)
       士野 顕一郎氏(浜銀総合研究所 地域戦略研究部長)
       槇平 龍宏氏(名古屋経済大学 経済学部 准教授)
       守泉 理恵氏(国立社会保障・人口問題研究所 人口動向研究部 第三室長)

詳しい内容につきましては、下のページからご覧ください。

平成26年度政策研究フォーラム結果概要

 

 

 

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