国土形成計画について

掲載日:2016年5月19日

 平成17年7月に国土総合開発法が抜本的に改正され、昭和37年から5次にわたり策定されてきた全国総合開発計画に代えて、人口減少や少子・高齢化など新たな時代の要請に的確に対応した国土計画として、国と地方の協働のもと国土形成計画を策定することとなりました。
 国土形成計画は、土地、水、自然、社会資本、産業、文化、人材等を含めたおおむね10年の期間にわたる長期的な国土づくりの指針となるものです。
 この計画は、「全国計画」と「広域地方計画」で構成されます。
 詳細については国土交通省ホームページ「国土計画」をご覧ください。

 

全国計画

 総合的な国土の形成に関する施策の指針として、国土の形成に関する基本的な方針や目標、全国的な見地から必要とされる基本的施策を定めるものです。

 最新の全国計画は、平成27年8月14日に閣議決定がされました。当計画は、平成26年7月に策定された「国土のグランドデザイン2050」等を踏まえて、急激な人口減少、巨大災害の切迫等、国土に係る状況の大きな変化に対応した、平成27年から概ね10年間の国土づくりの方向性を定めるものとなっています。国土の基本構想として、それぞれの地域が個性を磨き、異なる個性を持つ各地域が連携することによりイノベーションの創出を促す「対流促進型国土」の形成を図ることとし、この実現のための国土構造として「コンパクト+ネットワーク」の形成を進めることとしています。

国土計画(全国計画)概要版(平成27年8月閣議決定)はこちら(国土交通省ホームページ)


広域地方計画

 全国計画を基本として、複数の都府県にまたがる広域地方計画区域における国土の形成に関する方針や目標、広域の見地から必要とされる主要な施策を定めるものです。

 最新の広域地方計画は、平成28年3月29日に大臣(国土交通大臣)決定されました。H27年8月に閣議決定された国土形成計画(全国計画)では、新しい国土の基本構想である「対流促進型国土」の形成を目指すこととしていますが、それを踏まえ、全国8ブロックごとに、概ね10年間の国土づくりの戦略を定めたものです。今後、国、地方公共団体、経済団体等で構成する広域地方計画協議会を中心として、地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略や地方ブロックにおける社会資本整備重点計画等との連携を図りつつ、各地域独自の個性を活かした取組を進めていくこととしています。

国土計画(首都圏広域地方計画)概要版(平成28年3月大臣決定)はこちら(国土交通省ホームページ)


 

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