個人住民税の寄附金控除(ふるさと納税)について

掲載日:2016年4月28日

税制上の優遇措置

寄附金控除

 地方公共団体に寄附した金額のうち、2千円を超える部分について所得税と個人住民税を合わせて全額が控除されます。(ただし、一定の限度額があります。)
 なお、所得税は寄附をした年分の所得税から控除され、個人住民税は寄附をした年の翌年度分の個人住民税から控除されます。

 《控除額の試算》 
 例えば、給与収入が700万円で配偶者を扶養している方が、3万円を地方公共団体へ寄附した場合、一定の手続きを行うことにより、所得税で5,600円、住民税で22,400円(ふるさと納税ワンストップ特例を申請した場合は、所得税で0円、住民税で28,000円)の控除が受けられます。
 実質負担額 2,000円

控除額の計算方法、全額(2,000円を除く)控除されるふるさと納税額の目安、寄附金控除額の計算シミュレーション等については、ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ」(総務省HP)をご覧ください。

寄附金控除を受けるための手続き

 原則として、お住まいの住所地を管轄する税務署へ確定申告をしていただく必要があります。所得税が非課税で住民税のみが課税される方は、お住まいの市区町村に寄附金控除の申告をしていただく必要があります。

<確定申告書の作成>
確定申告書は、次のいずれかの方法で作成できます。

(1)「確定申告書等作成コーナー」(国税庁HP)で作成
*入力方法はこちらをご覧ください。
「ふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引き」((一社)地方税電子化協議会HP)
→ 収入が給与1か所のみ(年末調整済み)で、ふるさと納税の寄附金控除のみを申告する場合の入力方法です。
※ その他の確定申告書の作成は「確定申告特集」(国税庁HP)をご覧ください。
(2)手書きで作成
ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ」(総務省HP)をご覧ください。
→ 収入が給与1か所のみ(年末調整済み)で、ふるさと納税の寄附金控除のみを申告する場合の、確定申告書の記入例(A様式)等が掲載されています。
※ その他の確定申告書については「確定申告特集」(国税庁HP)をご覧ください。

<確定申告書の提出>
作成した確定申告書は郵送等により提出できます。
また、確定申告書等作成コーナーで作成した電子申告等データを、e-Taxにより送信することができます(事前に利用開始のための手続きが必要です。)。e-Taxの送信方法はこちらをご覧下さい。
・e-Tax(電子申告)(国税庁HP) 
・e-Taxをご利用になる前の事前準備(国税庁HP)

これらの申告の際には、寄附金の領収書を添付する必要がありますので、領収書は大切に保管してください。

ふるさと納税ワンストップ特例制度

 従来、ふるさと納税について寄附金控除の適用を受けるには、寄附者が確定申告を行うが必要がありましたが、平成27年度税制改正により、確定申告を要しない給与所得者等が寄附をした場合、申請により、確定申告を行わなくても寄附金控除を受けることができる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
※1 この特例申請は、確定申告をされる方は対象外となります(例:医療費控除のため確定申告される場合も対象外となります)。
※2 寄附先の数が5団体を超える場合は、対象外となります。

 詳しくは、総務省ふるさと納税ポータルサイト内の「制度改正について」をご覧ください。

 神奈川県にふるさと納税をされた方で特例制度の適用を希望される場合は、「かながわキンタロウ寄附金(ふるさと納税)」の「ふるさと納税ワンストップ特例制度」をご覧ください。

関連リンク

問い合わせ先

・総務局財政部税務指導課 電話045-210-2322

・申告の手続き等については、所得税は管轄の税務署、個人住民税はお住まいの市区町村(住民税担当課)へお問い合せください。

神奈川県への寄附について

 神奈川県では「神奈川に貢献したい」「神奈川を応援したい」という方々から、寄附をお受けしています。
 「かながわキンタロウ寄附金」へのご協力をお願いします。

「かながわキンタロウ寄附金(ふるさと納税)」のページへ

かながわキンタロウ

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