届出用紙のダウンロード

掲載日:2017年5月16日

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1 政治団体関係

届出事項団体区分必要書類備考
政治団体の設立政党の支部1 政治団体設立届  
2 規約等政治団体設立届」に規約例があります。
3 政党の状況等に関する届 
4 支部証明書政党本部より入手してください。
その他の政治団体1 政治団体の設立届資金管理団体の指定をあわせて行う場合は、資金管理団体指定届兼宣誓書の提出も必要です。
2 規約等政治団体設立届」に規約例があります。
3 被推薦書該当団体のみ(注1)
4 国会議員関係政治団体に該当する旨の通知該当団体のみ(注2)
届出事項の異動政党の支部1 届出事項等の異動届 
2 規約等規約等に異動がある場合
3 政党の状況等に関する届名称変更があった場合のみ
4 支部証明書団体名、主たる事務所の所在地、活動区域に異動がある場合は、政党本部より入手してください。
その他の政治団体1 届出事項等の異動届資金管理団体の場合、資金管理団体届出事項の異動届兼宣誓書の提出が必要な場合もあります。
2 規約等規約等に異動がある場合
3 被推薦書該当団体のみ(注1)
4 国会議員関係政治団体に該当する旨の通知該当団体のみ(注2)
5 国会議員関係政治団体に該当しなくなった旨の通知該当団体のみ(注2)
政治団体の解散1 政治団体解散届資金管理団体の場合、資金管理団体指定取消届兼宣誓書の提出が必要です。
2 解散時までの収支報告書 
3 政治団体支部解散届政治団体の支部の代表者等に代わり、政治団体の本部が支部の解散の届出を行う場合の書類です。
 

(注1)被推薦書は、知事、県議、政令指定都市の市長、政令指定都市の市議等に係る後援団体への個人寄附について、租税特別措置法の規定による課税上の優遇措置の適用を受けようとする場合に提出が必要です。

(注2)国会議員関係政治団体に該当する旨の通知は、国会議員関係政治団体のうち、2号団体(租税特別措置法の規定による課税上の優遇措置の適用を受ける政治団体のうち、国会議員に係る公職の候補者を推薦し、又は支持することを本来の目的とする政治団体)に該当することになった場合、公職の種類に異動があった場合に提出が必要です。2号団体に該当しなくなった場合は、その旨の異動届と、国会議員関係政治団体に該当しなくなった旨の通知の提出が必要です。



3 収支報告書

  1. 収支報告書
          ※政治資金関係申請・届出オンラインシステムホームページからダウンロードできる
      「収支報告書作成ソフト」も御利用いただけます。
        政治資金関係申請・届出オンラインホームページ
  2. 寄付金(税額)控除のための書類 [Excelファイル/58KB]


5 使途等報告書

  1. 使途等報告書
          ※政治資金関係申請・届出オンラインシステムホームページからダウンロードできる
      「使途等報告書作成ソフト」も御利用いただけます。
        政治資金関係申請・届出オンラインホームページ


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