道州制

掲載日:2017年6月21日

 地方分権型社会を実現する、ひとつのあり方として、道州制についての議論が進められています。

道州制とは

 道州制の確定した定義はありませんが、 一般的には、「現在の都道府県を廃止して、より広い区域を所管する『道州』を新たに置くことにより、現在、国が行っている仕事のうち、国でないとできないもの(外交・防衛など)を除き、基本的に『道州』と市町村で担っていく形にするもの」と言われています。 

 道州制は、単なる都道府県合併とは違い、国と地方の役割分担の見直しを行い、国の役割を外交、防衛等の国家の存立に関わるものに重点化し、内政に関しては企画立案から実施までを道州と市町村が担うよう、中央省庁の解体や国会のあり方も含めた「国のかたち」そのものを組み替える大改革です。

 道州制は、国と地方双方のあり方を抜本的に見直し、再構築することにより、真の地方分権を進め、「地方分権型国家」をするための改革でなければなりません。

道州制をめぐる政府の動き

 平成18年2月、第28次地方制度調査会が「道州制のあり方に関する答申」を取りまとめ、内閣総理大臣に提出しました。

 この答申では、国の役割を本来果たすべきものに重点化して、内政に関しては広く地方公共団体が担うことを基本とする新しい政府像を確立するなどの見地から、「道州制の導入が適当」とし、道州の担う事務や組織、区域例など制度設計に関する基本的な考え方を示しています。

 こうした答申などを踏まえ、当時の政府は「道州制ビジョン」の策定について検討するための懇談会(「道州制ビジョン懇談会」)を設置し、懇談会は、有識者による議論などを基に、平成20年3月に道州制の理念・目的、導入目標時期などを示した中間報告を取りまとめました。ただし、同懇談会は、最終報告を提出することなく平成22年2月に廃止されました。

総務省

道州制ビジョン懇談会

地方団体の取組み

全国知事会

 全国知事会では、平成19年1月に「道州制に関する基本的考え方」を取りまとめ、道州制は、地方分権を推進するためのものであり、国と地方公共団体双方のあり方の同時・一体的、抜本的な見直しをするものである等の考え方を示しました。

 また、平成25年1月には、道州制をめぐる状況の変化を踏まえ、平成19年の「道州制に関する基本的考え方」をベースに、改めて知事会としての考え方を取りまとめました。

 その後、国政の場では道州制基本法案への検討が進められたため、平成25年7月に知事会として基本法案のあり方について、意見を示しました。

全国市長会

指定都市市長会

神奈川県の取組み

 道州制は、国と地方を通じた権限と税財源の配分を作り直すために、一つの有効な選択肢です。

 神奈川県では、道州制は将来の広域自治体のあり方の一つとして、地方分権型社会の実現に向けて取り組んでいます。

広域自治制度研究会

 神奈川県では、学識者等による「神奈川県広域自治制度研究会」を平成16年6月に設置し、道州制等の将来の広域自治体のあり方について研究を進め、検討結果を平成18年12月に報告書として取りまとめました。(詳しくはこちら

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神奈川県

このページの所管所属は 政策局 自治振興部 広域連携課 です。