全国知事会

掲載日:2017年8月17日

 全国知事会は、47都道府県の知事で組織する団体で、地域の発展のため、幅広い分野で様々な活動を行っており、各都道府県間の連絡提携を緊密にして、地方自治の円滑な運営と進展を図ることを目的として、活動しています。

 詳しい活動内容は、全国知事会の公式ページに掲載されています。


会議資料・本県の提案内容等

| 平成29年度 | 平成28年度 | 平成27年度平成26年度平成25年度平成24年度平成23年度

平成29年度

会議資料(平成29年7月)  ※全国知事会の公式ページへ

時期

提案事項等

概要

平成29年

7月27日・28日

「津久井やまゆり園」における事件について

本県知事から、昨年発生した「津久井やまゆり園」の事件について、このような事件を二度と繰り返してはいけないという思いで、県議会とともに、「ともに生きる社会かながわ憲章」をとりまとめ、この精神を深く普及させていこうと全力を尽くしている旨、発言しています。

東日本大震災からの早期復興について

本県知事から、これまで東日本大震災の被災地に任期付き職員を派遣しており、また、2017年3月で応急仮設住宅の供与が終了した福島県からの自主避難者世帯への激変緩和措置として家賃補助を独自に設立していることを紹介しています。また、ともに生きる社会、共生社会を目指す精神の下、今後も被災地復興に全力を尽くす旨、発言しています。

特定外来生物ヒアリの調査及び防除等について

本県知事から、ヒアリなどの特定外来生物は、侵入の初期段階における徹底的な防除と継続的なモニタリング調査に加え、海外からの貨物に係る予防的防除が極めて重要であることから、緊急的かつ継続的な対策の実施を国に強く求めるよう提案し、了承されています。

地方税財源の確保・充実等について

本県知事から、本県では平成19年度から、個人県民税の超過課税、いわゆる水源環境保全税を導入し、年間約40億円の財源により、県と市町村が役割分担をして、計画的に森林整備を進めている中で、国が森林環境税を創設するとなれば、両税の事業に重複が生ずる懸念がある旨、発言しています。

地方大学の振興等に関する特別決議について

本県知事から、国際競争力を維持し続けていかなければならない中で、東京23区における大学の学部・学科の新増設を著しく制限することは反対である旨を発言した結果、特別決議(案)のタイトルから「新増設」、本文から「大学の学部・学科の新増設の抑制と地方大学の振興に必要な立法措置を講ずること。」が削除されています。

憲法における「地方自治の在り方」について

本県知事から、本県が平成13年8月に「臨時特例企業税」を創設し、その後、平成17年10月になって、「臨時特例企業税」は違法・無効であるとして訴訟が提起された事例を紹介しています。また、地方自治に関する具体的な規定を憲法に位置づけることに賛成したい旨、発言しています。

平成28年度

会議資料(平成28年7月)  ※全国知事会の公式ページへ

時期

提案事項等

概要

平成28年

7月28日・29日

「津久井やまゆり園」における事件について

開会前に全出席者が「津久井やまゆり園」の事件で犠牲となられた方々に黙祷をささげ、本県知事から、国や各機関とも連携しながら原因究明や再発防止に努める旨、発言しています。

東日本大震災からの早期復興について

本県知事から、東日本大震災の被災地に全国で最も多くの任期付き職員を派遣しており、今後も全力で支援していく旨、発言しています。

地方法人税及び法人事業税交付金の廃止等について

本県知事から、法人事業税交付金の財源には超過課税による税収も含まれており、地方の課税自主権の重大な侵害であり、地方全体に係る問題であるとの認識のもと、提言に盛り込む必要があることを提案しています。その結果、全国知事会として当該部分を盛り込み、国に提案することとなりました。また、数の力で都市部の主張が押し切られており、全国知事会の意思決定のあり方そのものを少し見直した方がよいと提案しています。

高齢化時代の福祉医療対策について

本県知事から、本県において要介護度の改善に成果を挙げた事業所等に対し、報奨金を交付する制度を行っていることを紹介し、国への提案を行うに当たっては、事業者や職員の努力が報われる制度の構築が重要であることを提案しています。

次世代育成支援対策について

本県知事から、本県が行った「イクボス宣言」について紹介し、全国知事会でも「イクボス宣言」を行うことを提案しています。

男女共同参画について

本県知事から、「かながわ女性の応援団」を結成し、女性活躍推進に向けた取組を行っていること、また、女性が開発に貢献した優れた商品を「神奈川なでしこブランド」として認定していることなどを紹介しています。

合区問題について

本県知事から、合区解消ありきではなく、最高裁の判例を尊重し、参議院と都道府県の関係などを含めて、慎重の上にも慎重を期して議論を進めていくべき旨、発言しています。また、決議文については全会一致とすべきことを提案しています。

平成27年度

会議資料(平成27年7月) 会議資料(平成27年4月) ※全国知事会の公式ページへ

時期

提案事項等

概要

平成27年

7月28日・29日

地方創生について

本県知事から、東京圏から人や政府機関を地方に移転させる方向性について、東京23区の法人住民税の税収規模は神奈川県内の全市町村の約5倍となっており、また、本県には人口減少が進行している地域もあることから、「東京圏」とは「東京23区」と定義することを提案しています。

女性も男性も共に働き、ともに育み、支え合う社会づくりについて

本県知事から、少子化に対する取組みに関し、不妊のリスクを女性に伝えるキャンペーンを行っていることを紹介しています。

地域経済の再生について

本県知事から、箱根の大涌谷周辺で火山活動が活発化したことに伴い、観光客が大幅に減少し、宿泊施設へ納入している業者等への影響も大きいことから、「箱根を守り抜こう宣言!」を行い、箱根への誘客を行っていることを紹介しています。

平成27年
4月20日

地方創生について

本県知事から、地方創生のためには、薄膜太陽光電池などの再生可能エネルギーの普及が重要であり、そのためには政府が高い目標を示すことが必要であると提案しています。

平成28年度の地方財政に係る論点について

本県知事から、県税収入が増加しても、地方交付税や臨時財政対策債が減少し、努力に見合った結果が出ていないといった構造的な問題があり、抜本的な地方税財政制度の改革が必要であることを提案しています。また、東京圏から企業を地方に移転されるという動きがあるが、本県が積極的に取り組んでいる企業誘致などの努力が報われるためにも、「東京圏」とは「東京23区」であるという認識の共有が必要であることを提案しています。

 

平成26年度

会議資料(平成26年7月) ※全国知事会の公式ページへ

時期

提案事項等

概要

平成26年

7月15日・16日

地方税財源の確保・充実について

本県知事から、地方法人税は、地域間の税収格差の是正を地方税で行うものであり、全国知事会として、制度自体の撤廃を強く訴えるべきであること、また、法人実効税率を引下げる場合の代替財源の措置を国の責任のもと行うべきであると提案しています。

人口減少問題について

本県知事から、本県東部は人口が増加している一方、西部は人口が減少している状況であることを説明した上で、これを解決するために、県西地域を「未病を治す」戦略的にエリアに指定し、自然環境や食材などを活用し、健康的な生活を送ることができるように取り組んでいることを紹介しています。その上で、この「未病を直す」取組を全国で行うことによって、人口減少問題の一要因である東京一極集中の解決につながると提案しています。

社会保障改革について

本県知事から、新たな介護人材養成・確保策として国家戦略特区を活用し、介護の仕事に意欲のある外国人を「技能実習生」として本県で受け入れ、人材育成に熱心な本県内の介護事業所で「介護福祉士」の資格取得をめざして就労してもらうことを検討している状況など、介護分野における外国人人材の養成・確保にかかる本県の取組内容を紹介しています。

平成25年度

会議資料(平成25年12月) 会議資料(平成25年7月)

会議資料(平成25年4月) ※全国知事会の公式ページへ

時期

提案事項等

概要

平成25年

12月19日

地方分権改革の動向について

指定都市における県費負担教職員制度の見直しについて、知事会会長から座長を務めた本県の労を多とするとの発言がありました。本県知事からは、今回の見直しは地方自治体同士で結論を出したことに意義があり、また、本県においては、今回国が権限移譲しない認定子ども園の認定についても、指定都市と独自に協議して条例で移譲することを紹介し、地方のことは地方で決めるという地方分権の流れを定着させるべきと提案しています。

社会保障制度改革について

本県知事から、国保の見直しは、国費により赤字構造を解消した上で、役割分担の議論を進めるべきであることを提案しています。また、看護職員の確保対策に当たっては、准看護師養成を停止することで大きな効果があったことを紹介しています。

平成25年

7月8日・9日

地方分権改革の推進について

義務付け・枠付けの見直しに関する「従うべき基準(*)」について、本県知事が「原則として廃止すべき」と発言したことを受け、全国知事会として、提言に「原則として廃止」の文言を盛り込み、国に対して提案することとなりました。

(*)「従うべき基準」とは、国による義務付け・枠付けの見直しに伴い、地方公共団体が条例で基準を定める際に、国が新たに義務付ける基準です。条例において基準を国が定めたとおりに定めなければならないため、事実上枠付けの復活となっています。

地方の課税自主権の拡大について

4月22日開催の全国知事会議における本県知事の提案(下記参照)を受け、全国知事会として、課税自主権の拡大に向けた関係法令の見直しを提言に盛り込み、国に対し提案することとなりました。

臨時財政対策債について

臨時財政対策債について、本県知事が「平成25年度をもって廃止し、本来の地方交付税に復元すべき」と発言したことを受け、全国知事会として、提言に「廃止」の文言を盛り込み、国に対して提案することとなりました。

道州制について

「(道州制の課題が)明確にならない限り、全国知事会としては賛同できない」という否定的な表現は避けるべき旨、本県知事が発言したことを受け、当該部分を削除して意見が取りまとめられることとなりました。

平成25年
4月22日

地方の課税自主権の拡大について

本県知事が、課税自主権の制度的保障のため、関係法令の抜本的見直しについて、全国知事会の重点課題とするよう提案したところ、課題を整理した上で国に申し入れを行うため、地方税財政常任委員会で検討することとされました。

 

平成24年度

会議資料(平成24年7月) 会議資料(平成24年5月) ※全国知事会の公式ページへ

時期

提案事項事項

概要

平成24年

7月19日・20日

災害廃棄物処理について

広域処理の受入れについて、手を上げた段階の自治体の予定量を含めて処理の目処が立ったというメッセージを国が出すと、誤った印象を与えかねないので、処理の見込みについて正しい情報を国は出すべきである旨、発言しています。

特区制度のあり方について

総合特区について、地方が大胆に制度を活かせるように徹底的に規制緩和等を求めるべきであり、全県特区も含む一国二制度のようなものを求めるぐらいの勢いも必要である旨、発言しています。

地域主権改革について

県費負担教職員に係る権限等の移譲について、色々な選択肢から自分たちで決めていくということが地域主権の本質であることから、各都道府県が選択できるような制度とすべきである旨、発言しています。

各政党に対する要請内容について

政党のマニフェストに反映させるのであれば、実行するつもりがあるのか否か、具体策を明示して尖った打ち出しを行うべきである旨、発言しています。

拉致問題について

本県でも拉致担当の理事を配置するなど全力で取り組んでいます。また、映画「めぐみ」の上映会も行っています。全国的機運の盛り上がりのために、映画の上映を全国的に展開すべきである旨、発言しています。

平成24年
5月18日

地方行政体制と特区制度について

地方行政体制のあり方の議論で一番大事なことは地域の住民にとって何のメリットがあるかであり、各地域の事情を踏まえた多様性が非常に重要であることから、その多様性を確保する一つの方策として構造改革特区制度のあり方について、しっかりと検討すべきである旨、発言しています。

日本のグランドデザインについて

災害に強い首都機能のあり方、首都機能のバックアップを考えることは必要だが、首都圏全体が壊滅状態になることは想定できず、まずは、首都圏の中でどのようにバックアップ体制を構築するか考えるべきである旨、発言しています。

 

平成23年度

会議資料(平成23年12月) 会議資料(平成23年7月) ※全国知事会の公式ページへ

時期

提案事項等

概要

平成23年

12月20日

震災がれきの受入れについて

受入れ促進のため、放射能濃度が100ベクレル/kg以下であれば、原子炉等規制法の規定に鑑み安全であることを、国が明確に示すべきである旨、発言しています。

平成23年

7月12日

東日本大震災について

自衛隊が災害支援に果たす役割は非常に大きいため、体制、装備等も含め改めて検証すべきであり、また、災害時に海外からの支援の申し出に十分応えることができるよう検討すべきである旨、発言しています。

脱原発について

福島第一原子力発電所の事故による電力不足に対応するために、太陽光発電を一気に普及させるべきであり、また、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」(再生可能エネルギー法案)を早期に成立させ、全量固定価格買取制度を導入するよう申し入れるべきである旨、発言しています。

社会保障のあり方について

社会保障分野では、大胆な規制改革と地域主権型医療の実現を求めるべきである旨、発言しています。

地域主権改革について

地域主権改革の推進に当たっては、国と県の権限争いではなく、国から都道府県に権限を移すことでどんないいことがあるのか住民目線で進めるべきである旨、発言しています。

 
神奈川県

このページの所管所属は 政策局 自治振興部 広域連携課 です。