印刷用ページを表示する 掲載日：2011年3月1日
講演 「分権時代のまちづくりと自治の課題」 （財）地方自治総合研究所所長 辻山 幸宣氏
はじめに
１ 自然集落の運営
- 自発的協力と共同性
- 協議機関としての村寄合
（立法・司法・行政も）
２ 自治行政の誕生
- 協力と共同性の失敗－代替組織
託す内容は共同意思形成 - 共同意思形成の失敗－代替機関（総代制度）
共同意思の決定代理
３ 近代の国家統治体制
- 官のブロックにとりこまれた議会と行政
地方行政の自治社会からの分離
自治団体は経費負担
４ 高度成長と政府部門の機能拡大
- 政治の論理が政府を自己増殖させる
- 共同性の失敗が政府への依存を強める（私化・人口移動に伴って）
- 成長の失敗への対応（公害・都市問題）
- 福祉国家政策への期待（社会保障・高齢化）
- 地方行政の業務拡大（需要の発見－サービス行政）
５ 地方分権時代の自治体－自己決定（地域のことは地域で決める）
- 機関委任事務制度の廃止－条例主義
- 「新しい公共」への条件づくり
ゴミ たばこ 犬猫 落書き 子ども モラルなど
Ｉ字型構造からフラスコ状へ - 協働型自治の設計
公共の担い手の発見・育成と分担関係 - 集大成としての自治基本条例
６ 自治基本条例とはなにを定めるのか
- 自治体政府との信託関係を明記（うまく運営させる：意思に沿って運営させる）
自治体政府の行動の根拠・行動制約
自治体政府に留保する権限（参加・決定） - まちづくり憲法典（うまく社会運営する：自治領域の奪還）
住民自治のルール（コミュニティ・ＮＰＯ・ボランティア）
社会の運営原則（人権保障・協働・補完）
住民の３側面（公共を担う住民、主権者住民、消費者住民）の再認識
