移住・交流による地域活性化支援事業

掲載日:2014年6月19日

助成元

一般財団法人 地域活性化センター

助成対象団体

市町村、広域連合、一部事務組合及び地方自治法の規定に基づき設置された協議会

事業実施主体

市町村、地域団体等(NPO・ボランティア団体、各種協議会、商工会議所等)

助成対象事業

都市住民等の移住・交流の推進や住民同士の交流を推進することにより地域を活性化する事業で、市町村若しくは地域団体等が自主的・主体的に実施する事業で助成終了後の事業展望が明確であり、継続・発展して実施されると認められるもの

【例】

  • 移住推進に向けて地域住民と協力して行う事業
  • 都市等の他地域の住民との交流を促進する事業や定住促進を図る事業
  • 古民家や空き家等を利活用し、移住・交流を推進する事業
  • 移住希望者等の相談窓口の充実を図る事業
  • 地域住民の交流を通じた事業

助成対象経費

助成対象団体が実施する事業費又は事業を実施する地域団体等に対して助成対象団体が行う補助に要する経費

助成額

200万円以内

助成率

助成対象経費の100パーセント以内

事業実施期間

当該年度の4月から2月末日まで

募集時期

事業実施の前年度の12月頃

申請上限数

県内から3件

県内からの申請と採択件数

平成24年度 申請3件 採択2件
平成25年度 申請2件 採択1件
平成26年度 申請3件 採択1件

※平成24年度から実施された事業のため、平成23年度以前は実績なし

留意事項

  • 次のいずれかに該当する事業は対象外
  1. 国の補助金を受けている事業
  2. 計画策定のみに係る事業
  • 他に見られない先駆的・独創的な事業を優先するものとする
  • 全体事業費に対して、委託料の割合が高い事業については、事業内容によっては優先順位を低くするものとする
神奈川県

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