地域づくりのための各種制度

掲載日:2017年12月12日

地域政策課が所管する地域づくりのための助成等の各種制度をご紹介します。

(一財)自治総合センターによる助成等

(1)コミュニティ助成事業

(2)環境保全促進・シンポジウム助成事業

(3)宝くじスポーツフェア(野球、バレーボール、サッカー)

(一財)地域活性化センターによる助成等

(1)地域イベント助成事業

(2)スポーツ拠点づくり推進事業

(3)公共スポーツ施設等活性化助成事業

(4)地方創生アドバイザー事業

(5)地方創生に向けて“がんばる地域”応援事業

(6)移住・定住・交流推進支援事業

ふるさと情報コーナー

日本橋プラザビル1階「ふるさと情報コーナー」にて、神奈川県内の観光・物産・イベントなどを紹介するパンフレットを展示し、ご来場の皆様に無料でお持ち帰りいただいています。旅の下調べ、“旬”の情報の入手にご活用いただけます。

  • 住所
    東京都中央区日本橋2-3-4 日本橋プラザビル1階(東京駅北口から徒歩5分)
  • 営業時間
    午前10時から午後7時(休日:元日)

(一財)地域総合整備財団(ふるさと財団)による助成等

(1)ふるさとものづくり支援事業

企業等の地域資源を活用した新商品開発等に対し市町村が補助を行う場合に、ふるさと財団が当該市町村に対し補助金を交付することで、地域産業の育成・振興に資するよう地域における投資や雇用の創出を促進するものです。

(2)地域再生マネージャー事業

市区町村が地域再生に取り組もうとする際の課題への対応について、その課題解決に必要な知識、ノウハウ等を有する地域再生マネージャー等の外部の専門的人材を活用できるよう必要な経費の一部を支援するものです。

(3)まちなか再生支援事業

まちなか再生に取り組む市区町村に対して、具体的・実務的ノウハウを有する専門家又は大学に業務の委託等をする費用の一部を助成します。

(4)公民連携アドバイザー派遣事業

公民連携手法による公共施設等の整備・維持管理や運営等を推進する地方公共団体の要請に応じ、シンクタンク等の専門家等の専門家、地方公共団体職員又は当財団職員を派遣し、必要な助言・指導を行います。

(5)公共施設マネジメント調査研究(研究モデル事業)

市町村における公共施設マネジメントを推進するため、民間活力を活用した新たな公共施設マネジメントについて、モデル市町村によるケーススタディを行い、研究成果を全国に発信する。

国の制度を活用した地域づくり

構造改革特区について

地域再生について

関連団体リンク

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