請求手続

住民監査請求にあたっての手続き

必要な書面等

住民監査請求を行うには、次の書面等が必要です。

※　請求書等の記載内容について確認させていただく場合があるため、差し支えなければ、上記書面と併せて、連絡先（電話番号等）を記載した書面の用意をお願いします。

請求書等の提出については、神奈川県監査事務局までなるべく事前にご相談いただいた上で、直接お持ちになるか郵送により行ってください。

〒231-8588
横浜市中区日本大通1　神奈川県庁新庁舎3階　神奈川県監査事務局総務課企画調査グループ
（郵便番号を記入した場合は、住所を省略しても届きます。）

直接持参、郵送いずれの場合も、事前に下記問い合わせ先にご相談いただけると受付がスムーズに行えます。

監査事務局総務課企画調査グループ　電話：045-285-5078（直通）

（神奈川県庁新庁舎3階）

なお、書類に不備等がある場合は、補正（書き直しや追加作成）をお願いする場合がありますので、ご承知おきください。

※住民監査請求を行う場合の請求書の様式は、次の例を参考にしてください。
なお、縦書き、横書きどちらでも差しつかえありません。　

**神奈川県職員措置請求書**
神奈川県職員措置請求書 1　請求の要旨 ※請求の要旨については、概ね次の内容について記載してください。請求の対象となる神奈川県の機関又は職員いつ行われた、どの神奈川県の財務会計上の行為が対象となるかそれが、どのような理由で違法又は不当なのか神奈川県にどのような損害が発生又は発生するおそれがあるのかどのような措置を求めるのか請求の対象となる行為があった日（又は終わった日）から1年を経過している場合は、1年を経過している正当な理由 2　請求者住所氏名（※自署・ふりがなをふってください）地方自治法第242条第1項の規定により別紙事実証明書を添え必要な措置を請求します。令和○年○月○日神奈川県監査委員あて

**神奈川県職員措置請求書**
神奈川県職員措置請求書 1　請求の要旨（※記載内容は上記の例と同じです。） 2　監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求める理由 3　請求者住所氏名（※自署・ふりがなをふってください）地方自治法第242条第1項の規定により別紙事実証明書を添え必要な措置を請求します。併せて、同法第252条の43第1項の規定により、当該請求に係る監査について、監査委員の監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査によることを求めます。令和○年○月○日神奈川県監査委員あて