住民監査請求

掲載日:2017年11月2日

 このページでは、住民監査請求の制度請求手続陳述日程住民監査請求による監査の結果等住民監査請求の監査結果に係る措置状況を掲載しています。

住民監査請求の制度

 住民監査請求とは、神奈川県民が神奈川県知事や神奈川県職員による違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得や契約の締結、公金の賦課・徴収を怠る事実などがあると認めたとき、これらを証明する書類を添えて、神奈川県監査委員に監査を求め、その行為の防止や是正、損害補填などの必要な措置を求めるものです。

請求の対象となる行為及び請求者の要件

対象となる行為について

  • 神奈川県の財務会計上の行為※に限られること(神奈川県以外の他の自治体や団体については対象外です。)
  • 当該財務会計上の行為が違法又は不当であること
  • 当該財務会計上の行為があった日又は終わった日から1年以内であること(1年を超えたことについて正当な理由がある場合や、公金の賦課・徴収を怠る事実などの場合は対象となることがあります。)
  • 神奈川県に損害が発生しているか又は損害発生のおそれがあること。※対象となる行為、損害の発生又は損害発生のおそれにつきましては、特定できるように個別的・具体的に記載してください。

※財務会計上の行為

「違法、不当な財務会計上の行為」とは、次の内容をさします。
 違法、不当な

  • 公金の支出
  • 財産の取得、管理、処分
  • 契約の締結、履行
  • 債務その他の義務の負担

 があると認めるとき(上記の行為が行われることが相当の確実さで予測される場合を含む。)
 若しくは、違法、不当に

  • 公金の賦課、徴収を怠る事実
  • 財産の管理を怠る事実

があると認めるとき

請求者について

  • 神奈川県内に住所を有していること

外部監査人による監査

 神奈川県では、住民監査請求において、監査委員に代えて個別外部監査契約に基づく監査を求めることができます。
 これは、それぞれの案件ごとに弁護士や公認会計士等と個別外部監査契約を結び、その人たちが外部監査人となって、住民監査請求に基づく監査を行うものです。
 これについては、請求に際し、外部監査人による監査を求める理由が必要となります。
監査委員は、請求の内容や理由等を見て、外部監査人が監査を行うか、自らが監査を行うかを判断します。

請求手続

住民監査請求の陳述日程

現在予定されている住民監査請求の陳述はありません。

案  件       
陳述日程 
陳述会場 
備  考 

・傍聴はどなたでもできますが、会場の都合上、定員20名、先着順としていますので、あらかじめご了承ください。
 なお、陳述開始後の途中入退室は原則として認められません。
・陳述開始後の撮影、録音はご遠慮ください。
・陳述は、やむを得ない事情により、日程変更や中止、非公開となる場合があります。

住民監査請求の結果等

住民監査請求の結果等(平成20年以降分)は次のとおりです。

受付年月日請求内容結果通知年月日結果公報登載
平成29年9月29日県立近代美術館における油絵紛失事案についてNew!平成29年11月27日却下却下通知
平成29年9月1日大和駅東側第4地区第一種市街地再開発事業に係る補助金について平成29年10月30日棄却記者発表資料 
平成29年8月14日平成14年県庁舎絵画盗難事案について平成29年10月12日却下却下通知
平成29年5月26日県立横浜立野高等学校の職員への時間外勤務手当の支給について平成29年7月24日一部棄却・一部却下

記者発表資料

平成29年8月29日

公報号外第40号

平成29年4月18日横浜市立小学校における福島県からの転入児童へのいじめについて平成29年6月9日

却下

却下通知

平成29年4月3日神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例の過料について平成29年5月19日

却下

却下通知

平成29年3月21日

大和駅東側第4地区第一種市街地再開発事業に係る負担金について

平成29年5月19日

棄却

記者発表資料

平成29年6月23日

公報号外第34号

平成28年6月6日源泉徴収票の再発行について平成28年8月4日棄却

記者発表資料

平成28年8月30日

公報号外第73号

平成28年4月18日元県会議員1名に係る政務活動費について平成28年6月16日棄却

記者発表資料

平成28年7月8日

公報号外第64号

平成28年2月26日県議会議員1名に係る政務調査費及び政務活動費について平成28年4月25日一部棄却・一部却下

記者発表資料

平成28年5月17日

公報号外第47号

平成27年10月8日湘南国際村県有地の管理について平成27年12月4日一部棄却・一部却下

記者発表資料

平成27年12月25日

公報号外第83号

平成27年10月5日県議会議員1名に係る政務活動費について平成27年12月3日棄却

記者発表資料

平成27年7月24日ドイツ友好提携記念事業等外国出張旅費及びドイツ商談コーディネート事業等外国出張旅費について平成27年9月18日棄却

平成27年10月16日

公報号外第74号

平成27年6月4日ドイツ商談コーディネート事業業務委託について平成27年7月31日棄却

平成27年9月4日

公報号外第67号

平成27年3月4日及び同月16日県議会議員1名に係る政務調査費及び政務活動費について平成27年4月30日棄却

平成27年5月19日

公報号外第47号

平成27年2月6日神奈川県立藤沢高等学校跡地の売却について平成27年4月6日棄却

平成27年4月28日

公報号外第42号

平成26年12月12日知事交際費について平成27年2月5日棄却

平成27年3月31日

公報号外第28号

平成26年10月2日県警発注の道路標示塗装業務について平成26年11月28日棄却

平成26年12月19日

公報号外第67号

平成26年9月11日所得税等の源泉徴収漏れについて平成26年11月7日棄却

平成26年11月28日

公報号外第56号

平成26年5月14日県議会議長の交際費について平成26年7月11日棄却

平成26年7月22日

公報定期第2601号

平成25年4月10日神奈川県臨時特例企業税の訴訟費用について平成25年6月7日

一部棄却・一部却下

平成25年7月5日

公報号外第50号

平成24年8月9日かながわ人権政策推進懇話会について平成24年10月3日棄却

平成24年10月16日

公報定期第2422号

平成24年1月25日県有地(元川崎南高校)の入札について平成24年3月12日棄却

平成24年3月27日

公報号外第12号

平成23年4月6日県職員住宅跡地売買覚書について平成23年5月20日棄却

平成23年6月10日

公報号外第40号

平成22年5月17日平成20年度 政務調査費について平成22年7月13日勧告平成22年監査委員公表第8号

平成22年8月6日

公報号外第62号

平成21年9月14日土地売買契約の費用負担について平成21年11月4日棄却平成21年監査委員公表第17号

平成21年11月13日

公報定期第2125号

平成21年6月26日県議会議長・副議長の海外訪問について平成21年8月24日棄却平成21年監査委員公表第11号

平成21年9月1日

公報定期第2105号

平成20年3月7日選挙ポスターについて平成20年4月23日棄却平成20年監査委員公表第7号

平成20年6月10日

公報号外第32号

平成20年2月6日

県教育福祉振興会との教育関係職員慶弔金支給事務委託契約について

平成20年4月3日棄却平成20年監査委員公表第6号

平成20年6月10日

公報号外第32号

平成20年1月8日神奈川県議会の政務調査費について平成20年3月7日勧告平成20年監査委員公表第1号

平成20年3月31日

公報号外第21号

 

住民監査請求の監査結果に係る措置状況

監査の結果により講じた措置(平成20年分以降)は次のとおりです。

公報登載措置状況措置の対象となった請求内容・監査結果

平成22年9月28日

公報定期第2213号

平成22年監査委員公表第13号

平成20年度 政務調査費について

平成22年監査委員公表第8号

平成20年7月8日

公報定期第1988号

平成20年監査委員公表第10号

神奈川県議会の政務調査費について

平成20年監査委員公表第1号

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神奈川県

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