適正計量管理事業所(指定)

掲載日:2017年4月1日

適正計量管理事業所

適正計量管理事業所とは

計量法は、その第1条で「計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保し、もって経済の発展及び文化の向上に寄与することを目的とする」とあり、この目的を達成するためにいろいろな規制を設けています。
この中で「適正な計量の実施の確保」のためいろいろな施策を講じており、その一つに適正計量管理事業所の指定制度があります。これは、特定計量器を使用する事業所が自社(自己)で使用する特定計量器について責任を持って精度維持管理し、かつ、計量の安全確保のための体制が保たれているとき、すなわち、計量管理体制が整っている場合、経済産業大臣又は都道府県知事が「適正計量管理事業所」として指定する制度です。
従って、この適正計量管理事業所になることは、法が適正な計量管理を実施していることを証明したことになり、事業所にあっては社会的信用が増し、大きなプラスになると思われます。

適正計量管理事業所の指定を受けるには

適正計量管理事業所の指定を受けることができる者として、計量法は「特定計量器を使用する事業所であって、適正な計量管理を行う者」としています。ここでの、「特定計量器を使用する」とは、前述の取引又は証明に使用されるものであるかどうかは問いません。自主的に適正な計量管理を実施していくことが、この制度の趣旨であり、指定を受けるかどうかはあくまでも事業所の任意であります。
また、この指定を受けますと、計量法上のいくつかの規制が免除されることから、当然のことながらいくつかの条件が備わっていなければなりません。

1計量管理を実施する組織
2計量士等
3検査設備の整備
4使用する計量器の管理
5計量方法及び量目検査
6計量管理の知識の向上及び計量実務者への教育
7計量管理規程の作成

申請

1申請の方法

適正計量管理事業所の指定を受けるかどうかは任意であることから、指定を受けようとする意思表示をしなければなりません。計量法では、次の事柄を留意されたうえ「適正計量管理事業所指定申請書」「適正計量管理事業所指定検査申請書」を提出することとしています。
(1)指定の主体
ア.申請が国の機関については、経済産業大臣(経済産業局長)
イ.ア以外の事業所については、都道府県知事従って、申請書にはそれぞれ該当する指定の主体を、記載していただきます。
(2)適正計量管理指定申請書の提出先及び提出部数
ア.事業所の所在地が、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、厚木市及び大和市(以上特定市)の区域にある場合は、それぞれの市に2部提出
イ.特定市以外の区域にある場合は神奈川県に、国の機関は2部、その他の事業所は1部提出
※正計量管理事業所指定申請書の宛名は、国の機関の場合は「経済産業局長」、これ以外の事業所については「神奈川県知事」となります。
(3)適正計量管理事業所指定検査申請書の提出先及び提出部数
ア.事業所の所在地が、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、厚木市及び大和市(以上特定市)の区域にある場合は、それぞれの市に1部提出
イ.特定市以外の区域にある場合は神奈川県に1部提出
※適正計量管理事業所指定検査申請書の宛名は、特定市の区域にある場合は、「各特定市長」、これ以外の事業所については「神奈川県知事」となります。

2申請に係る手数料

指定の申請をする際は、次の手数料が必要となります。(平成27年4月現在)

申請手数料

1事業所につき
2,550円

計量管理の方法の検査

1事業所につき
7,400円

指定の主体は、経済産業大臣又は都道府県知事ですが、申請に係る計量管理の方法の検査は、申請を受理する都道府県又は特定市が行います。なお、神奈川県及び特定市は、手数料の納付方法がそれぞれ異なりますので次のことに留意して下さい。
申請手数料:国の機関は収入印紙、その他の事業所は神奈川県収入証紙
検査手数料:特定市を除く区域の事業所は、神奈川県収入証紙
※特定市の区域の事業所は、それぞれの市によりその扱いが異なりますので、それぞれの市にお問い合わせ下さい。

指定

提出していただきました、「適正計量管理事業所指定申請書」の内容にもとづき、「適正計量管理事業所指定検査申請書」により、申請書に記載されている内容並びに計量管理の実施状況について検査を行います、検査する行政庁が指定する日には、事業所の関係者及び計量士の立ち会いをお願いします。

検査の内容については、次の項目を中心に行います。
1計量管理を実施する組織
(1)事業所上層部の計量管理に対する理解度
(2)組織上の計量士及び適正計量管理主任者の位置づけ
2基準器等検査用設備の整備及び保守管理の方法
3使用する特定計量器の検査方法
4量目検査の主体、周期、検査結果の記録及び検査結果の活用方法
5計量士による適正計量管理主任者への教育及び計量実務者への指導、教育状況
6その他適正な計量管理を推進するために必要な事項等
(1)講習会、研修会への参加
(2)適正計量管理事業所の標識の活用状況等

指定検査が終了し、指定をする行政機関は、その内容が法第128条に規定する指定の基準を満足している場合「適正計量管理事業所」の指定を行います。
神奈川県では、知事指定に係る事業所について指定した場合は、「適正計量管理事業所指定書」を交付しています。

適正計量管理事業所標識

手引「適正計量管理事業所の指定に向けて」 [PDFファイル/548KB]

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神奈川県

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