神奈川県障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する方針

掲載日:2015年12月2日

神奈川県障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する方針

 「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」(平成24年法律第50号)いわゆる「障害者優先調達推進法」第9条の規定に基づき、障害者就労施設等で就労する障害者等の自立の促進に資するため、県が行う物品及び役務(以下「物品等」という。)の調達に際し、障害者就労施設等からの調達を推進するための方針を定めました。


 <参考>
 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(厚生労働省ホームページへのリンク)

対象施設の情報提供

障害福祉サービス事業所等

障害者を多数雇用する企業

<参考>県内の市町村・地方独立行政法人における調達方針

■市町村調達方針等へのリンク

障害保健福祉圏域市町村障害保健福祉圏域市町村
横浜横浜市県央厚木市
川崎川崎市大和市
相模原相模原市海老名市
横須賀・三浦横須賀市座間市
鎌倉市綾瀬市
逗子市愛川町
三浦市清川村
葉山町県西小田原市
湘南東部藤沢市南足柄市
茅ヶ崎市中井町
寒川町大井町
湘南西部平塚市松田町
秦野市山北町
伊勢原市開成町
大磯町箱根町
二宮町真鶴町
湯河原町

■地方独立行政法人調達方針等へのリンク

地方独立行政法人
地方独立行政法人神奈川県立病院機構
公立大学法人横浜市立大学

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神奈川県

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