神奈川県地域自殺対策緊急強化基金の執行状況を公表します。

掲載日:2017年3月1日

地域自殺対策緊急強化基金

地域自殺対策緊急強化基金は、平成26年度までは、地域の実情に応じ、相談体制の強化や人材養成等を緊急に実施することで、「地域における自殺対応力」を強化することを目的としていました。

基金を活用して実施した事業は以下のとおりです。

  1. 対面型相談支援事業(包括支援相談会の開催や相談窓口の設置・充実等、相談支援体制の強化を図る)
  2. 電話相談支援事業(関係行政機関や民間団体で実施する電話相談事業の充実を図る)
  3. 人材養成事業(自殺の危険性の高い人、自殺者の遺族等に対し、適切な対応・支援を行う人材を養成する)
  4. 普及啓発事業(一人ひとりが自殺予防のために「気づき」「つなぎ」「見守り」ができるよう広報啓発を実施する)
  5. 強化モデル事業(ハイリスク地でのパトロール、自殺未遂者への支援、若年層向け対策等、1から4までのメニュー以外で地方公共団体が独自に取り組む事業)
  6. うつ病医療体制強化事業(精神科医療の質の向上を図るための事業。平成23年に厚生労働省所管分の基金を活用して実施)

平成27年度から、基金の目的が、東日本大震災等の被災地支援等のための事業を行うことに変わりました。そのため、神奈川県における自殺対策事業の取組みは、平成27年度より地域自殺対策強化交付金を活用して実施しています。

地域自殺対策緊急強化基金の執行状況

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神奈川県

このページの所管所属は 保健福祉局 保健医療部 がん・疾病対策課 です。