都市再生整備計画事業（旧まちづくり交付金）

都市再生整備計画事業（旧まちづくり交付金）制度の概要

事業の目的｜事業の特徴｜事業のイメージ｜交付要件｜交付対象事業｜事業地区一覧｜資料

旧大隈重信別邸・旧古川別邸大磯町整備庭園

大磯駅周辺地区【明治記念大磯邸園（左：国土交通省国営昭和記念公園事務所、右：大磯町提供写真）】

事業の目的

都市再生整備計画事業（旧まちづくり交付金）は、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれる地域主導によるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的としています。
それぞれの地域が個性あふれたまちづくりを進めるためには、地域の歴史や文化、風土などの諸条件を考慮する必要があることから、まちづくりの主体は地域の実情に精通した地元市町村が主体となって進めていく必要があります。
都市再生整備計画事業は、このまちづくりを進める上で必要となる手法を、より使い勝手の良い制度として用意したもので、県ではこの制度を市町村が活用するためのサポートを行います。

事業の特徴

市町村の自主性・裁量性の向上《オーダーメイド型のまちづくり支援制度》

従来の補助対象事業と併せて、市町村の自主的な提案による事業も支援対象としており、自由度が高い形でのまちづくりを実現します。また、事業内の予算配分など柔軟な執行が可能なため、市町村の裁量性が高い制度です。

様々な事業の組合せによる相乗効果の向上

都市再生整備計画事業では、まちづくり目標を達成するために、様々な事業を総合的に実施できるため、事業の組合せによる相乗効果が期待できます。

NPO法人等民間まちづくり主体との協働

まちづくり活動を行うNPOや民間事業者等とも協力しながらまちづくりを進めることができます。

全国的に推進すべき施策に合致する事業支援の強化

地域経済・社会の活性化、安全で快適な都市生活の実現など全国的に推進すべき施策に合致する事業については、地方の独自性・自主性を確保しながら、都市再生の推進を強化しています。

PDCAサイクルによるマネジメントの導入

地域のまちづくりビジョンに基づき、目標達成に必要な事業を記載した都市再生整備計画を作成（Plan）し、これに基づいて事業を実施（Do）し、交付期間終了後の成果の達成度を評価（Check）すると共に、すみやかに改善（Action）を図り、次のまちづくりに経験を活かしていく一連のマネジメントサイクルを導入しています。