―災害等もしもの事態の発生―

掲載日:2015年2月9日

大地震や大規模災害の発生に備えていますか

 明日起きるかもしれない地震などの自然災害や事故などの緊急事態の発生は、中小企業の事業継続に重大な影響を与え、最悪の場合、廃業に追い込まれる可能性もあります。
 そこで、緊急事態発生後も一定以上の水準で重要な事業を継続するとともに、許容される時間内に復旧するため、緊急事態を想定し、事前に準備をしておくことが大切となります。このような考え方に基づき、あらかじめ事業の優先順位や代替策などを定め、準備をしておく計画がBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)です。
  企業を万が一の事態から守るために、BCPの作成をぜひお勧めします!

BCPのメリットは?

 BCPを策定することにより、企業が重要業務(中核業務)を中断せずに、あるいは中断しても目標復旧時間内に重要業務を再開することで、顧客の他社流出やマーケットシェアの低下防止が図られます。
 このほか次のようなメリットがあります。
●取引先や市場からの評価の向上
●企業価値の向上
●企業の社会的責任への貢献
●変化に強い企業体質への変革
●事業の見直しの促進
●雇用の確保 など
 もちろん、事前に耐震補強等をすることにより人的被害も回避できます。


<企業の事業復旧に対するBCP導入効果のイメージ>

事業継続の概念

【内閣府 防災担当(平成21 年)「事業継続ガイドライン第二版」より】 


 「BCP作成事例集」を作成しました

平成24年度及び平成25年度に県は中小企業にBCP専門家を派遣し、「BCP作成のすすめ(かながわ版)」をベースにBCP作成支援を行い、これらの企業のBCP作成事例を紹介した「BCP作成事例集」を作成しました。BCP作成の際の参考にご活用ください。

「BCP作成事例集」は下記リンクからPDFファイルをダウンロードできます。ファイルサイズが大きいため時間がかかる場合があります。

●一括ファイルダウンロード

【平成25年度】「BCP作成事例集」一括ダウンロード [PDFファイル/622KB] 

【平成24年度】「BCP作成事例集」一括ダウンロード [PDFファイル/9.45MB]

●分割ファイルダウンロード

平成24年度版はファイルサイズが大きいため、分割ファイルもご利用ください。

【平成24年度】

BCP作成事例集表紙

1.表紙、裏表紙 [PDFファイル/501KB]

2.目次、第1章はじめに [PDFファイル/501KB]

3.第2章作成事例(建設業7社、製造業15社) [PDFファイル/4.36MB]

4.第2章作成事例(卸売業1社、サービス業8社、1団体) [PDFファイル/2.16MB]

5.第3章業種別BCPのポイント、第4章神奈川県地震災害対策推進条例について、第5章平成24年度神奈川県BCP支援策活用促進事業、第6章おわりに [PDFファイル/1.33MB]

 「神奈川県内の中小企業における事業継続計画(BCP)実態調査」結果(平成23年度)

 神奈川県内の中小企業に対し、事業継続計画(BCP)への取組み状況や計画策定に係る支援ニーズ、また、東日本大震災の影響やこれを受けた企業防災に関する今後の意向などを把握するための調査を行い、調査結果がまとまりました。

調査結果 [PDFファイル/477KB]

【結果概要】

 ●BCPを作成している事業所は策定中を入れても1割に満たない。
 ●BCPを策定しない理由で最も多いのは、「BCPの意味や必要性を知らなかった。」(45.7%)と「自社の業務(や規模)では策定する必要がないと判断した」(42.9%)
 ●このほか「人材や費用を確保できない」(17.9%)や「策定のためのノウハウがない」(17.4%)ことが策定を躊躇させる大きな要因になっている。
 ●BCP策定に係る支援ニーズは、「具体的な事例紹介」(35.4%)、「ガイドラインや作成ツールの提供」(25.5%)

「BCP作成のすすめ(かながわ版)」を改訂しました!(平成23年度)

 県では、平成21年3月に多忙な中小企業の経営者が、効率よくBCPを策定できるように、BCPの概要や事業継続計画書のひな形、記載例などを盛り込んだ「BCP作成のすすめ(かながわ版)」を作成し、普及をすすめてまいりましたが、平成24年3月に東日本大震災から得られた教訓などを盛り込んだ改訂版を作成しました。

BCP作成のすすめ(かながわ版)の特徴

1.3つのレベルから最適なものを選択できます!

2.本文のボリュームを極力少なくしました!

3.手順にしたがって作業をしていくと、BCPができあがります!

4.帰宅困難者対策、停電対策など新たな課題に対応しています!

 冊子本体にない情報のほか、作成に必要なテンプレートや参考情報を様式編や資料編として、掲載しています。必要に応じてダウンロードの上、ご利用ください。 
  


 冊子としても配布しているBCP作成のすすめ(かながわ版)の本文(PDFファイル)を一括してダウンロードできます。

 ●【本編】

  PDFファイルからは、被害想定の検討に役立つ情報、事業継続計画に関わる融資制度、事業継続計画の作成に役立つ関連情報等の各種情報のウェブサイトに、ハイパーリンクで簡単にアクセスできます。

BCP作成のすすめ(かながわ版)【本編】
BCP作成のすすめ(かながわ版)【本編】 [PDFファイル/2.98MB]
BCP作成のすすめ(かながわ版) BCP資料へハイパーリンクで簡単にアクセスできます(例)。

●【様式編】

 事業継続計画書を作成するのに便利なテンプレートを掲載しています。BCP作成のすすめ(かながわ版)の本文とあわせてご利用ください。

BCP作成のすすめ(かながわ版)【様式編】 一括ダウンロード
様式〔Wordファイル〕記入例〔PDFファイル〕
Download 1から18(様式) [Wordファイル/1.6MB]Download 1から18(記入例) [PDFファイル/638KB]
 
BCP作成のすすめ(かながわ版)【様式編】 個別ダウンロード 
様式〔Wordファイル〕記入例〔PDFファイル〕
Download 1(様式) [Wordファイル/49KB]Download 1(記入例) [PDFファイル/133KB]
Download 2(様式) [Wordファイル/58KB]Download 2(記入例) [PDFファイル/130KB]
Download 3(様式) [Wordファイル/49KB]Download 3(記入例) [PDFファイル/83KB]
Download 4(様式) [Wordファイル/70KB]Download 4(記入例) [PDFファイル/110KB]
Download 5(様式) [Wordファイル/89KB]Download 5(記入例) [PDFファイル/140KB]
Download 6(様式) [Wordファイル/56KB]Download 6(記入例) [PDFファイル/98KB]
Download 7(様式) [Wordファイル/46KB]Dawnload7(記入例[PDFファイル/70KB]
Download 8(様式) [Wordファイル/52KB]Download 8(記入例) [PDFファイル/94KB]
Download 9(様式) [Wordファイル/51KB]Download 9(記入例) [PDFファイル/199KB]
Download 10(様式) [Wordファイル/48KB]Download 10(記入例) [PDFファイル/200KB]
Download 11(様式) [Wordファイル/53KB]Download 11(記入例) [PDFファイル/142KB]
Download 12(様式) [Wordファイル/103KB]Download 12(記入例) [PDFファイル/248KB]
Download 13(様式) [Wordファイル/52KB]Download 13(記入例) [PDFファイル/106KB]
Download 14(様式) [Wordファイル/55KB]Dawnload14(記入例) [PDFファイル/65KB]
Download 15(様式) [Wordファイル/57KB]Download 15(記入例) [PDFファイル/119KB]
Download 16(様式) [Wordファイル/82KB]Download 16(記入例) [PDFファイル/237KB]
Download 17(様式) [Wordファイル/163KB]Download 17(記入例) [PDFファイル/228KB]
Download 18(様式) [Wordファイル/390KB]Download 18(記入例) [PDFファイル/335KB]

●【資料編】

 事業継続計画書を作成するのに参考になる資料があります。

  各種支援策の紹介や、帰宅支援マップの作成例、大規模地震対策などの実施例(首都圏にあるBCPを作成している中小企業、大手企業に平成23年7月から10月にヒアリングした結果から、中小企業に参考になる事例を抽出)を掲載しています。
BCP作成のすすめ(かながわ版)【資料編】
BCP作成のすすめ(かながわ版)【資料編】 [PDFファイル/3.12MB]

BCP作成指導者を活用してください!

  県では、BCPの作成指導やアドバイスを行うのに必要な知識・ノウハウを有する専門家(BCP作成指導者)のリストを県内の中小企業支援機関(〔表1〕参照)に提供しています。お近くの中小企業支援機関にご相談の上、あなたの会社のBCP作成・実践のため、お役立てください。

 〔表1〕

〔県内中小企業支援機関〕
対象名称連絡先
県内の中小企業(公財)神奈川産業振興センター045-633-5201
公益社団法人けいしん神奈川045-633-5163
神奈川県商工会連合会 045-633-5080
(一社)神奈川県商工会議所連合会   045-671-7481
県内各地域の中小企業県内各地域の商工会・商工会議所
県内の事業協同組合等神奈川県中小企業団体中央会045-633-5132
横浜市内の中小企業(公財)横浜企業経営支援財団 045-225-3733
川崎市内の中小企業(公財)川崎市産業振興財団044-548-4155
相模原市内の中小企業(公財)相模原市産業振興財団042-759-5600
藤沢市内の中小企業(公財)湘南産業振興財団0466-21-3811
横須賀市内の中小企業(公財)横須賀市産業振興財団046-828-1632

神奈川県中小企業制度融資をご活用ください

  県の「フロンティア資金」の「新たな事業展開対策融資」は、BCPの計画を実行するための施設・設備の導入や改善のほか、資機材やコンサル費用も対象としています。

BCP(事業継続計画)の融資制度について
資金区分概要問い合わせ先

「フロンティア資金」

職場環境等整備対策

融資対象 事業継続計画(BCP)の策定及びBCPに基づく対策に要する資金

限度額 8,000万円

融資利率 年2.1%以内

融資期間 設備資金10年以内、運転資金7年以内

県内取扱い金融機関

または県金融課

詳しくはこちらをご覧ください。

 「中小企業BCP策定運用指針」について 

   中小企業庁では、HP上で「中小企業BCP策定運用指針」を公開しており、このHPでは、上記で説明したBCPを策定するためのツールが用意されているほか、現在の事業継続能力の診断(入門診断)、公的支援制度(災害発生前・災害発生後)や業種別の緊急時対応シナリオ例など参考になる情報が掲載されています。
  中小企業庁「中小企業BCP策定運用指針」のホームページ
 ●本指針や本指針によるBCP策定についての問い合わせ先
   中小企業庁経営安定対策室

その他参考資料等

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神奈川県

このページの所管所属は 産業労働局 中小企業部 中小企業支援課 です。