平成29年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入事業

掲載日:2017年6月7日

新着情報

・ 平成29年6月7日までの申請件数は33件でした。なお、受付予定件数は330件です。(6月7日)


事業の目的

 「かながわスマートエネルギー計画」の基本政策の一つである「情報通信技術(ICT)を活用した省エネ・節電の取組促進」に向け、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる住宅(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH))の導入を支援することにより、その普及を促進します。

事業の概要

【ZEHとは】

 ZEHは「Net Zero Energy House」の略です。高断熱の壁や窓、高性能の省エネ機器やエネルギー管理システム(HEMS)の導入により消費エネルギーを大幅に削減するとともに、太陽光発電設備の活用など創エネルギーにより年間での一次エネルギー消費量(※)が正味(ネット)でゼロとなる住宅を指します。

※一次エネルギーは化石燃料や水力・太陽光など自然から得られるエネルギーのこと。建築物では、エネルギーの多くが一次エネルギーを加工して得られる二次エネルギー(電気、灯油、都市ガス等)の形で使用されていますが、一次エネルギー消費量に換算することで、建築物のエネルギー消費量の合計を計算できるようになります。

申請者の要件

 ZEHを取得し、補助対象設備等を所有する者

対象となる事業

・県内の新築建売のZEHの引渡しを受け取得する事業

・県内にZEHを新築する事業

・県内の既築住宅をZEHに改修する事業

ZEHの主な要件

・住宅の外皮平均熱貫流率(UA)が0.6W/平方メートル・K以下であること

・住宅の冷房期の平均日射熱取得率(ηA)が平成28年基準等(下記の一次エネルギー消費量の計算方法の項をご参照ください。)の規定する基準値以下であること

・太陽光発電システム等の再生可能エネルギー発電設備が導入されていること

・設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギーによる一次エネルギー消費量削減量を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上削減されていること

・設計一次エネルギー消費量が、再生可能エネルギーによる一次エネルギー消費量削減量を含めて、基準一次エネルギー消費量から100%以上削減されていること

一次エネルギー消費量の計算方法

次のいずれかの基準(以下「平成28年基準等」といいます。)に準拠してください。

・エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)に基づく、エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準(平成28年経済産業省・国土交通省告示第1号による改正後のもの(以下「告示」といいます。))

・告示附則第2項の規定により、平成29年3月31日までの間なお従前の例によることができるとされた、エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準

・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)に基づく、建築物エネルギー消費性能基準(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号)

補助額、設置要件、補助対象経費及び補助上限額

 補助額は補助対象経費の1/3以内で、導入する設備ごとの補助額を計算し合計します。一戸当たりの補助上限額は30万円とします。

補助対象設備等

設備等の種類

設置要件

設備等の要件

HEMS機器

必ず設置。

 

 

経済産業省の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)普及加速事業費補助金」または「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業)」に定める要件を満たすエネルギー計測装置。

高断熱外皮

以下の要件を満たす外皮。

1.平成28年基準等に準拠して計算される住宅の外皮平均熱貫流率(UA)が0.6W/平方メートル・K以下であること。

2.平成28年基準等に準拠して計算される住宅の冷房期の平均日射熱取得率(ηA)が平成28年基準等の規定する基準値以下であること。

太陽光発電システム

以下の要件を満たす設備。

1.発生した電力を補助事業を行う住宅において消費すること(余剰売電は可とする。)。

2.再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく設備認定を受けられるもの。

※蓄電システムを導入する場合、「蓄電システム導入費補助金」と本補助金との併用が可能です。詳しくは左記ウェブページにてご確認ください。

※補助対象経費:材料費、設備費、工事費(設備ごとに異なります。詳細は補助金交付要綱をご覧ください。)

 スケジュール

   受付期間:

   平成29年4月26日(水曜日)から平成30年2月28日(水曜日)まで

   ※補助金の交付申請額が県予算額に達した場合は、上記期間内であっても受付を終了します。

   郵送先:

   〒231-8588 横浜市中区日本大通1

   神奈川県 エネルギー課 太陽光発電グループ 宛て

   ※郵送前に申請書類チェックリスト [Excelファイル/29KB]で書類をチェックしてください。

申請書類等

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金交付要綱 [PDFファイル/2.13MB] 

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入補助金申請要領 [PDFファイル/332KB] 別紙 [Excelファイル/64KB]

申請書類

※補助事業を実施する年度又はその前年度に経済産業省の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)普及加速事業費補助金」又は「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業)」(以下「国ZEH補助金」といいます。)の交付決定を受けた場合で、国ZEH補助金の交付決定通知書(写し)及びその交付決定を受けるために国ZEH補助金の執行団体に提出した申請書類(暴力団排除に関する誓約事項、役員名簿、誓約書、費用総括表、蓄電システム関連書類、印鑑登録証明書、提出書類内容チェックリストを除きます。)(写し)を添えるときは、(4)、(11)、(12)、(13)の書類の添付を省略することができるものとします。

第1号様式(交付申請書) [Wordファイル/34KB]
添付書類
(1) 補助事業に係る契約書(写し)又はこれに代わるもの(契約が未締結の場合は見積書(写し)又はこれに代わるもの)
(2) (1)の契約書(写し)又はこれに代わるものに、補助対象設備等の種類ごとの経費が記載されていない場合はその内訳書 書類を作成する場合の参考様式はこちら [Wordファイル/28KB]
(3) 第1号様式別紙1(仕様書) [Excelファイル/20KB]
(4) 仕様の明細書 [Excelファイル/64KB]
(5) 第1号様式別紙2(補助事業に係る経費の明細書) [Excelファイル/18KB]
(6) 補助事業者が個人の場合は住民票、法人の場合は定款(写し)及び登記事項証明書(履歴事項全部証明書)又はこれに代わるもの、法人格を持たない団体の場合は規約(写し)又はこれに代わるもの
※住民票は個人番号(マイナンバー)の記載がないものをご提出ください。個人番号(マイナンバー)が記載されているものは受け取ることができません。
(7) 補助事業者が法人又は法人格を持たない団体(以下「法人等」という。)にあっては、第1号様式別紙3(役員等氏名一覧表) [Wordファイル/28KB]
(8) 補助対象設備等を設置する住宅の登記事項証明書(住宅を新築する場合又は建売住宅を取得する場合は建築確認済証(写し)又はこれに代わるもの)
(9) 補助事業者が複数の場合(リース、割賦による共同申請の場合を除きます。)には、第1号様式別紙4(補助事業者を代表する者への委任状) [Wordファイル/24KB]
(10) リース、割賦による共同申請の代表補助事業者が複数の者の場合には、第1号様式別紙5(代表補助事業者を代表する者への委任状) [Wordファイル/24KB]
(11) 要綱第2条第4号ア及びイを満たすことを証する書類 
⇒次のいずれかであって、適当と認められるものとします。 
一) 経済産業省の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)普及加速事業費補助金」又は「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業)」において外皮性能の算出方法として認められ、作成することとされている計算書
ニ) 一般社団法人住宅性能評価・表示協会による「建築物省エネルギー性能表示制度(Building Energy-efficiency Labeling System)」に基づく評価書(写し)(評価書が未交付の場合は、その評価を受けるために評価機関に提出した申請書類一式(写し))
三) 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき国土交通大臣又は関東地方整備局長の登録を受けた住宅性能評価機関のうち、業としてネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの第三者認証を行っている機関による評価書(写し)(評価書が未交付の場合は、その評価を受けるために評価機関に提出した申請書類一式(写し))
(12) 要綱第2条第4号エ及びオを満たすことを証する書類
⇒次のいずれかであって、適当と認められるものとします。 
一) 国補助金において基準一次エネルギー消費量、設計一次エネルギー消費量の算出方法として認められ、作成することとされている計算書
ニ) 一般社団法人住宅性能評価・表示協会による「建築物省エネルギー性能表示制度(Building Energy-efficiency Labeling System)」に基づく評価書(写し)(評価書が未交付の場合は、その評価を受けるために評価機関に提出した申請書類一式(写し))
三) 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき国土交通大臣又は関東地方整備局長の登録を受けた住宅性能評価機関のうち、業としてネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの第三者認証を行っている機関による評価書(写し)(評価書が未交付の場合は、その評価を受けるために評価機関に提出した申請書類一式(写し))
(13) 補助対象設備等を設置する住宅の建築図面(配置図、求積図、平面図、立面図等)
(14) 第1号様式別紙6(仕様等確認書) [Excelファイル/17KB]
(15) 補助対象設備等のうちにリース契約により設置するものがある場合は、リース契約書(案)及びリース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類
(16) 補助対象設備等のうちに割賦契約により設置するものがある場合は、割賦契約書(案)及び割賦料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類
(17) その他知事が必要と認める書類

変更、中止・廃止

第4号様式(変更承認申請書) [Wordファイル/28KB]
第8号様式(中止・廃止承認申請書) [Wordファイル/27KB]

実施状況報告

第11号様式(実施状況報告書) [Wordファイル/23KB]

実績報告

事業が完了してから2箇月以内又は平成30年4月27日(金曜日)のいずれか早い日までに、以下の提出書類が神奈川県産業労働局産業部エネルギー課に到着するよう、郵送してください(必着)。事業完了日は、次のうち最も遅い期日です。

・補助対象設備等が設置された住宅の引渡し

・補助対象設備等又は補助対象設備等が設置された住宅の代金の支払い完了

※補助事業を実施する年度又はその前年度に国ZEH補助金の交付決定を受けた場合で、国ZEH補助金の交付決定通知書(写し)、その交付決定を受けるために国ZEH補助金の執行団体に提出した申請書類(暴力団排除に関する誓約事項、役員名簿、誓約書、費用総括表、蓄電システム関連書類、印鑑登録証明書、提出書類内容チェックリストを除きます。)(写し)、その交付決定を受けて国ZEH補助金の執行団体に提出した実績報告書類(蓄電システム関連書類、確認済証、検査済証、印鑑登録証明書、住民票及び提出書類内容チェックリストを除きます。)(写し)及び国補助金の確定通知書(写し)(前二者は申請書の提出の際に提出していれば不要とします。)を添えるときは、(7)、(9)、(11)、(13)に定める書類の添付を省略することができるものとします。

第12号様式(実績報告書) [Wordファイル/32KB]
添付書類
(1) 第12号様式別紙1(事業結果報告書)1ページ目 [Wordファイル/29KB]
  第12号様式別紙1(事業結果報告書)2ページ目 [Excelファイル/19KB]
(2) 補助金振込先の口座名義人(フリガナ)、金融機関名及び店名、預金の種類、口座番号が記載されている部分の通帳等の写し(補助金振込先は、申請者本人名義の口座に限ります。)
(3) 申請書の提出の際に、補助事業に係る契約書(写し)を提出できなかった場合は、契約書(写し)又はこれに代わるもの
(4) (3)の契約書(写し)又はこれに代わるものに、補助対象設備等ごとの経費が記載されていない場合はその内訳書 書類を作成する場合の参考様式はこちら [Wordファイル/28KB]
(5) 補助事業に係る支出を証する書類(写し)
(6) (5)の支出を証する書類(写し)に、補助事業以外の経費が含まれている場合は、その内訳を証する書類 書類を作成する場合の参考様式はこちら [Wordファイル/28KB]
(7) 第12号様式別紙2(施工証明書) [Wordファイル/27KB]又はこれに代わるもの
(8) 補助事業の補助対象設備等に太陽光発電システムを含む場合は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく設備認定の認定通知書(写し)又はこれに代わるもの(ただし、全量自家消費の場合は不要です。)
(9) 補助事業の補助対象設備等の出荷証明書(写し)又は保証書(写し)若しくはこれに代わるもの
(10) 太陽光発電システムを設置した場合は、太陽電池モジュールの製造者が発行する出力対比表(写し)(製造者が出力対比表を発行しない場合は、第12号様式別紙3(出力対比表) [Wordファイル/29KB]に記載の上、製造番号票(写し)を添付したもの)
(11) 補助対象設備等設置後の完成写真
(12) 申請書の提出の際に、補助対象設備等を設置した住宅の登記事項証明書を提出できなかった場合は、登記事項証明書(提出期限に登記が完了していない場合は、登記申請書の受領証(写し))
(13) 県内の新築建売のZEHの引渡しを受け取得する事業又は県内にZEHを新築する事業を実施した場合は、住宅の引渡しの期日を証する書類
(14) その他知事が必要と認める書類

 ※書類に不備がある場合は、受理できません。

質問受付

受付方法:

電話(エネルギー課太陽光発電グループ045-210-4090)又は以下の質問専用問い合わせフォームにてお願いします。

質問専用問い合わせフォーム

Q&A

Q1.国の補助金と併用できるか。
A1.できます。

Q2.市町村の補助金と併用できるか。
A2.市町村の補助金により異なりますので、ご利用を検討されている市町村の補助制度にてご確認をお願いします。

Q3.ZEHの設計、建築や販売を行おうとする事業者は、県にビルダー登録する必要があるか。(国補助金のZEHビルダー登録のような制度はあるか。)
A3.国補助金のZEHビルダーのような登録制度はありませんので、必要ありません。

Q4.押印する印鑑は実印でなくてもよいか?
A4.実印でなくても構いません。

Q5.申請書の申請者の住所は、現住所を書くのか。それとも転居後の住所か。
A5.住民票に記載されている住所を記載してください。

Q6.住民票は、申請時に必要か。
A6.必要です。発行日から3箇月以内のものを提出してください。

Q7.請負契約書の発注者が連名だが、どのように申請すればよいか。
A7.代表者1名が申請してください。代表者以外の方は、委任状(第1号様式別紙4) [Wordファイル/24KB]を作成してください。また、連名の場合、代表者以外の方の住民票も提出が必要なのでご注意ください。

Q8.契約日は、申請受付開始日より後でなければならないか。
A8.いいえ。そのような条件はありません。

Q9.早めに申請したいので、建築確認前に申請してもよいか。
A9.新築の場合、申請書の添付書類として建築確認済証(写し)が必要ですので、建築確認後に申請してください。

Q10.申請の受付は先着順か。
A10.そうです。申請書類を受理した順となります。なお、申請書類に不足等があった場合は、不足等を解消できるまで受理とは扱いませんので、ご注意ください。

Q11.いつまでに工事完了すればよいか。
A11.年度末(平成30年3月31日)までに補助対象設備等の設置工事、代金支払い、住宅引渡しの全てを終えてください。

Q12.実績報告までに、導入したZEHに居住していなければならないか。
A12.いいえ。そのような条件はありません。

Q13.申請に必要な書類の中に、定款や役員名簿など法人関係の書類があるが、施工会社のものを用意するのか。
A13.いいえ。これらは申請者が法人の場合に提出いただくもので、施工会社や販売会社についての書類ではありません。申請者が個人の場合、必要ありません。

Q14.補助額の算定基礎となる「補助の対象となる経費」には、設備費だけでなく工事費も含めてよいか。
A14.太陽光発電システムには工事費も計上できますが、HEMS機器は設備費のみ計上してください。

過去の要綱(平成27、28年度)

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金交付要綱(平成27年度) [PDFファイル/1.85MB

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金交付要綱(平成28年度) [PDFファイル/2.14MB]

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神奈川県

このページの所管所属は 産業労働局 産業部 エネルギー課 です。