平成29年度神奈川県蓄電システム導入費補助金

掲載日:2017年10月16日

新着情報

・ (注意)事業の着手について(10月16日)
  【抽選結果の通知は交付決定ではありません。】
  ※当選となった方は、交付決定(次の手続き)のあとに事業に着手してください。
・ 申請の受付けについて(10月3日)】
  【10月2日をもって、後期の受付を終了しました。】
・ Q&Aを更新しました。(最終更新 5月2日)
・ 前期申請の受付を開始しました(4月26日)※受付終了

1 事業の概要

【事業の目的】

 神奈川県では、「かながわスマートエネルギー計画」に基づき、再生可能エネルギー等の導入加速化に取り組んでおり、その取組の一環として、太陽光発電の更なる導入拡大に向けて、太陽光で発電した電力を効果的に利用する蓄電システムの導入促進を図るため、住宅や事業所に新たに太陽光発電システムと併せて蓄電システムを導入する経費の一部を補助します。

【補助金の交付申請について】 

 県内の住宅や事業所に新たに太陽光発電システムと併せて蓄電システムを導入する個人、法人等が補助を受けることができます。
 申請期間は、前期と後期の2回あります。どちらに申請するかについて、以下を確認のうえ、申請書類を提出してください。
※申請書類は「3 補助金交付申請」参照

前期

申請期間:平成29年4月26日から9月29日※

事業計画:事業着手予定日が平成29年10月31日以前のもの

予定件数:100件程度

申請期間:平成29年10月2日から平成30年2月28日※

事業計画:事業着手予定日が平成29年11月1日以降のもの

(後期の申請であっても、太陽光発電システムの工事は、前期申請受付開始日(4月26日)以降であれば着手できます。)

予定件数:50件程度

※申請期間に係らず、予定件数を超える申請があった場合は、受付を締め切ることがあります。
 受付状況はこのウェブサイト上でお知らせします。

【事業の流れ】

事業の流れ

 事業実施の流れは上の図のとおりです。必要書類の確認、書類の作成方法、その他注意事項は次の書類をご参照ください。
 ・神奈川県蓄電システム導入費補助金交付要綱 [PDFファイル/562KB]
 ・神奈川県蓄電システム導入費補助金申請要領 [PDFファイル/153KB]
 ・神奈川県蓄電システム導入費補助金補助事業実施の手引 [PDFファイル/1.05MB]
  ↑↑↑書類の作成方法はこちらの手引をご参照ください。↑↑↑

【予算額】  

  6,000万円

【補助金の概要】 

【同時に申請可能な県の補助金】  
 ・神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金(「県ZEH補助」)
 ・神奈川県自家消費型太陽光発電等導入費補助金(「県自家消費補助」)

【補助対象経費】 

 蓄電システムの導入にかかる設備費及び工事費から国補助金(蓄電システムの該当額)及び消費税等を控除した額
 ※県の資金を原資とする他の補助金の交付を受ける予定のあるものを除きます。

設備費:蓄電システムの購入費用

工事費:蓄電システムの設置取付と一体不可分の工事費用

※蓄電システムを構成するパワーコンディショナーが、太陽光発電システムにも機能する場合は補助対象となります。

【補助額】 

(1) 住宅用(県ZEH補助を併用しない場合)

補助対象経費の1/3以内かつ、以下のうちいずれか低い額

(ア) 8万円/kWh×蓄電システムの蓄電容量(kWh)

(イ) 40万円

※交付決定後に、県ZEH補助を併用することになった場合は、変更申請が必要となります。

(2) 住宅用(県ZEH補助を併用する場合)  
 ※過去に上記補助金の交付を受けた住宅に導入する場合を含みます。  

補助対象経費の1/3以内かつ、以下のうちいずれか低い額

(ア) 8万円/kWh×蓄電システムの蓄電容量(kWh)

(イ) 20万円

※交付決定後に、県ZEH補助を併用しないことになった場合でも、補助金額を増額する変更申請はできません。

(3) 事業所用

補助対象経費の1/3以内かつ、以下のうちいずれか低い額

(ア) 9万円/kWh×蓄電システムの蓄電容量(kWh)

(イ) 150万円

  ※ 蓄電容量は以下の数値に基づいて算出します。
   ・国の補助金に登録されている機種は、登録されている「蓄電容量」
   ・登録されていない機種は、仕様書等に記載されている「定格容量」

【申請種別の判断基準】 ※詳しくは手引参照
事業所用:以下の全てに該当する場合
 ・申請者:法人又は個人事業主
 ・設置場所:事業所等(店舗、店舗兼住宅、倉庫など)
 ・太陽光発電導入量:新たに導入する太陽光発電システムが定格出力10kW以上
 ・蓄電設備:産業用蓄電池システム
住宅用:上記のうちひとつでも該当しないものがある場合

2 基本条件等

【補助の対象となる事業】 

 県内の住宅や事業所(以下「住宅等」といいます。)に、新たに蓄電システムを導入する事業(以下「補助事業」といいます。)であって、次の要件に適合するものです。
 詳しくはこちらの手引き [PDFファイル/1.05MB]をご参照ください。

(1)太陽光発電による電力の利用 
 新たに太陽光発電システムを導入する住宅等において、その太陽光発電システムで発電された電力の全部又は一部を補助事業で導入する蓄電システムに充電するとともに、充電した電力をその住宅等で消費することが可能であることが必要です。
※当該太陽光発電システムで発電された電力を全量売電し、売電先の事業者から購入した電力を補助事業で導入する蓄電システムに充電する場合は補助対象に含まないこととします。 

(2)共有者の同意  ※「申請者のみが住宅等の所有者」の場合は不要
 所有する住宅等において補助事業を実施する場合に、その住宅等に共有者が存在するときは、共有者全員の同意を書面で得ることが必要です。 

(3)所有者の同意  ※「申請者のみが住宅等の所有者」の場合は不要
 賃借、その他申請者が所有してない住宅等において補助事業を実施する場合は、その住宅等の所有者の同意を得ることが必要です。

(4)未使用品の導入 
 設置する設備は未使用品であることが必要です。
※中古品は補助対象となりません。ただし、電気自動車のリユースバッテリーを使用して製品化した定置用蓄電システムであって、定置用蓄電システムとして製品化された後の使用実績がないものは未使用品とみなします。

(5)太陽光発電システムの出力要件  
 補助金申請額(千円)あたりの新たに導入する太陽光発電システムの出力(kW)が一定の基準を満たしていることが必要です。
  「太陽光発電システムの出力÷補助金申請額×1,000>0.00500」が基準となります。
 ※増設又はリプレースを行う場合は、新たに導入する部分に限り、対象とします。
 ※太陽光発電システムの出力は、モジュールの合計主力とパワーコンディショナーの出力の小さい方です。

(6)太陽光発電システム・蓄電システムの設備要件  
 新たに導入する設備が以下の要件を満たしていることが必要です。

<補助対象設備の要件>

1.蓄電システムの補助対象要件

(1) 次のいずれかに該当する設備であること ※いずれも国の補助金

 ・平成28年度補正予算 住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金の補助対象設備

 ・平成29年度当初予算 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金の補助対象設備

 ・平成28年度当初予算 次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金の補助対象設備のうち、蓄電システム機能を有するもの

(2) (1)に該当しない場合は下表の基準を全て満たしていること

基準

詳細

遠隔監視可能な通信機能を搭載していること

「ECHONET Lite」規格、その他EMS機器等と通信可能な機能を持っていること
(充放電情報やシステム停止等の情報を外部端末等に送信することが可能な機能を持つこと)

蓄電容量、定格容量、繰り返し充放電耐久性(サイクル耐久性)に関して、一定の基準を満たすこと。

定格容量:JIS C 8715-1で定められた方法により単電池の定格容量を指定すること
蓄電容量:1.0kWh以上であること
サイクル耐久性:25℃±5℃の環境において、放電終止電圧まで20%以上の指定した値で2,000回以上放電及び充電を行い、試験後の復活容量が、定格容量の60%以上であること

定格出力、出力可能時間、保有期間、修理保証、廃棄方法、アフターサービス等について、所定の表示がなされていること。

定格出力、出力可能時間:明示すること
保有期間:補助金を受けている場合の適正な管理運用について明示し所有者に注意喚起すること
修理保証:6年間の修理対応(有償無償問わず)及びその明示、保守部品保持
廃棄方法:廃棄又は回収する方法について明示すること
アフターサービス:連絡先を明示すること

蓄電池部の安全性について一定の基準を満たすこと

JIS C 8715-2を満足すること、又はSBA S1101:2011(一般社団法人 電池工業会発行)に準拠した安全性を有すること

※ 蓄電システムの設置にあたって安全対策を取ってください。
※ 導入する蓄電システムの蓄電容量が4,800Ah*を超えるものは、設置に当たり火災予防条例に基づく対応をとることが必要となりますので、設置先の市町村の消防署の指導の下、適切な対応を取ってください。
  (*Ah = 定格容量(Wh)÷電圧(V))
※ 機器の設置は耐震支持(アンカーボルト等)の対策を講ずることを推奨します。
 

2.太陽光発電システムの補助対象要件  

○ 次のいずれかに該当するもの

  (1) 再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく設備認定の基準を満たすもの

 (一般社団法人太陽光発電協会のJP-AC太陽光パネル型式登録リストに掲載されているもの又は補助事業完了日までに登録が完了するものも含みます。)

 (2) 再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業の採択計画において導入するもの

 

【申請者の要件】

(1)申請者資格
 補助事業を実施し、かつ蓄電システムを所有する個人、法人又は管理組合であることが必要です(蓄電システム及び太陽光発電システムが設置された建売住宅等を取得する者も申請者の資格を満たします。)。

(2)補助金の受給  
 補助事業を実施し、かつ補助対象設備を所有する者が複数の場合は、いずれか一者が応募し、補助金の交付を受けることができます。

(3)リース契約又は割賦により設置する場合  
 蓄電システムをリース※又は割賦により設置する場合は、リース事業者又は割賦事業者とリース又は割賦を受ける蓄電システムの使用者が共同申請を行っていただきます。
 この場合に、リース事業者又は割賦事業者は、リース又は割賦を受ける蓄電システムの使用者から領収するリース料又は割賦料の算定にあたり元本相当額から補助金相当額を減額することが必要です。

3 補助金交付申請

 神奈川県蓄電システム導入費補助金交付要綱及び申請要領の規定にしたがい、県に補助金交付申請書及び添付書類を提出してください。
 詳細はこちらの手引き [PDFファイル/1.05MB]をご参照ください。
 提出いただいた申請書類等については、神奈川県暴力団排除条例(平成22年神奈川県条例第75号)に基づき申請者及び蓄電システムの共有者等が暴力団又は暴力団員でないことを確認し、補助金交付要綱等に基づく審査を行った上で補助金の交付の可否について決定し、通知します。
  ※交付申請は、着手予定日の1ヶ月前には県に提出するよう、余裕を持ったスケジュール設定に努めてください。

【申請時に提出が必要な書類】 

 提出する書類は以下のとおりです。必要書類を確認の上、提出してください。 
  ※提出先、部数は「 問合せ先・書類の提出先参照 

○ 神奈川県蓄電システム導入費補助金交付申請書(第1号様式) 
所定の様式 [Wordファイル/35KB]に必要事項を記載してください。

(1) 神奈川県蓄電システム導入費補助金事業計画書(第1号様式別紙1)  
所定の様式 [Wordファイル/39KB]に必要事項を記載してください。

(2) 契約書類  
⇒原則として補助事業に係る契約書(写し)又は見積書(写し)を添付してください。
※蓄電システムに係る経費(設備費及び工事費又はその総額)を確認できるものであれば(3)は不要となります。  

(3) 契約書類の内訳書  
⇒契約書類に蓄電システムに係る経費の額が明記されていない場合は蓄電システムに係る経費の額を証する書類を添付してください。適当な書式がない場合は参考様式 [Wordファイル/13KB]に必要事項を記載してください。

(4) 仕様書等  
⇒設備要件を満たすことを確認できる書類を添付してください。

(5)設置(予定)場所の写真   
⇒太陽光発電システム及び蓄電システムの設置(予定)場所の写真を添付してください。補助対象設備が設置されていないことを確認します。
※住宅が建築されていない場合は、更地の写真で構いません。

(6) 補助事業者情報の確認書類  
⇒補助事業者の区分に応じ、原則として以下の書類を添付してください。 
 a.個人の場合:全ての補助事業者の住民票※(申請者、(13)の委任者)
     (注意)個人番号(マイナンバー)の記載がないものを提出してください。
 b.法人の場合:全ての補助事業者(リースの場合はリース事業者)の定款(写し)
        :商業登記簿現在事項全部証明書※又は履歴事項全部証明書※  
     (注意)申請者が法人であっても、使用者が個人の場合は、使用者の住民票も提出してください。((12)参照)
      ※発行日から3箇月以内のもの。写しは不可とします。
 c.管理組合の場合:規約(写し) 
※県ZEH補助を同日に申請する場合は省略が可能です。また、同一の補助事業者が同一年度内に複数の申請を行う場合、2件目以降は写しでも可とします。

(7) 管理組合の決定によることを明らかにする書類  ※個人、法人は不要
⇒補助事業者が管理組合の場合は、太陽光発電システム及び蓄電システムの設置が管理組合の決定によることを明らかにする書類を添付してください。様式は任意のもので構いません。

(8) 役員等氏名一覧表(第1号様式別紙2)  ※個人は不要
⇒補助事業者が法人又は管理組合の場合は、所定の様式 [Wordファイル/31KB]に記載して添付してください。
※神奈川県警察に照会する事項なので、必ず指定様式に記載してください。 

(9) 登記・建築確認済証    
⇒蓄電システムを設置する住宅等の所在地を確認する書類として、原則として以下のいずれかを添付してください
 ・登記事項証明書:既築の住宅等に設置する場合
 ・建築確認済証(写し):住宅等を新築する場合又は建売住宅等を取得する場合など
※県ZEH補助を同日に申請する場合は省略可。登記事項証明書は必ず原本を提出してください(住宅の現在事項証明書で可。土地については不要)。

(10) 共有者の同意書 (第1号様式別紙3)
⇒補助事業者が個人又は法人の場合であって所有する住宅等において補助事業を実施する場合に、当該住宅等に補助事業者以外の共有者が存在するときは、当該共有者全員の同意書 [Wordファイル/29KB]を添付してください。

(11) 所有者の同意書 (第1号様式別紙3)
⇒補助事業者が、賃借等している住宅等において補助事業を実施する場合は、原則として当該住宅等の賃貸借契約書(写し)並びに当該住宅等の所有者の同意書 [Wordファイル/29KB]を添付してください。

(12) リース関係書類(第1号様式別紙4など)
⇒リース等によって補助事業を実施する場合は、原則として以下の書類を添付してください。
 ・共同申請同意書 [Wordファイル/30KB]
 ・設備のリース又は割賦に係る契約書(写し)(見積書(写し)等)
 ・リース料又は割賦料計算書及びリース料又は割賦料の算定にあたり元本相当額から補助金相当額分が減額されていることを証明できる書類
 ・リース又は割賦で設置する設備の使用者の情報を確認できる書類
  a.個人の場合:全ての使用者の住民票
  b.法人の場合:全ての使用者の定款(写し)
           :商業登記簿現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書
  c.管理組合の場合:規約(写し)

 (13) 委任状(第1号様式別紙5)
⇒補助事業者が複数の者の場合(リース又は割賦の場合を除く。)は、補助事業者を代表して申請手続きを行うとともに補助金の交付を受ける者への申請手続きに係る委任状 [Wordファイル/29KB]を提出してください。

 (14) その他知事が必要と認める書類 
⇒必要な場合は追加の書類提出を求めることがあります。

【注意】  
・住民票は個人番号(マイナンバー)の記載がないものをご提出ください。個人番号(マイナンバー)が記載されているものは受け取ることができません。

4 事業の実施

 交付決定通知書を受けた方は、交付決定通知書記載の補助の内容及び条件に従い、事業を実施してください。なお、事業の完了は平成30年3月31日まででなければなりません。

【変更、中止・廃止事由の発生】 
 補助事業の内容を変更しようとする場合、取りやめる場合は、速やかに次の手続きをとってください。

【計画変更時】
 変更承認を申請する際は、以下の書類を提出してください。
 ・神奈川県蓄電システム導入費補助金変更承認申請書 [Wordファイル/30KB]
 ・変更承認共同申請同意書 [Wordファイル/28KB] ※リースの場合
 ・変更箇所に係る確認書類※及び事業計画書
  ※金額の変更:契約書又は見積書/機種の変更:仕様書等     

【中止・廃止時】
 中止・廃止承認を申請する際は、以下の書類を提出してください。
 ・神奈川県蓄電システム導入費補助金中止・廃止承認申請書 [Wordファイル/29KB]
 ・中止・廃止承認共同申請同意書 [Wordファイル/28KB] ※リースの場合

【注意】
・補助金の交付決定通知書の日付よりも前に事業に着手した場合には補助金の交付ができませんので、ご注意ください。

5 事業の完了報告

 事業が完了してから2箇月以内又は平成30年4月27日(金曜日)のいずれか早い日までに実績報告書を県へ提出(必着)してください。
 詳細はこちらの手引き [PDFファイル/1.05MB]をご参照ください。
 平成30年3月30日(金曜日)までに実績報告書類を提出できない場合は、実施状況報告書 [Wordファイル/28KB]を提出してください(必着)。

<事業完了時期・必要書類・提出期限> ※日付はいずれも平成30年

完了日

必要書類

提出期限

1月31日まで

実績報告

完了日から2箇月以内

2月1日から2月27日の間

状況報告

実績報告

3月30日(金曜日)

完了から2箇月以内

2月28日から3月31日の間

状況報告

実績報告

3月30日(金曜日)

4月27日(金曜日)

 提出いただいた実績報告書に基づき審査を行った上で、補助金を交付します。
 ※提出先、部数は「7 問合せ先・書類の提出先参照 

【提出が必要な書類】         

 提出する書類は以下のとおりです。必要書類を確認の上、提出してください。

○ 神奈川県蓄電システム導入費補助金実績報告書(第12号様式)  
所定の様式 [Wordファイル/32KB]に必要事項を記載してください。
※住所の欄は「住民票のある住所」を記載してください。
 新しい住所から実績報告を行う場合は、新しい住所の住民票も添付してください。

(1) 事業結果報告書(第12号様式別紙1)  
所定の様式 [Wordファイル/39KB]に必要事項を記載してください。

(2) 振込口座情報確認書類  
⇒以下の事項を確認できる通帳等の写しを提出してください。
※申請者本人名義の口座に限ります。
 (ネットバンク等の場合は、以下の事項を確認できるログイン画面等の写しで可)
 ・補助金振込先の口座名義人(フリガナ)
 ・金融機関名及び店名
 ・預金の種類
 ・口座番号
※県ZEH補助の実績報告を同日に提出する場合は省略が可能です。

(3) 契約書類 
⇒申請書の提出の際に、補助事業に係る契約書(写し)及び設備のリース又は割賦に係る契約書(写し)を提出できなかった場合は、添付してください。注文書と注文請書、購入申込書などでも可とします。
※蓄電システムに係る経費(設備費及び工事費又はその総額)を確認できるものであれば(4)は不要となります。 

(4) 契約書類の内訳書  
⇒契約書類に蓄電システムに係る経費の額が明記されていない場合は、蓄電システムに係る経費の額を証する書類を添付してください。※契約書の内訳書、明細書などがこれにあたります。適当な書類がない場合は、所定の参考様式 [Wordファイル/13KB]に必要事項を記載してください。

(5) 支出を証する書類 
⇒領収書や支払確認書類など、補助事業に係る支出を証する書類の写しを提出してください。
※蓄電システムに係る経費(設備費及び工事費又はその総額)を確認できるものであれば(6)は不要となります。

(6) 支出を証する書類の内訳書  
⇒支出を証する書類に蓄電システムに係る経費の額が明記されていない場合は、蓄電システムに係る経費の額を証する書類を添付してください。
※領収書の内訳書、明細書などがこれにあたります。適当な書類がない場合は、所定の参考様式 [Wordファイル/13KB]に必要事項を記載してください。

(7) 設置完了証明書(第12号様式別紙2)  
所定の様式 [Wordファイル/30KB]に必要事項を記載してください。
※太陽光発電システムと蓄電システムの施行事業者が異なる場合は、事業者ごとに作成してください。

(8) 設備認定通知書 
⇒固定価格買取制度によって電力会社に売電する場合には、原則として再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく設備認定の認定通知書(写し)
 (報告期限までに通知書が発行されない場合は、申請情報が確認できる書類)
※県ZEH補助の実績報告を同日に提出する場合は省略が可能です。

(9) 出力対比表 
⇒新たに導入した太陽電池モジュールの型式、枚数、測定出力が確認できる出力対比表を添付してください。
・製造者・メーカーが発行する場合 
 →製造者・メーカーが発行する出力対比表(写し)
・製造者・メーカーが発行しない場合
 →出力対比表(第12号様式別紙3) [Wordファイル/32KB]に必要事項を記載
  製造番号票(写し)
※県ZEH補助の実績報告を同日に提出する場合は省略が可能です。

(10)出荷証明書・保証書  
⇒原則として新たに導入した蓄電システムの出荷証明書又は保証書の写しを添付してください。報告どおりの型番、設置場所であることを確認します。

(11) 完成写真  
⇒新たに導入した太陽電池モジュール及び蓄電システムの設置後の完成写真を添付してください。事業計画どおりに設備が設置されていることを確認します。

(12) 登記書類 
⇒登記事項証明書を添付してください。
(住宅の現在事項証明書で可。写し、インターネット等からの出力は不可)
(提出期限に登記が完了していない場合は、登記申請書の受領証(写し))
※申請時に提出していれば不要です。
 県ZEH補助の実績報告を同日に提出する場合は省略が可能です。

(13)引渡し証明  
⇒住宅等の引渡しを受け取得する場合は、住宅等の引渡しの期日を証する書類を添付してください。様式は問いません。
※県ZEH補助を同日に申請する場合は省略が可能です。

(14) その他知事が必要と認める書類  
⇒必要な場合は追加の書類提出を求めることがあります。

例1:住所が変更となった場合
 ⇒転居先の住民票を添付してください。
例2:建物の所有者、設備の所有者が申請時から変更となった場合
 ⇒状況に応じて同意書又は委任状を添付してください。

6 補助金交付

 実績報告書類の内容審査が完了した後、指定の口座に振り込みます。
 交付決定時と金額が異なる場合は、その旨の通知を行います。

7 問合せ先・書類の提出先

1 書類の提出先

  〒231-8588 横浜市中区日本大通1
   神奈川県 産業労働局 産業部 エネルギー課
   太陽光発電グループ 蓄電システム補助担当者

※各種書類を提出する場合は、1部、上記の宛先に郵送してください。
 (県から問合せがあった際などのために必ず写しを手元に保管してください。

2 質問受付

 受付方法:以下の質問専用問い合わせフォーム又は電話にてお願いします。
 ※お問い合わせ前に、一度下記のQ&Aをご覧ください。

  電話 (045)210-4115

  質問専用問合せフォーム

  回答方法:順次、以下のQ&Aに掲載します。

Q&A

【スケジュールなど】 

Q1.いつ頃、工事に着手すれば補助を受けられるのか?
A1.蓄電システムの工事着手は、補助金交付決定日以降でなければなりません。補助金交付申請から交付決定まで、数週間程度かかりますので、このことをご留意いただいて、計画を立ててください。ただし、太陽光発電システムは、4月26日以降であれば、先行して工事に着手できます。

Q2.蓄電システムと太陽光発電システムを設置する契約は、補助金の交付決定前でもよいのか?
A2.補助金交付のためには、交付決定日以降に補助事業(この場合は蓄電システムの設置工事)に着手する必要がありますが、契約はそれ以前でも差し支えありません。

Q3.太陽光発電システムと蓄電システムのパワーコンディショナーを一体化したハイブリッドタイプのパワーコンディショナーを設置する場合、パワーコンディショナーも含めて先行して工事着手してもよいのか?
A3.「蓄電システムの工事」の着工は交付決定日以降でなければなりません。一体型のパワーコンディショナーの設置工事は「蓄電システムの工事」に該当すると考えられます。先行して工事を行うのは、蓄電システムに該当しない範囲に留めてください。 

【申請者の要件など】 

Q1.すでに太陽光発電システムと蓄電システムがついている建売住宅を購入する場合も、申請できるのか?
A1.建売住宅を購入する場合、補助金の交付決定日以降に引渡しを受けるのであれば、申請できます。契約は交付決定前でも差し支えありません。

Q2.県外に本社のある企業で、神奈川県内にある営業所に太陽光システムと蓄電システムを設置したいと考えているが、この場合は申請できるのか。
A2.申請できます。設置する場所が神奈川県内であれば、申請者の住所・所在地は県外であっても問題ありません。

Q3.現在、太陽光発電システムを設置しているが、太陽光発電システムの増設に併せて蓄電システムを設置しようと考えている。この場合、補助は受けられるのか?
A3.この場合、新たに導入する設備が補助の条件を満たすものであれば補助対象とすることができます。

Q4.設置事業者が本人に代行して、申請や補助金交付申請してよいか。
A4.設置事業者が添付書類等を準備するなど、申請者の補助をすることは差し支えありませんが、申請は設備を設置し所有する方が行ってください。

【申請時の提出書類】 

Q1.店舗を兼ねている住宅に太陽光発電システムと蓄電システムを設置する場合は、事業所として申請してよいのか?
A1.事業用としての条件を満たしていれば、事業所用として申請ができます。

Q2.事業計画書にある「国等の補助金」は市町村も含むのか?
A2.市町村の補助金は含みません。

Q3.蓄電システムの蓄電容量は、どこで確認すればよいのか?
A3.蓄電容量は、「定格容量」を用います。カタログ又は一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が執行団体となっている補助金制度に登録されている設備の場合、同登録リストからご確認いただくのが便利です。

Q4.単線結線図又はシステム系統図とは、どのような図を指すのか?
A4.導入する太陽光発電システムと蓄電システムが接続することを確認するための書類ですので、そのことを確認できる書類を提出してください。

Q5.新築で住宅の地番が確定していない場合、計画書の所在地の欄はどのように記載すればよいか?
A5.交付申請時、交付申請書に添付していただく建築確認済証(写し)に記載される地番と突合できるよう、建築確認済証に記載予定の所在地を記載してください。

Q6.法人の印鑑が必要な箇所は、会社印でもよいのか?
A6.代表者の職・氏名を記載する箇所には、代表者印を押してください。

Q7.印鑑は実印でなくてもよいのか?
A7.実印でなくても構いません。

Q8.交付申請時に提出する設置(予定)場所の写真に条件はあるのか?
A8.カラー、サイズの指定はありませんが、実績報告時に提出していただく完成写真と比較できるように、可能な限り設置前の状態が分かりやすい写真としてください。

Q9.申請手続きに係る委任状(第1号様式別紙5)と共有者全員の同意書(第1号様式別紙3)は、それぞれどのような場合に提出が必要なのか?
A9.委任状は、夫婦や親子で蓄電システムの購入名義人になる場合など、複数の方が補助事業者となる場合に必要です。同意書は、住宅の所有名義人が複数の場合で、その所有名義人の中に申請者、委任者以外の方がいる場合に必要です。

Q10.提出する住民票は個人番号(マイナンバー)が記載されていてもよいのか?
A10.住民票は個人番号(マイナンバー)の記載がないものをご提出ください。個人番号(マイナンバー)が記載されているものは受け取ることができません。

Q11.住民票は本籍地の記載は必要か?
A11.必要ありません。

Q12.住宅等の登記事項証明書は全部事項証明書でないといけないのか?また、土地についても必要なのか?
A12.住宅の現在事項証明書で問題ありません。土地については必要ありません。

Q13.住民票、商業登記簿現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書は発行日から何か月以内のものが有効か?
A13.申請日時点で発行日から3ヶ月のものが有効です。

Q14.パッケージ売りの商品を購入するので、、電池部分にかかる経費、パワーコンディショナーにかかる経費が算出できないが、事業計画書の経費の欄はどうすればいいのか?
A14.住宅用のパッケージであれば、空欄で差し支えありません。県自家消費補助を併用する場合に記載が必要となることがあります。

【実績報告時の提出書類】 

Q1.添付書類(8)の設備認定の認定通知書の名義が申請者と異なる場合は、どのように対応すればよいのか?
A1.認定通知書の名義が、申請者(リースの場合は使用者)と異なっていても問題ありません。ただし、認定通知書の名義が住宅販売事業者などのままであれば、住宅の所有者が変更となったことが確認できる書類を添付してください。

Q2.実績報告を行うときに、新しい住所に引っ越している場合は、どうすればよいのか?
A2.「住民票のある住所」で実績報告を行ってください。新しい住所から実績報告を行う場合は、新しい住所の住民票も合わせてお送りください。

Q3.建売住宅の購入なので、交付申請時には、太陽光発電と蓄電システムが設置してある写真を提出したが、実績報告時は、写真を省略してよいのか?
A3.実績報告時も、写真を提出してください。交付申請時と同じもので差し支えありません。

 

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神奈川県

このページの所管所属は 産業労働局 産業部 エネルギー課 です。