臨時特例企業税の返還について

掲載日:2015年5月15日

本県独自の法定外税である臨時特例企業税の適法性が争われていた訴訟について、平成25年3月21日、最高裁判所で、臨時特例企業税条例を違法・無効とする判決が言い渡されました。

本県といたしましては、この司法判断を重く受け止め、既にお納めいただいた臨時特例企業税について、過去10年に遡り返還させていただいています。

返還の対象となる法人の皆様へは、3月25日付けで返還の通知をお送りいたしました。
なお、返還に当たりましては、ご指定の口座に振込させていただきますので、同封の口座振込依頼書をご返送くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

口座振込依頼書をご提出いただいていない法人の皆様へ

1 返還の通知をお受け取りになっている場合
  口座振込依頼書を至急ご提出ください。

2 返還の通知をお受け取りになっていない場合
  県税制企画課にご連絡ください。改めて返還についての手続等をご案内いたします。

◆ 平成25年5月1日以降に口座振込依頼書を提出いただいた場合は、次のとおりの取り扱いとなりますので、ご了承ください。
・ 返還金の口座振込依頼書が県に到達した日から遡って10年以内に納付された税額について返還します。
・ 納付済税額に加算する還付加算金相当額は、地方税法の還付加算金の規定の例によって計算しますが、計算の終期は、平成25年4月30日とします。 

臨時特例企業税返還金の税務上の取扱いについて

 臨時特例企業税返還金の税務上の取扱いは、次のとおりとなります。なお、法人税法上の取扱いについては国税庁に確認しています。

1 返還納付済額の取扱い
 (1) 税額
   税額の返還金は、その納付した事業年度における所得の金額の計算上、損金の額に算入されているため、益金の額に算入します。

 (2) 延滞金及び加算金
   延滞金、過少申告加算金及び不申告加算金の返還金は、その納付した事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入されていないため、益金の額に算入しません。

2 納付済額に加算する額の取扱い
  還付加算金に相当する額であるため、益金の額に算入します。
  なお、この金額は、経済的な性質が利子に準ずるものであるため、法人事業税付加価値割の純支払利子の算定上、受取利子に含めます。

3 収益計上の時期
  返還金等(上記1(1)及び2)は、その返還の確定した日の属する事業年度の益金の額に算入します。
  (注)上記の「返還の確定した日」とは、通常「入金のあった日」をいいます。なお、企業の判断により、本県から平成25年3月25日付けで送付した「臨時特例企業税返還のお知らせ」が到達した日とすることも差し支えありません。

問い合わせ先

(返還金にかかる問い合わせ先)
 県税制企画課 電話 045(210)2306

(返還金の税務上の取扱いに関する問い合わせ先)
 各県税事務所

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臨時特例企業税について

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