審議結果(地域医療支援センター運営委員会)【平成29年9月21日開催分】

掲載日:2017年11月6日
  様式3

審議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県地域医療支援センター運営委員会

開催日時

平成29年9月21日(木曜日) 18時30分から20時30分

開催場所

神奈川県総合医療会館4階第一会議室

(役職名)出席者

※◎会長

井上 登美夫(公立大学法人横浜市立大学 医学部長)<代理出席 横浜市立大学 学務・教務課長 谷 誠司>

小澤 幸弘(全国自治体病院協議会 神奈川県支部長)

加藤 智啓(学校法人聖マリアンナ医科大学 医学部長)

澤井 博司(公益社団法人神奈川県医師会 副会長)

瀧澤 俊也(学校法人東海大学医学部 副学部長)

◎土屋 了介(神奈川県顧問(政策推進担当))

(氏名五十音順)

次回開催予定日

未定

問合せ先

所属名、担当者名

保健福祉局 保健医療部 医療課 地域医療・医師確保対策グループ

大日向、中山

電話番号 045-210-4877

ファックス番号 045-210-8856

フォームメール(以下をクリックすると、問い合わせフォームがご利用いただけます。)

保健福祉局 保健医療部 医療課のページ

審議(会議)経過

(1) 報告事項

ア 神奈川県産科等医師修学資金貸付条例及び神奈川県地域医療医師修学資金貸付条例の改正

<事務局から資料1、参考資料1、参考資料2により説明>

 

○座長

以前と比べて県内居住が3年から1年になったのが大きな違いと思いますが、よろしいでしょうか。以前から議論が出ておりましたのでよろしいかと思います。続いてイの自治医科大学夏期研修報告会資料に基づいてご説明をお願いします。

 

  イ 自治医科大学夏期研修報告会 

<事務局から資料2、参考資料1により説明>

 

○座長

  何かご意見等追加等ございますか。

○委員

私どもの大学ではその報告会の次の週が定期テストだったものですから、その準備で参加できる学生がいなかったのです。もう一つ、連絡を頂いたのが7月の下旬でしたが、その頃は学生が夏の休暇に入っていまして、各学生に十分に周知できなかったということもあり、早めにご連絡いただけたらと思います。

○座長

来年に向けて改善をお願いします。

○事務局

改善します。

○座長

他にありますか。私はこの案内、よくできているとは思いますが、この資料2にある内容の研修先などがもう少しわかるとどういう報告が行われるか掴めると。自治医大生には何やるかわかりますが、地域枠の方は聞いたことがないので、どういう内容かチラシだけでは掴みかねるかと思うのでその辺も工夫していただけるとどうかと思います。特にご意見無ければ報告は終わらせていただきます。

続いて(2)の協議事項にまいります。

 

(2) 協議事項

 

○座長

説明に先立ちまして、地域医療支援センターの全体像についてご説明願います。

<事務局から「地域において必要とされる地域医療対策」、「平成29年度神奈川県地域医療支援センター事業について」により説明>

 

○座長

この支援センターの概要についてお纏めいただきましたが、ご質問ご意見ございますか。

○委員

地域枠ができたときの要件として、地域に不足する医療を提供しなければ医療崩壊が起きるため、地域枠の学生を集めたということだと思っています。その時の考え方からすれば産科が足りない、外科が足りない、救急が足りないとか、その時に足りないものを指定してきて決めたわけです。

ところが最近、地域に足りない医師というのは地域に密着した、いわゆる総合診療医師が足りないとここ数年でいわれてきたことで、急いで19番目の専門医診療科として総合診療科ができたという経緯があります。

そういう医師が足りないのでうまく回っていかない、特に中小の病院が足りない事態になっていると思うが、そうすると、自治医大などの学生は総合診療を目指して教育を受けているので良いのですが、地域枠の学生はその辺の整合性というか、すっきりしないまま来ているが、うまく調整し得るものでしょうか。

地域包括ケアを行っていく地域の中小病院に医師が足りない、というところだと思っていますが、このまま進めていって、うまくいくのか常に不安である。

そして地域医療センターがどう対応していくか考えていかないといけないと思います。

○事務局

医師不足、診療科の偏在があるのは10年前の当時と変わらないのですが、高齢化が如実に進む中で、在宅をはじめとする地域包括ケアという考え方、総合診療医などの考え方が出てきました。

地域医療支援センター側で考えると、修学生にコンサルティングをするときに、また学生と話をするときに、地域医療の現状をわれわれや、先生方が、どうやって情報を与え、モチベーションを与えるのかが非常に大事だと思います。

できるだけコンサルティングの段階で先生方の知見を頂きながら、地域医療に何が必要で、どのようなドクターが必要と変わってきたかを学生に早い段階で伝えることが大事と思います。

○委員

そういう方法しかないと思います。地域枠の先生がいろいろと情報を提供して、こういうような医療が足りないなどをしっかり伝えるのが大事だと思いますし、それが地域医療支援センターの役割と思う。

○座長

自治医大の学生と接した経験上思うのですが、自治医大の学生は、義務年限中に診療所に勤務する、保健所に勤務するなど授業料を負担するなど義務が明確になっています。しかし、地域枠の方は奨学金を出しているが、県内で勤務すればよろしいと、それ以上決まっていない。

また、総合診療科でレジデント(臨床研修修了後から専門研修取得までの間)というか、何年間のコースができているかを4大学に伺いたい。

家庭学会、プライマリーケア3学会合同でもんではいるが、県内に受け皿があるのかを伺いたい。私が知っている範囲では、福島県立医科大学が20人位、県立病院を使って、家庭医的な医療教育を行ったと聞いているが。そういう受け皿が総合診療医にないのではないか。また、総合診療医の門戸をたたこうにも窓口がないと思うのですが。

○委員

聖マリアンナ医科大学では、総合診療医は大学のみでは十分に研修できないという面もあり、広く地域の開業医にお願いして行っています。しかし近隣に限られてしまうところがあります。

○委員

横浜市立大学では、取組みが遅れていたところもあるが、総合診療学の教授がようやく着任したので、これから腰を入れて取り組むというところ。

○委員

東海大学では総合内科のコースの中に家庭医コースがあり、3年間のうち1年間近隣の在宅を行う施設・病院をまわるというシステムはあるが、実際は1から2名で多くはなく、総合内科を回っている中で希望者に研修させているのが実情。

○座長

自治医科大学の義務の内容(県の施設に従事)はどこで決めたのか。

○事務局

県で定めています。自治医科大学の場合、県が保健所職員など雇用する場合があるので細かく決まっているところもある。

○座長

地域枠については、用意してなかったということですね。これは審議会案件になるのではないか。かなりあいまいなままスタートしてしまったため、よって立つものがなく、協議会に持ち上げて、県に提言してもらわないと、受け皿がないまま、ああしろ、こうしろとは言えず悶々とすることになる。

○事務局

修学資金貸与を受けた者のキャリア形成プログラムは保健医療計画でも触れられており、義務年限中の配置については、専門医の取得は認めることまでは決まったが、そのあとの6年間については、前々回の委員会でも話題になったところ。原案、例えばブロック制にして、大きな病院何年、小さな病院から何年などは本運営委員会で作成し、医療対策協議会でご了解いただく方向と考えています。

○座長

きわめて官僚的にいえば、キャリア形成プログラムを作るように医療対策協議会が指示しないといけない。協議会が制度的に最初にどういう医師を育てるかを考え、明確な方針を示さないといけない。事務局の解釈では地域医療支援センターが作成するのかもしれないが、手順を間違えると徒労に終わる。今までないものを縛ることになるため、議会と調整の上、慎重に行わないといけない。

これまでは2年間の臨床研修は県外でも可能であるため、義務年限とは別だとしていたが、臨床研修期間も含め11年間に正当性があるのか、丸々縛るのか、又は自治医大と同じように臨床研修の2年間を義務年限に認めるべきかについて考えるべき。

○事務局

医療対策協議会の方でこういう課題があるため検討する必要があるなどの手順を踏んで行きたい。またテクニカルな部分については研究し、相談していきたい。

○委員

キャリア形成プログラムを作るにあたっては、しっかりと県内のどこに医師が不足し、どこに補充すれば有効なのか、どこで教育できるのかについて情報を集めて、提供して、キャリア形成プログラムに入れ込む必要がある。県内4大学全てに地域枠があるし、総合診療医の養成プログラムもある。臨床を行うところの適切な場所を4大学が協力してプログラムを作り上げていくことができる可能性があると考える。

○座長

以上でよろしいでしょうか、続いて協議事項に入ります。

 

  ア 平成29年度県内医学部学生と地域医療について語る会

<事務局から資料3により説明>

 

○座長

講師の候補について、地域枠で初期研修が終わったばかりの方しかいないと思うが、どのような話を期待できるのか、自治医大は50年の歴史があるので、先輩もたくさんいるが。

○事務局

身近な直近の先輩ということで、臨床研修これから行う方に対して、臨床研修をどう考えていたが、当初の思いが変わったか等お話いただければと考えている。

○委員

大丈夫ですかね、本人も初期研修が終わったばかりで、どういう方向に行っていいのか悩んでいるところであり、後輩を前に説明するというのは荷が重いような気がする。

○座長

医者は医学部を出たのではなく、免許を取って10年で1人前だという考え方もあり、その年にならないと期待されているような話ができないのではないか。

自治医大のように先輩が累々と入れば良いが、後期研修に入ったのは、横浜市大の3人だけですよね。

○委員

この講演については、地域枠に講師をこだわる必要はないのかと思う。

○座長

協議会の先生がどう考えているのか聞いてみたい。むしろ迎え入れる側の意見を聞いていたい。

○事務局

仮置きではありますが、昨年どおり受ける側の講師一人、年の近い先生の話も聞きたいという意見もあるので、専門研修の1から2年目の若手の医師も検討ということでいかがでしょうか。

○座長

ではその方向性でお願いします。

 

  イ 平成29年度臨床研修医交流会

<事務局から資料4により説明>

 

○委員

既に臨床研修医になっている方の参加が20人参加ということですが、昨年の実績によりこの交流会の効果の検証はできているのでしょうか。

○事務局

昨年度からの事業であり、追跡調査はできていない。昨年度、横浜市大3名、聖マリアンナ医大4名、北里5名、東海大、併せて20名の参加をいただいています。

○委員

県内で臨床研修を行う方の県内定着率が高いという結果が今回の条例改正理由からもわかっている状況で、県内研修医を対象に交流会を更に行うことは効率的であるか。

○座長

600名対象に20人の参加という結果だと失敗だと考えるしかないので、模様替えしないといけないと思いう、これでは100名来ない。こういうのは1回目より少なくなるものである。

また、臨床研修病院合同説明会は40人とこれも成功していないとも言える。

臨床研修医交流会を臨床研修病院合同説明会と一緒の場所で行うということも考えられるのではないか。

どこかの構内に全部の病院のブースを呼べばよいのではないか。

学会の方を呼んで聞いたところで、決まっていないし、決まったとしてもたいした話が出ないと思われる、むしろ、臨床研修1年目の方が後期研修をどこかというのが興味であり、臨床研修病院の担当者が来るのであれば。

一般論は学会のホームページを見てもらえばよいが、むしろ、具体的に病院の状況を直接聞きたいのではないか。

臨床研修1年目の方たちと専門研修プログラム基幹施設とのお見合いの場としたほうが良いのではないか。専門研修を夏までに選ばないといけないはずであるため、そのような支援が必要ではないか。

○委員

研修医としては、生の情報が得られれば行ってみようと思うかもしれないし、いろいろ聞けるということもある。レジナビと違う雰囲気で、より神奈川の情報が聞けるというように思ってもらえば参加者が増えるのではないか。  

○座長

臨床研修の基幹病院が参加してもらえば、むしろ神奈川県内の臨床研修病院がたくさん出てきてもらえば。そうなると臨床研修病院合同説明会との関係で医師会と相談となる。

○委員

条例改正についての質問だが、地域枠学生について、平成29年度に横浜市大の5名の枠が終了するはずだったが、このように条例を改正していくというのは、既に恒久枠になったのか。

○事務局

現在、横浜市大の産科等医師修学資金の5名の枠は29年度が時限ですが、2年間の時限延長で調整しているところです。

条例改正を行いますが、産科等医師修学資金と地域医療医師修学資金の貸与者の関連は平成31年度入学者までの話となります。ただし、今後も制度について国と協議となります。

○委員

今回の条例の改正はあと2年分に該当する学生だけが対象ということですね。

その方たちが6年間で卒業後の臨床研修先を決めるときも県内で行っていくことになるのですか。

○事務局

条例の内容は、制度が終わっても貸与者に課されます。

○座長

32年度以降の入学者の話がないのに、条例改正するのはどうなのかということですよね。

○事務局

国のほうでも地域枠をどうするかは検討中であり、絶対になくなるというわけではないと理解いただくとよいと思います。

○座長

全国自治体病院協議会は修学生に伴う医学部増員制度の終了は困るため国に継続について働きかけていくのではないか。

○委員

臨床研修医交流会は県内の医師の定着を図るための事業であり、今回、条例を改正した場合は、2年間の措置のため、いずれは地域枠の学生は入らなくなるように考えているのか。

○座長

地域枠だけでなく、県内研修医も対象として、さらに他県勤務の研修医も含めて参加して欲しい。

○委員

ではずっと続ける意味があるのですね。

なお、県内医学部学生と地域医療について語る会について、11月23日は医師会関連の日程が決まっていたので、医師会が参加しにくい状況であり、困ったなという感じです。

○座長

医師会とも相談して日程調整を再度行ったほうが良い。

なお、臨床研修医交流会も実績40名と少ないので再検討したほうが良い。

○事務局

医師会と相談し、練り直します。

○事務局

まず、11月23日予定と記載させていただいた県内医学部学生と地域医療について語る会について、日程も含め再検討させていただきます。

また臨床研修医交流会も、3月予定の臨床研修病院合同説明会と合同開催が物理的にできるか検討させていただきます。

なお、3月の臨床研修合同説明会はレジナビとはかぶっていません。

 

  ウ ドクターバンク事業

<事務局から資料5、参考資料1から3により説明>

○座長

神奈川県として医師のあっせん事業をやる方向なのかどう考えているのか。それがわからないと名称の問題が議論できない。

○事務局

現時点では、あっせん事業まで進められる状況ではないため、もうしばらくホームページにおける「医師募集情報」を活用しながら検討していきたいと考えている状況です。

○座長

将来的にあっせん事業を行うのであれば、そのときに変えたほうがよい。

へき地がないとはいえ、神奈川県だけ最後までがんばって、やらないわけにはいかないのではないか。

○委員

民間で行っている紹介業務を地域医療支援センターで行うのか。

○事務局

職業安定法に規定する職業紹介は有料と無料のものがあるが、他の都道府県が行っている就業あっせんは全て無料で行っており、本県が仮に行ったとしても無料事業になると思います。

○委員

医師が足りない地域について、あっせんするという場合、キャリアを積んできた方や、他のところでキャリアを積んで方向転換しようとする医師を将来的に取り込んで、地域医療を担う方として、地域枠の方に取り込んで交流事業を一緒にやっていく、そういう形に地域医療支援センターを育てていくのはどうかと。

○事務局

地域医療を支えたいという医師がいれば、その方を登録して、取り込んで地域枠ともにやっていくという方法ということですか。

○委員

地域医療支援センターに入っていただける医師、地域包括ケアを担っていただける人と思っているし、逆にそのような方に育ってもらうような機関になって欲しい。

当初は情報提供にとどまるかもしれないが。それでも他の地域枠、自治との交流ができるところということで、要は仲間を増やすことができる場所に発展して欲しい。

○事務局

職業あっせんとしてのバンクの役割と、地域医療を支える人の交流の場、そこから就業あっせんが発生する場合もあると思いますが、2つの役割があると思いますが少し研究させていただきます。

ドクターバンク事業をやるかどうかですが、実施する場合はマンパワーやお金も当然かかります。一方で登録する医師の質をどう担保するかという問題があります。

名称もありますが、今後のタイムスケジュール、ドクターバンク事業を実施の方針、やる場合どうするのか、など今後も相談させていただきたいと考えております。

○座長

あっせんを行わないのにドクターバンク事業と名乗ると誤解を受ける。

無料だと責任を取らないという部分もあり、有料だと裁判沙汰になる場合もある。そういうことをつめて、県であっせん事業について検討いただき、それから検討ということでよろしいですか。

○委員

半年実施して「医師募集情報」を掲載して、その実績はどうか。

○事務局

千葉県で働いている方から、1名問合せがあったところです。

○委員

医師側の求職情報の提供もあるのではないか。

○事務局

こういう医師がいるという情報提供も折衷案としてありえると思います。

○座長

経験的には病院からの情報ばかり。今の医師の売り手市場という状況。

これについては時期が来たところで再度検討しましょう。

 

  エ 平成30年度新規事業「バス見学ツアー」

<資料6、参考資料1から4により説明>

 

○座長

地域枠には欠員があるのですか。

○事務局

部分的に埋まっていない大学がある。

入学してから制度に応募する大学の場合に欠員が発生することがある。

高校生を対象としたバスツアーについては、保護者にも訴えることにより、医師としての職業を検討していただくことにつながる。

○座長

試験に受からなければ意味がないですよね。

○事務局

職業としての医師に興味を持ってもらう意義があると記載をさせていただいたところ。

○座長

制度上の問題で、医師の志望者はいても、縛られるのはいやだということであり、医学部に行きたい人がいないというわけでなく、受験のときに縛らなければ埋まらないということだと。

心配なのは、医学生の臨床研修病院バスツアーに60病院全部訪問するのか。

それと、訪問先に選ばれる病院についても公費で行うため、平等感も考慮する必要があると思う。

○事務局

平等性の問題もあるため、3年間時限で行うなら20病院毎に行うなど。

○座長

学生に親切も良いが、どの程度優先し、また病院側の都合もある。

○委員

臨床研修病院の見学会について、県内医学生に限定する必要はあるか。

○事務局

将来、神奈川県に定着していただくために、都内の大学等の学生もいるため、限定する必要は無いと思います。周知について、その点も検討いたします。

○座長

もう少しつめたほうが良いのではないか、病院を見たいというニーズはわかるが、どう学生に提供するのが効果的で、病院側も提供できるか。参考資料の群馬県の臨床研修病院の見学案内はバスツアーではないが、昼食代をもっているようだ。ここに載っている病院は群馬県内の医療機関をほぼ網羅していると思うが、神奈川県は規模的にこの3倍となる。

○事務局

事業化には4大学への協力が必要であり、ご意見をいただきたいと思います。

○委員

横浜市立大学では、オープンキャンパス、人気が増えて2千人を超える。保護者も入れると無理で学生だけでぎっしりである。保護者のニーズも強く、例えば在学生の両親あての説明会を始めたところ250名も参加した。したがって、どれだけの応募が出てくるかが逆に危惧される。

医師の志望者を増やすという問題より、逆にもう志望される方がどこの大学を目指すのかということになると思う。大学の見極めに使われることが中心となると考えるため、大学側の受け入れ態勢を整えないといけないし、そういうことを見極めないとバスを何台用意しても対応できない恐れがある。

○座長

そのようなご意見も踏まえて検討してください。

○事務局

ありがとうございました。実施方法については、もう少し勉強させていただきたいと考えております。

○座長

予定の議題はこれまでで、他に何もなければこれにて終了いたします。

 

会議資料

資料1 神奈川県産科等医師修学資金貸付条例及び神奈川県産科等医師修学資金貸付条例の一部を改正する条例について

参考資料1 神奈川県産科等医師修学資金貸付条例

参考資料2 神奈川県地域医療医師修学資金貸付条例

資料2 自治医科大学夏期研修報告会への参加結果

参考資料1 自治医科大学夏期研修報告会への参加周知用チラシ

資料3 県内医学部の学生と地域医療について語る会

資料4 臨床研修医交流会

資料5 全国のドクターバンク事業の現状

参考資料1 「ドクターバンク事業」の実施状況

参考資料2 県ホームページに掲載中の医療機関(H29.9.1)

参考資料3 「医師募集情報」について

資料6 平成30年度新規事業「バス見学ツアー」

参考資料1 平成30年度 地域医療支援センター 実施事業(案)

参考資料2 【群馬県チラシ】医学部医学科をめざす高校生の職場体験セミナー2017夏

参考資料3 【群馬県チラシ】群馬県臨床研修病院等見学バスツアー

参考資料4 【静岡県チラシ】静岡県西部病院見学バスツアー

 

 

 

 

 

 

 

 

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