神奈川県医療対策協議会の審議結果(平成29年9月19日開催分)神奈川県医療対策協議会の審議結果

掲載日:2017年11月1日

 様式3

「審議(会議)結果」

次の審議会等を下記のとおり開催した。
審議会等名称

神奈川県医療対策協議会

開催日時

平成29年9月19日(火曜日) 18時30分から20時30分

開催場所

神奈川県総合医療会館2階 会議室A

(役職名)出席者

※◎会長

新江 良一(公益社団法人神奈川県病院協会 会長)

石川 壽々子(神奈川県地域婦人団体連絡協議会 副会長)

伊藤 秀一(日本小児科学会神奈川県地方会 幹事代表)

井上 登美夫(公立大学法人横浜市立大学医学部 医学部長)

猪口 貞樹(学校法人東海大学医学部救命救急医学教授、高度救急救命センター所長)

大井田 正人(独立行政法人地域医療機能推進機構相模野病院 院長)

尾崎 承一(学校法人聖マリアンナ医科大学 学長)

木村 琢磨(学校法人北里研究所北里大学医学部 准教授)

小森 哲夫(独立行政法人国立病院機構箱根病院 院長)

◎澤井 博司(公益社団法人神奈川県医師会 副会長)

仙賀 裕(茅ヶ崎市立病院 病院長(全国自治体病院協議会常務理事))

高橋 恒男(一般社団法人神奈川県産科婦人科医会 会長)

花井 惠子(公益社団法人神奈川県看護協会 会長)

矢野 裕美(特定非営利活動法人神奈川県消費者の会連絡会 理事)

山下 巌(社会医療法人社団三思会東名厚木病院 病院長)

 (氏名五十音順)

次回開催予定日

未定

問い合わせ先

所属名、担当者名 保健福祉局保健医療部医療課地域医療・医師確保対策グループ 大日向、中山

電話番号 045-210-4877

ファックス番号 045-210-8856

フォームメール(以下をクリックすると、問い合わせフォームがご利用いただけます。)

保健福祉局 保健医療部 医療課のページ

下欄に掲載するもの
  • 議事概要
議事概要とした理由

協議会での了解事項

審議(会議)経過

<議事概要>

(1) 報告事項

  ア 神奈川県地域医療支援センター運営状況

  イ 神奈川県医療勤務環境改善支援センターの運営状況

  ウ 神奈川県産科等医師修学資金貸付条例及び神奈川県地域医療医師修学資金貸付条例の一部を改正する条例

 

資料1から資料3により事務局から説明した。

 

(2) 協議事項

  ア 修学資金貸与者に係る臨床研修修了後の配置の方向性(案)

  イ 第7次神奈川県保健医療計画に係る医師確保対策の素案たたき台(案)

  ウ 平成29年6月27日付け国通知「専門研修プログラムの認定に向けた各都道府県の役割等について」における対応(案)

 

資料4から資料7により事務局から説明し、協議いただいた結果、了承された。

 

(委員)

 資料の1の横浜市大の地域枠医師の取扱いですが、貸付のない医師に関してあまり関与しないような方向、大義名分についてその通りの部分もあるが、良く考えてみれば入試のときに地域枠で入ったわけであるので、やはり地域医療支援センターの枠に入っていただくというのがいいというのが意見であり、希望です。

(会長)

 さきほどの説明にあるように、それに向けて検討しているところです。

(事務局)

 繰り返しになりますが、資料1の5ページをご覧ください。今、委員からお話があったのは3の横浜市立大学地域医療枠の取扱いについてのところのお話と思います。こちらについては地域医療支援センターでも、今までは希望すればという形でしたがこれをもう少し見直してもいいのではというご意見はいただいていますので、修学資金の貸与を受けた方との整合をどのように取っていくかについて検討の予定です。検討して改めてこの医療対策協議会にお諮りさせていただきます。今日のところは具体的な提案までできていないのですが、今のご意見も参考にさせていただきながら、県と横浜市立大学のほうで検討いたします。

(会長)

 よろしくお願いします。

(委員)

 この問題は学内でも今までの経緯とお金の縛りのない地域医療枠の学生に対してどのように指導するか検討している。ただ今までの経緯で医療対策協議会に諮るという明確なやり取りは学生との間でもしてきていないため、制度設計の合う方向で検討していくような方向であるが、具体的にどうするかは、お時間をいただきたいと思う。そういうことでよろしいでしょうか。

(会長)

 ほかにはありますか。

(委員)

 資料1については地域医療支援センターで今後も頑張っていただきたい。それと5ページの最後の、「何らかの手を差し伸べる」という表現は制限を加えるという言い方はまずいとしても、余りにも優しすぎると思う。それから資料2で改善支援センターですがこれは直接労基署となにかやっているということはないのですか。

(事務局)

 直接労基署とはやっていません。本センターは相談があったら即通報するという機関ではありません。

(委員)

 要するにここで相談した結果、すぐに労基署に入られるということにはならないのですよね。それから資料3について、これは初期研修が終わった後だと思いますが、例えば初期研修で北海道に2年間過ごしてこちらに戻ることは自由なのですね。

(事務局)

 今までは初期研修はどこでも大丈夫でした。しかし、来年度入学の修学生からは、初期研修は県内の臨床研修病院で行ってくださいというように制度設計が変わりました。

(委員)

 わかりました。それから3年目からは専門医制度に絡みもでてくるので、単独で考える問題ではなくいろいろな問題が出てくると思うので難しいところではあると思います。もう1点は資料3の2ページの地域枠医師のところで横浜市大以外で内科も対象とありますが、これは内科というよりも総合診療科になっていただきたいという希望が結構出てきていると思うのですが、総合診療科は指定診療科の検討の時には出てこなかったのでしょうが、総合診療科も広義の意味で内科というところもあるので、そういう意味合いも含めてほしいと思う。

(会長)

 最後の指定診療科について何かありますか。

(事務局)

 今の条例における診療科のカテゴリーでは、内科は内科、総合診療は総合診療の制度設計になっています。ただ作った当時平成21年、22年はそこまで総合診療という分野が注目を浴びていなかったということもありますので、特定診療科に総合診療科を入れるかどうか、また、内科の中の一つのカテゴリーとして総合診療を入れていくのかどうかは今後議論していくことも必要かと思います。

 (会長)

 今の6つの指定診療科の内科を総合診療内科に変えるには条例を変えないといけないのですか。

 (事務局)

 そういうことになります。

 (会長)

 ではそういう要望が出たということで。

 (事務局)

 記録させていただきまして、今後引き続き議論します。

 (会長)

 ほかにいかがでしょうか。

 (委員)

 最初にやったところで「手を差し伸べる」で優しすぎるというのは、私としては今の学生を見ていてもこういう文言は必要と思う。それにプラスして何かするという方向性で検討した方が現実的と思います。今でも手を差し伸べてほしい学生がいるかもしれない。

 (会長)

 ほかにいかがでしょうか。

 (委員)

 医療を受ける側として先ほどの「手を差し伸べる」というのは素晴らしいと思いました。そういった感性も必要です。

 その上で2点質問があります。資料1で(2)「県内医学部学生と地域医療について語る会」がありますが、地域医療を支える医師の重要性も含めていわゆる医療を受ける側として興味関心があるところですので、ぜひ充実させていただきたいと思いますが、そもそも県内医学部学生というのはどのくらいいるのかということと、ここに地域枠学生が21名となっているが、これは自ら手を挙げた学生で参加意識を持って参加されたのかどうかと、もう1点は医師募集情報コーナーですが、掲載されてから6か月という短いスパンですが、何か有用性のある結果が一つでも出たかどうか教えてください。

 (事務局)

 まず資料1の地域医療について語る会の規模感ですが、県内の医学生については4つ医科大学があって、一学部毎年100名ぐらいですから400名ぐらいです。それから修学資金を貸与されている学生は1大学5名の定員ですので4大学で20名になり、修学資金を貸与されていない医師はいわゆる地域医療枠医師と言われる方ですが、25名1学年いますのでそういう方が6学年います。対象は200名ぐらいになります。その中から希望された方がご出席となりました。

 医師募集情報のご質問ですが、掲載が始まって半年が経過したところです。希望のあった機関が33ありますが、医師の就業に繋がった報告はまだ受けておりませんが一部の医療機関からお問い合わせがあったとか、就業規則とか給料についての相談の面談をしたとのお声をいただいています。次の医療対策協議会でなにかしらのご報告ができるのかと思います。現状ですとこのようなところです。

 (委員)

 わかりました。ありがとうございました。

 (委員)

 資料1の臨床研修病院合同説明会についてお伺いします。始めて4、5年くらいかと思いますが、実際これをやることによって神奈川県の病院にどれだけ入ったかのデータはありますか。というのは結構私たちも行きますが非常にこじんまりとして、見かけは学生が少ないが多数入れば神奈川県にとっては有意義ですが、県では数とか把握しているのかどうか伺います。

 (事務局)

 結びついた実績ですが、県の医師会と共催で、医師会からの報告で何人か結びついたという報告はいただいています。それが何人かは手持ちがないので申し訳ありません。数は多くなくてもその後の臨床研修先を求めているという一定の実績は出ています。

 (委員)

 一人とか二人ではないですね。

 (事務局)

 要素として今年の3月に実施したものについては民間のレジナビが同じ日にぶつかったこともあり、開催日についてはレジナビを運営しているところとやり取りをしていて同じ日にぶつかると集まりにくいのでその辺の調整を今年は工夫させていただいています。今後マッチングの状況などご報告させていただきます。

 (委員)

 レジナビに各地方自治体はブースを出しています。それでなお受け皿があってやっている。レジナビに行かないと勝てないと思う。レジナビにお金を出してブースを出すという取り組みをしないとやっていけない。レジデントは全国から集まってくるのでそこでどれだけ魅力のあるプログラムを示せるかということで、例えば藤沢市民病院は毎年レジナビに出ているので、そういうふうに病院単位でやっているところや、地方でやっているところもあり、県庁の中で取り組みをしてもなかなか来ない。臨床研修をどこでやるかみんな貪欲に考えている。スキームについて、民間を利用するのは非常に効果的です。

 (事務局)

 レジナビについて地域医療支援センター運営委員会でご意見をいただいて、事務局で今年の6月に開催のレジナビを勉強しに行ってきました。先生がおっしゃるように都道府県で力を入れてやっている県もあれば、ブースを出したり、連合体でやっているところもあり、そこも踏まえまして今後の施策に生かせればと思います。

 (委員)

 国立の成育医療研究センターでも出している、都立の小児総合医療センターも出していて、より優秀なレジデントを取るために行っているので、戦略を、お金をどう使うか考えないといけない。

 (会長)

 ほかにいかかでしょうか。それではほかにないようですので事務局は引き続きよろしくお願いします。

 傍聴者は無しでいいでしょうか。それでは協議事項に入ります。

 

  (2) 協議事項

  ア 修学資金貸与者に係る臨床研修修了後の配置の方向性について

資料4により事務局から説明した。

 (会長)

 ありがとうございます。何回も聞きますが昨年方向性が了承されてまた今年も議題になるというのは毎年その方向性がいいのか審議されるということでしょうか。

 (事務局)

 去年方向性は審議いただきましたのでこれでご了解いただいたものと認識していますが、一部専門医制度の動きが分らないのと、事務局の配置の方向性と全く違うご意見がある可能性があるので議題とさせていただきました。

 (会長)

 わかりました。ただいまのご説明に対して何かご質問、ご意見等ありますか。

 (委員)

 確認ですが専門医制度の専攻中は、指定の義務を果たす時期から外れるのですか。

 (事務局)

 専門医制度は資料の6ページ目をご覧ください。専門医研修は取ってもいいですとしています。ただ県外で行う研修は義務年限の9年間に算入しないとなっていますので、その県外で行う研修を外出しする形でOKとしています。

 (委員)

 わかりました。

 (会長)

 ほかにいかがでしょうか。

 (委員)

 今回これでよろしいかと思います。昨年もお話いたしましたが、今は専門医制度がどうなるのかよくわからない中で、将来的に2ページのスケジュールによると、最終的に医療対策協議会で2月に配置の協議をする形になっていますが、大学の人事上の期限がもう少し手前にあるのでその前に決定しないと、実質的に意味がなくなるという制度設計になってしまう可能性がある。各大学と協議しながらスケジュールは課題として残し、専門医制度の動きと合わせて決めていくのが現実的と思います。今後の課題としてぜひお考えください。

 それから細かい質問ですが、参考資料3のケース6育児休業ですがこれですと育児休業が1年としか読めないのですが。

 (事務局)

 やむを得ない期間として妊娠出産とか介護もあります。妊娠・出産・介護などそういったところもやむを得ない期間として認めています。やむを得ない期間がお医者さんによって2回、3回という可能性もありますので。

 (委員)

 趣旨から離れてしまいますが、例えば海外で2年間研究してもいいのですか。学生がかなり気にしていて10年以内に海外に2年行ってそれが後からできるか聞かれます。海外だけではなく国内にも研修はありますが。

 (事務局)

 研修に関しては地域医療支援センター運営委員会でまさに議論していますが、現状では県を離れての研修には参加できません。今後海外とかの機会をどのように設けるのか引き続き議論していく予定です。

 (委員)

 学生さんや後期研修で助けてもらった人たちはものすごく気にしています。2年間ぐらいはキャリア形成のために時間を作っていただけると魅力が出るかと思います。

 (会長)

 今後検討ですね。

 (委員)

 参考資料3と4に関連して、私は修学資金の方々は、後期研修を始めるのなら、なるべく早く専門医を取りたいと思います。つまり最短で3年で取ると想定するとケース1と2になると思いますが、みんなケース1と2を希望するのではないかと思います。そう致しますとややもすると地域枠制度の根幹を揺るがすような、“都市部”に集中するようなことが懸念されると思います。一方ケース3、4では4から6年目で専門研修になっていますが、ここまで奇特な方はなかなか多くないと思います。ですので、細かいですが、1、2、3、4のミックスのような制度を設計するのが現実的な落としどころではないかと思います。

 具体的には、地域枠の方は「3年専門研修のところを4年あるいは5年にはなるがきちっと取れる」ということをうまく具体的に提示をすることが、彼らの不安を取りつつ、この制度を実のあるものしていくことにつながると思います。

 (事務局)

 現状、答えは持ち合わせていませんが、今のご意見も含め検討させていただきます。

 (会長)

 他にはいかがですか。

 (委員)

 2点あります。1点目は資料4の参考資料2で回収とかありますか。極めて個人情報だと思うのですが。こういう出し方でどうでしょうか。女性が5名いらっしゃいますが、今後の働き方も含めてケース6で育児休業というのは別に女性限定ではないのでしょうかと思い、育児についてどのように考えているか質問です。

 (事務局)

 参考資料の2は委員限りとさせていただき、会議終了後は机上に置いてください。このあと参考資料4はお送りします。育児休業ですが、条例でこの制度を行うことにしていまして、条例上は男女の別はありませんので男性が育児休業することもあり、介護もありますので適宜対応いたします。

 (会長)

 ほかにいかがですか。ここでは昨年の配置方針が引き続きでよろしいかということですね。スケジュールに則って2月にこの会議でということでよろしいでしょうか。協議事項ですので賛成の方は挙手をお願いします。

 はい、ありがとうございます。事務局はよろしくお願いします。

 

  イ 第7次神奈川県保健医療計画に係る医師確保対策素案たたき台(案)

資料5により事務局から説明した。

 (会長)

 この資料5について何かご意見等ございますか。

 (委員)

 県央地区や相模原の周産期、特に新生児医療についての現状で、県の積極的な協力をお願いしたいと思っています。というのも相模原市は73万人いますが、北里大学病院の4年間新入の小児科医「0」、相模野病院も同様で9床のNICUを維持していますが、4人の医師がおり、そのうち3人が女性医師です。先週も佐賀県の医師会長とも話しまして、人がいないのはわかりますが、我々は減らすしかないのです。そのうち4人のうち一人は妊娠したので休職します。そうすると県央地区いまでも大変ですが、未熟児については、かなり悲惨な状況で9床が満床です。100%で動かしています。北里大学病院の医師が足りなくてNICUを半分に落としました。無いのはわかっているが、積極的に関与するとか相模原医師会では喫緊な問題で、県にも行きましたし都内の大学もほとんど回りました。小児科医も少ないが、未熟児、新生児の医師もほとんどいないという厳しい現状で、7ページにかなり医師の定着、離職防止など書いてあるが、院長としても半数に落とすとどういう結果になるかわかっているので落とすに落とせない、どの分野の方も医療関係の方も含めて、県も悩んでいるかとも思うが喫緊な課題なのでこういうところをなんとかしてどうするか、相模野病院は210床の小さな病院ですがもっともっと小さいところが頑張っているところがあるのですが、お知恵を拝借したいというのが私の現状の気持ちです。

 (事務局)

 答えとして今、これが出来ますということが出来るものはもっていませんが、周産期、新生児科の医師が少ないのはこの保健医療計画の中に周産期の関係の計画も盛り込んでいまして、同じような話が出てくると思います。医師確保の側面もありますので、今は素案という形ではっきりしたものはありませんが、いただいたご意見は何らかの形で反映できることもあると思っていますので、今後も対策を検討しこうと思っていますのでご報告させていただいて、またご意見いただければと思います。

 (委員)

 連携病院をいくつか持っていて、その中の一つで来年新生児の医師がいなくなるので、そこも横浜市大の中で苦しく、非常に困っている、県央は北里、東海大学では周産期の維持が難しくて、昔は周産期、麻酔科の医師にかなりのインセンティブを払って雇っていましたが、NICUの医者にインセンティブをあげていただくか、もしくは神奈川こども医療センターのフェローで来た方は、そのあとそこに行くというようなシステムを県で作っていただかないとたぶん早晩崩壊します。地方会でもその意識があってそういうワーキングチームを立ち上げましたが、やはり県のほうで、新生児科に人を増やすにはお金をあげるしかないのでそういうサポートをまずするのがいいのかなと。

 例えば額面が高ければ医局の中で海外留学が控えているから相模野病院で稼ぐなどできるかもしれないので、そうでもしないと間に合わないですね。小田原市立病院でも麻酔科が派遣をやめてしまったので、すごい額を払って雇っていますが、周産期もそろそろそういう感じで、小児科は全員が周産期の未熟児を診られるわけでなくて600グラム、700グラム、時には350グラム、管を入れて呼吸器をつないでカテーテルをとって管理する、そういう技術は普通の小児科医は持てないのでスペシャリスト中のスペシャリストがやらないと助からない。

 日本は22週23週の子も助けられるし、かなり正常に発達する。今は高齢出産が増えて少子化が進んで、そういう技術を持っている人に対して県の中で財政の確保とかいろいろな意味で重要だと、県の中でもそろそろお金やシステムに本腰をいれないとできない。小児科は集約化してやっていますが、産科も集約化していかないといけないし、NICUはもっと集約化しないといけない。

 計画に書くだけでは先生の懸念は現実のものになってしまい、相模原で小さい未熟児が生まれても亡くなっていくことにつながる。他大学に人手を渡すこともあるので、我々も手が回らない状況です。10年、15年しないと一人前に育たないので時間がかかる。

 (委員)

 先生がおっしゃったように人を育てるには最低10年間を要するので、金額的なものでもいいので、ぜひ。役職をアップしようとしても10年15年しないと医長じゃないとか給料が上がらないとか変に民間に比べて固いところがあるので本部とは交渉しますが何らかのインセンティブを。密かにはやってはいますが限界があって人が足りないのは何らかの援助がほしい。他のNICUを持っているところは大学病院も含めてそうだと思うので、県としてそういう動きを具体的には早めに施策を、人を育てるのと同時並行でやっていただくのが願いです。

 (委員)

 こちらも周産期は閉鎖寸前までいっています。非常に厳しい状態で解決するかはわからないが、もう少し長い目でそういう人を育成、保護していかないとほかの科と比べて非常にハードで職場も限られ、特殊なジャンルですので将来は厳しいと思います。  

 (委員)

 産科医とか麻酔科医以上に特殊性が高い、さっきの小さな子供を助けるのも特殊な小児科医しかできないし専門性とかあって考えておいていただきたい。周産期ではこの30年来ずっと叫んでいるが、構造的な問題で大学の中で新生児のトップに立つ、小児科枠の中でしかありませんので枠がない、そういった構造の問題、インセンティブの問題もありますし、産科は多少でも分娩手当も出していますが横浜市大にいたときは全部ではないが新生児の医師が立ち会う時には、新生児の医師も分娩手当が出るようにしたのでそういったような形で構造から変えないとなり手がおそらくいない、今の状況では。

 産科は横浜市大は4、5人で分娩を回すところを止めている、分娩をやっているのは10人以上で、そうしたら入局者は一人立ちみたいになっていますが、若い医師はそういう情報はみんな持っていて、きちんと教育してもらうとかそういうところに集まるのでそういった工夫は考えないといけない。

 (委員)

 うちは10床ですがNICUがあってそれなりに前からやっているが最初の頃は県央とか相模原とかから新生児が運ばれてきた。一時それぞれの地域にNICUができて湘南まで運ばれてくる数が少なくなった。これは県央でのNICUが充実してきたのかと思っていたがそうではないのですか。その時出来たとしても、それを維持するのは大変な努力で、病院だけでは維持できないので、県からどれだけ資金援助をうけるかですね。

 (事務局)

 保健医療計画からは少し離れますが、まさにその話を午前中にしていました。産科が数年前に問題になった時に周産期の委員会で新生児のほうが問題だとなってずっと続いてぎりぎりまで来ているというのが顕在化して県民等から見えないところにあることは認識していかないといけない。小児科医を確保しても、新生児からは逃げてしまっては周産期が成り立たないということで、一連の流れの中で、子育てとかで街づくりとの視点を持って、他の人の協力を巻き込みながら子供を安全に産んで育てていけるような視点も持ちながらやっていかないとうちの部局のみでやっていくのは難しいと思うが、ただ私たちも危機感を持っていて、片手に乗る様な子をどうするかと話していたところです。現場の医師のご意見を伺いながら引き続き協議しながら、早急に何ができるか保健医療計画に周産期のどこの部分を載せるかもあるのでどうするかはできるところからやっていくということで、私たちは危機感を共有しています。

 (委員)

 話題を変えさせていただきます。6ページの一番上の2025年に向けて在宅だけでなく、地域包括システムに関わる医師の確保と記載するとよいのではないか。

 (会長)

 今いろいろな意見が出ましたが、少しは期待できるようにしていただき、少しでも良い医療計画にしていただきたいと思いますが、それとこのたたき台をベースとして進めていただくということでよろしいでしょうか。そういう形でよろしくお願いします。最終的にはまた諮るのですね。

 (事務局)

 来年の2月になります。

 (会長)

 それではこの議題はいろいろな意見が出ましたがこういう形でよろしくお願いします。次に移ります。

 

  ウ 平成29年6月27日付け国通知「専門研修プログラムの認定に向けた各都道府県の役割等について」における対応(案)

資料6、7により事務局が説明した。

 (会長)

 確認ですが、時間が短くてしかも6つの診療科だけで膨大な資料で、神奈川県としても意見を述べていますね。それを全国から集めて総括してこうだというものを出してきているのですか。

 (事務局)

 国としてはご意見をいただきますと。実際に動いているのは機構です。  

 (会長)

 機構に出しましたよね。

 (事務局)

 機構からは明確な回答の文書はいただいていませんが、機構からは反映できたものは反映しましたという形でデータは来る予定になっています。

 (会長)

 神奈川だけでなく全国で不満は言っていると思うが。相変わらず時間がなく困るが。

 説明について、委員の先生方はご意見はありますか。

 (委員)

 僕はこのワーキングの一員で前回の8月に専門医機構から資料が提出されていない中で県はこの資料を良くまとめたと思うが、専門医機構に早く出せということが主体で、基幹施設がどこか、基幹施設がどれだけ募集人員を出しているかもわからない、そのような中でワーキングを開いて意見をした。その時は非常に虚しかったが、ただこういう形で県がまとめてくださったのでワーキングを開いた意味があったと、ワーキングの一員として僕は思うが、それで個人的な意見として神奈川県は都市部と定義され定数の上限を決めるということでこれは先ほどの足りない小児科とか救急とかそれを除いたところで、結局とある大学が10人募集をかけて15人応募があって5人落としたと、落ちた5人は地方に飛んでいくと、3年田舎で専門医をして都会に戻るとなると同じことではないかと思う。神奈川県に定員枠を設けたところで。

 その3年か5年は専門医になっていない人が地方で働くというのは良くわかるが、専門医になったあとにその地方で働く担保はあるのか、定員の上限を決めた根拠はどうか知りたくていろいろ聞いたが、はっきりした根拠はないのが疑問で、神奈川が強く言わなくても専門医は勝手に神奈川県に戻ってくるのではと思うが、戻ってくるような魅力的な設備を整えなければならないと思う。個人的にそう思います。

 (事務局)

 今日を回答の期限とさせていただいているところはありますが、内容が内容ですのでまだ見ていただいている委員の方もいます。

 (委員)

 出すのはこれしかないのでは。

 (委員)

 基本的には小児科学会は去年から始めていて数を割り当てられてこれ以上は、となっていて難しいです。毎年割り当てられるので、仕方がないです。上限を外してほしいのがあって我々だけ過去3年間の専門医取得者数の感じになって、ほかの地方はプラス5が許さるので募集人数を上げられる。横浜市大は220人医局員がいて各病院に集約化してるとはいえ、やはり当直はきついです。女性が多くなるとその分しわ寄せは若い男の人に行って一人欠けたりする。人数の上限はある程度ほしい。これ以上の意見はありません。

 (会長)

 それではとりあえず確認すべきは、とにかく時間がないので、ワーキンググループで最終調整を行って、ささやかでも関与した形で国へ提出とご承認いただいてよろしいでしょうか。ありがとうございます。それでは事務局、間に合うようによろしくお願いします。

 「その他」として、事務局からありますか。

 (事務局)

 特にありません。

 (会長)

 委員の皆様何かありますか。

 (委員)

 この案を提出すると機構が言ってくるスケジュールでプログラムが出てきた段階でそれをこの協議会がチェックする機能はこの協議会はあるのですか。

 (事務局)

 国も見直しや改善というPDCAの形で考えています。現状では10月から始まってすぐ募集が締め切って取ってしまうので終わった時のタイミングで来るかどうかはわからないです。トータルでデータが来るかもしれないので。

 そういう意味で補足しますと医療対策協議会で意見を求めることが求められていて、どのようにチェックをするとかの任務自体のミッションが明確化されていないのでそこも含めて今回意見を出させていただき、機構がやるべきこと、医療対策協議会がやることを整理して意見を言わせていただくようにします。

定員が決まり、来年応募が決まってどういう配置になってそれが超えているのか超えてないのか、また、チェックや誰が管理するのか明確に示されていないのが現状です。

 (会長)

 これは来年も続くのですか。

 (事務局)

 今の想定ですとPDCAでとなっていますのでそういうことが想定されます。どこまでかはまだもやもやしていますが。

 (会長)

 今日はこれで終了いたします。それでは事務局にお返しします。

皆様ありがとうございました。

会議資料

資料1 神奈川県地域医療支援センターの運営状況

資料2 神奈川県医療勤務環境支援センターの運営状況

資料3 神奈川県産科等医師修学資金貸付条例及び神奈川県地域医療医師修学資金貸付条例の一部を改正する条例

資料4 修学資金貸与医師の臨床研修修了後の配置の方向性(案)

資料5 第7次神奈川県保健医療計画に係る医師確保対策の素案たたき台(案)

資料6 専門研修プログラムの認定に向けた本県への影響等の検討

資料7 神奈川県意見(案)

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神奈川県

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県の重点施策
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  • 未病の改善
  • さがみロボット産業特区
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  • かながわスマートエネルギー計画
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  • ラグビーワールドカップ2019