審議結果(地域医療支援センター運営委員会【平成29年7月20日開催分】)

掲載日:2017年9月25日
  様式3

審議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県地域医療支援センター運営委員会

開催日時

平成29年7月20日(木曜日) 18時30分から20時30分

開催場所

波止場会館 4階 大会議室

(役職名)出席者

※◎会長

井上 登美夫(公立大学法人横浜市立大学 医学部長)<代理出席 横浜市立大学 医学教育学 教授 稲森 正彦>

小澤 幸弘(全国自治体病院協議会 神奈川県支部長)

加藤 智啓(学校法人聖マリアンナ医科大学 医学部長)

木村 琢磨(学校法人北里研究所北里大学医学部 准教授)

窪倉 孝道(公益社団法人神奈川県病院協会 副会長)

澤井 博司(公益社団法人神奈川県医師会 副会長)

瀧澤 俊也(学校法人東海大学医学部 副学部長)

◎土屋 了介(神奈川県顧問(政策推進担当))

(氏名五十音順)

次回開催予定日

未定

問合せ先

所属名、担当者名

保健福祉局 保健医療部 医療課 地域医療・医師確保対策グループ

大日向、中山、佐々木

電話番号 045-210-4874

ファックス番号 045-210-8856

フォームメール(以下をクリックすると、問い合わせフォームがご利用いただけます。)

保健福祉局 保健医療部 医療課のページ

審議(会議)経過

(1) 報告事項

ア 地域医療支援センターにおける横浜市立大学地域医療枠の取扱い

 

<資料1により、事務局から説明>

(会長)

 いかがでしょうか。今日の時点でご指摘などありましたらお願いします。

(委員)

これは今日の時点の取りまとめということだと思うのですが、資料1に苦労してまとめていただいた文章を読ませていただきましたが、3番の「整理」という項目と、5番の「今後の対応」という中身には大きな幅があります。

この大きな幅をどうやって埋めるのか、その幅をどういうふうに解釈するのか、又は位置づけるのかについては、とても大事なことだと思っています。

原点に立ち返ると、国と県との事前協議の中身を見ると、地域枠の学生に対して、「希望すればこういったものを適用する」とはどこにも書いていなく、また、「希望すれば」などという言葉もどこにもありません。

我々が地域医療枠の学生を地域医療支援センターの対象とするかどうかにあたり、修学資金を受けている学生を最初に対象としたが故に、それぞれの会議でお金を貰っている、貰っていないということの違いが殊更に際立ってしまい、いろいろと意見が分かれました。

そうした中で、私は暫定的にと理解していますが、この落としどころとして「希望すれば」という言葉が入ったのかと理解しています。

しかしながら、原点に立ち返れば、今回のまとめの「今後の対応」の二つ目に書かれている「修学資金貸与者と地域枠医師の各医師では諸条件が異なるので、一様には取り扱えないが、全体バランスの観点からも、修学資金貸与者に対する対応をモデルに検討する必要があると考えられる」ところ、これが基本路線だと思います。

ですから、せめてこのまとめを文章として残すのであれば、3番目は「整理」ではなく、「当面の整理」という言葉にすべきだと思います。

「本人が希望する」ということを前提とするのではなく、卒業しても地域医療実践コースという言葉をキャリア形成プログラムに変えてもいいですが、「提供しますのでどうぞ使ってください」というのをまずは大前提にやっていただき、どうしても嫌だという人がいた場合は、仕方がないという、次の選択にすべきであって、それを逆転させるのは間違いであると思います。

ということで理解をしていますが、ここ2年間で先生のところの地域枠医師の募集要項を変えましたか。

(事務局)

よろしいでしょうか。先生が仰っているのは、恐らく表現的なことだと思いますが、今までは「地域医療実践コース」という言葉が入っていましたが、今回の募集要項ではそれが入っていない、たぶんそのことを仰っているのかと思います。

事務局で確認させていただいたことをご報告しますと、先ほどの資料7ページ、「具体的な取組」の中で、イ 専門医研修(3年)、地域医療実践コース(4年)とありますが、当時の想定としては募集要項上もそのように書いてありましたが、今は昨今の新専門医制度が少し揺れている現状の中で、実際は3年になるか4年になるかというコースもあり、また、専門医研修自体も必修ではないということもあります。

さらに、臨床研修が終わって1年目から行くのか、2年目から行くのかいうこともあり、確定的もしくは限定的に書いてしまうことについて、非常に表現的に難しいということがありました。表現自体は一度戻しているという話を伺っています。

ただ、根底にある考え方そのものは残っていますということは、大学から確認させていただいていますので、この場でご報告させていただきます。

(委員)

地域医療枠の学生にかかわらず、学生全体に対しても地域貢献ということを進めているところです。実際には地域枠に対してはまだまだ途中ですので、その後がなかなか出来ていないのですが、地域枠の人だけに地域医療で働きなさいというのではなく、学生の誰に対しても地域医療が重要であることを教えているところです。

(委員)

学生時代地域医療への教育は大いに結構ですが、卒業後のプログラムというのが問題であり、その点で「地域医療実践コース」という言葉自体が薄らいでしまっているという印象を受けたので少し心配になり、また、本日の資料の5番の二つ目の丸印とも乖離するものですから、気になって発言させていただきました。

(会長)

私から資料の確認をしますが、3ページ目は知事が厚労省の医政局長に出した文書で、4ページ以降の協議については何の協議ですか。

(事務局)

3ページ目の「別紙」とあるのが、4ページ以降に記載されている協議内容です。

(会長)

協議内容を作成したのは誰ですか。

(事務局)

作ったのはその当時の医療課と、横浜市大です。中身を両者で調整して県として出しています。

(会長)

普通は、まずは「以下の事を協議して、このようにしたい」という項目があって、「だから定員増したい」ということになるはずだが、違っていますよね。さらに、中身を読んでいくと、「医療対策協議会において検討して決定する」となっていますので、普通に考えると、県と医療対策協議会が責任をもって決定すると考えるのではないでしょうか。

その上で、横浜市大に了承してほしいと県知事が言っているとなると思います。そうすると、責任の所在ですが、横浜市立大学は学生が増えたということ、増やすとその後の面倒は神奈川県に責任があるということですよね。一方で、医療対策協議会に責任があると取られかねません。確認してほしいと思います。

また、今先生がご指摘になった4年間の地域医療実践コースというのがありましたが、一体これは誰が用意するのか。前回のこの運営委員会にもありましたが、医療対策協議会に上げていただいて、地域医療支援センターで具体案を出しなさいとの指令があれば検討しますが、本来の責任は医療対策協議会にあるわけで、責任を持って示していただきたいと思う。

さらに、もう一つ気になるのが、6ページ目の在学時の(2)「地域医療の指導的・中心的人材に育成するための教育プログラムの提供」とありますが、こういうのはあってもいいのですが、地域枠の学生からすれば指導者側でなくむしろ実践側でやると思います。

また、誓約書の中の「地域医療の担い手たるプライマリ・ケア医をはじめとする医学・医療の分野をリードする指導者の育成という貴学医学部医学科の教育目的に沿い、卒業後2年間の初期研修修了後、貴学および神奈川県内地域中核病院で7年間の勤務」とあり、地域医療というのは中核病院でしか行われない、その辺も気になります。

(委員)

平成19年にこういう話が出るときに、医師会は関与していないのではないでしょうか。

(会長)

恐らく、医師会も協議会も関与していないと思います。中核病院だけの話だけではなく、神奈川県全域の地域医療がどういう形になるのか、中核病院が増えるのが第一なのか、それぞれの悩みがありますので。

(委員)

私も今わかりましたが、本来、地域枠の学生は初期研修が終わった後は、必ずしも専門医にならなくてもいい訳ですが、地域医療で働いていたが、誓約書の指摘されたところや、7ページの「具体的な取組」中の、アイウでも専門医になるのが当たり前みたいな記載ですよね。全部が指導者であって、一般の臨床を専門医関係なくやってもいいようなことは最初から無いような書き方ですね。

もう少し普通の一般的な病院で臨床を学んで、地域医療を学んでみたいというのは、入りませんね。

(委員)

恐らく、平成19年の当時は定員を増やすことがまずは大事でしたので、事前協議の中身を後から肉付けしていきましょうという状況だったと思います。

実際に、卒業するまで地域枠を取扱う必要がなかったので県のほうも見逃していたところもあると思います。ところが、医師不足が際立ってきて、地域枠医師の活用に国が号令を出すようになって、そのうちに地域医療支援センターが作られて、今はこの実態を一生懸命肉付けして作っているといったところでしょうか。

それはもうしょうがないとも思いますが、地域医療実践コースというのは資料3参考3にある、修学資金を貸与している医師のキャリア形成プログラムの枠組みの中に生きていると思います。活かされていると私は理解しています。このキャリア形成プログラムの中にしっかりと専門研修の枠があります。専門研修は取っても取らなくてもいいですという立場で出来ていて、ただ、専門医の資格が大事だから援助しましょうと我々もやっています。ぜひ修学資金を貸与していない学生に対しても、このキャリア形成プログラムの枠組みに落とし込んでいく、こういったものも用意していますと強調していくことが必要だと思います。

学生中は良い教育をしていただき、地域医療を教えていただくことと連動させていくのがいいと思いますので、学生の志を狭く受け止めてしまうというのではなく、全員に対して、こういったプログラムを提供しますよ、というのを前面に出して強制ではないにしても、あなたたちのために作っているという立場でいいと思います。

(委員)

専門医制度も変わってきている中で、専門医を希望される人が多いですし、専門医を取った人が地域で働かないとは限らないと思います。そういう風に専門医を考えている人が実際にいて、専門医に対する付加価値自体が多様化してきています。そうした中で、それぞれのキャリアに対応するような準備を出来たらいいと思います。

(会長)

よろしいですか。他にご意見はありますか。厚労省が出しているこの通知ですが、対象は医学生ですね。

(事務局)

資料3の参考3のことですか。

(会長)

資料3の参考1の3ページ目です。そういう共通認識のもとに改めて協議や対応をしたいと思います。

(委員)

確認しますが、資料1のまとめをしていらっしゃるのですね。

(会長)

そうです。

(委員)

私からは先ほども言いましたが、3番を「当面の整理」としていただいて、医療対策協議会でもこの問題をしっかり議論していただいて深めていただきたいと思います。議論が空転していて、認識の差がありすぎて県も困っているし、市大の先生も困っているのかと、我々も当惑している。

ですから、医療対策協議会でもしっかり議論して的を絞ってしっかりした答えを出してほしいと思います。

(会長)

  私も同じ意見です。前回、医療対策協議会に上げてほしいというのはそういうことです。ここでは決定できる権限がありませんので、証拠書類が出ているが医療対策協議会が検討して決めるとあるので、それを改めて要求したいということです。

また、前回指摘したのは貸与していない学生に対しても貸与する道を考えてほしいと思います。県で予算を用意して対応を来年度からするとすればこの問題は解決する。

(委員)

その点については私もご示唆をいただいて、県の病院協会からアイディア募集にこの件を出そうかと思っています。それはそれとして、受け止めていただいて、一つの矛盾解決の方策になるかもしれないのでご検討をお願いしたい。

(事務局)

事務局から少し整理してお答えさせてください。まとめのペーパーになりますので、資料1の3番を「当面の整理」あるいは「現状の当面の整理」とすることは、委員の皆様がよろしければ事務局として異論はありません。

(会長)

では3番目を「当面の整理」と変えてください。

(事務局)

はい。それから医療対策協議会で議論していくのを運営委員会の決議事項として上げることにも事務局として異論はありません。

(会長)

修学資金の貸与の無い者の取扱いをどうするか協議会として指針を示してほしい。もし地域医療支援センターの対象とするのであれば明白に指示してほしいと、さらには、義務化するならば奨学金を用意して、地域医療枠の全員に貸与してほしい。

(事務局)

こちらとしても今のご意見を受け止めまして、医療対策協議会に運営委員会として出させていただく手続きを取らせていただきます。また、資料等については別途相談させていただきますが、基本的に、修学資金を貸与していない地域枠学生の取扱いを総論としてどうしていくかについては、先生方にも相違がございますので、これも一定の方向性ですが、運営委員会としては、まずは関与を強めていくこと、より地域の医療に携わっていただく動機づけをしていくこと、さらには、卒後の関与も行っていくこと、このあたりについて、医療対策協議会に上げていく方向で処理をさせていただきたい。

(委員)

そうであるならば、「これまでの経緯」に、平成19年からこういう協議を行っていて、それに対して国が地域医療支援センターを全県に作れと言ったのは平成27年のもっと前でありますので、神奈川県も結構遅い方ですから、この二つの○の間に、「国の動きがいつからどうであって」、「本県の場合は少し遅れて後先になってしまって」、といった「整合性が難しい」というのを経緯に入れたらいいかと思う。

(会長)

少なくとも私が来た3年半前はやっていないので、これはやはり協議会の責任なのでしっかり認識してもらったほうがいいと思う。

(委員)

もし担当が変わっても、まとめてあればわかりやすいのでせっかくなのでよろしくお願いします。

(事務局)

はい。委員の先生方がよろしければ、この二つの○の間に「国の経緯の中で地域医療支援センターの動きがあって、本県では平成27年に成立した」ということの追記をしたいと思います。

(会長)

地域医療支援センター運営委員会の準備委員会になって、事務局も含めてかなり円滑にやったと思いますが、スタートが遅いのは致命的でして、その辺は協議会に猛省を促したい、よろしくお願いいたします。

(委員)

医療対策協議会に上げなければいけないことは「今後の対応」の3番目に盛り込み、修学資金をもらっていない医師への対応の考え方について、定まっていない状況を整理するためにも医療対策協議会で決定していただきたい。

(会長)

そうですね。医療対策協議会に上申する方向でお願いしたい。

(事務局)

差支えなければそのようにさせていただきます。

(委員)

医療対策協議会でも議題にしやすいですね。

(会長)

よろしいでしょうか。それでは、今回はそういうことで引き続き協議していきたいと思います。よろしくお願いします。

 

 

イ 平成29年度実施事業予定について

 

 <資料2により、事務局から説明>

 

(会長)

今年度の3つの事業に対してですが、ご質問はありますか。最初は自治医科大学夏季研修報告会に参加を促したいとのことですが、いかがでしょうか。

(委員)

この研修会ですが、何度か学生と参加しています。神奈川県内への着任を増やすという観点からも、地域枠に限らず全員の方にご案内してもいいのかと思います。

(事務局)

今いただいたご意見はすごくいい話ですので、前向きに検討したいというのはありますが、今年度は会場の都合がありまして、県医師会の講堂を仮押さえはしているものの、その規模からしてもこの人数でないと難しいのかなと思っていまして、今年度は厳しいかなと思っています。ただし、来年度以降はそのことも視野に入れていきたいと思います。

(委員)

ガイダンスですが、これは地域枠を対象とすることでいいのかもしれないですが、何を目的にするかによると思っています。例えば、先輩医師の動向や神奈川県の臨床研修病院、新専門医制度などは皆さんで工夫してほしいと思います。 

(事務局)

それについてですが、2部構成もあると思っています。修学資金を貸与している学生は先に集まっていただき、修学資金に関する話をしてからその後で全体でやるという方法もあると思います。今後、個別に相談させていただきます。

(会長)

他にありますか。

(委員)

自治医科大学夏季研修報告会への参加についてですが、自治医大の学生はそういうふうに教育されていて、夏の数日間を県内の診療所等で研修し、それを発表するものですが、ここには北里大学の地域枠の学生も参加していますので、北里大学の学生と接点を持つ機会があることで、仲間意識が造成されることを実感として感じています。

広く門戸を開くのもいいですが、地域医療を目指す思いで地域枠に入っているというモチベーションを育てるのも大事だと思います。そういうところも醸成してあげるのも大事だと思います。

(会長)

他にご意見はありますか。修学資金の貸与医師の総勢260名が参加すると、会の性質が変わってきてしまいますよね。規模感からいうと、むしろ自治医大の現状の方がよいのではないでしょうか。

一年目は2人しかいないですよね。私は県人会に割と行きますが、非常にアットホームであって、全員の顔が覚えられるような数です。大講堂での説明といったものとは雰囲気がまた違って、その後の2時間に亘る情報交換や懇親会があり、横の連携が良くて自分たちが地域医療を担うというのを造成しています。

たぶんこんなにいるとは思っていないのではないでしょうか。自治医大県人会を全員入れても50年の歴史の中で100人です。

性格が違うかなと思いますので、その辺を確かめたらいいかと思います。実は講演の講師と調整中でお願いしますと言われています。総合医療会館の1階を使うのはそう意味もあり、県人会自体も入れ替わりで、100人全員が出席できない。ぜひ確認をしてください。

(委員)

この資料2は平成29年の地域医療支援センターの事業計画という捉え方でいいのですか。

(事務局)

そうです。本日もしご承認をいただいた場合は、具体に事業を進めたいと思っています。

(委員)

この他に、語る会も交流会もあるということですか。

(事務局)

その2つについては、次回の運営委員会で具体的な計画を上げさせていただく予定です。

(委員)

ドクターバンクについては、地域医療支援センターを始めるときに早い段階でドクターバンクをやるとなっていると思います。

全国47都道府県で神奈川県だけドクターバンクがない。それをぜひ事業計画に入れていただいて、医師会もそうですが病院協会が切実なので、医師会と病院協会が委員を出す形で、具体な動きにぜひしてほしい。

それから事業計画には、例年4月に初期研修医のオリエンテーションを開催しております。厚生局が指導する会は地域医療支援センターの一つの事業として入れてはいけないのでしょうか。

(事務局)

確かに医師会が主催する臨床研修医のオリエンテーションについては、県から講師を派遣していますが、地域医療支援センターが直接実施しているというよりはむしろ、医師会が主催していますので。

(委員)

医師会が主体というのもありますが、地域医療支援センターがこれだけやっていると共催でもいいがここに入る方が、事業計画の中身が寂しいので、入れられるものは入れた方がやっているという意味で充実させたほうがいいと思います。

(会長)

次回その資料でも揃えてください。

(事務局)

概要のわかる様なペーパーを用意します。

(会長)

できれば、年度初めに事業計画を出してこの場でみなさんのご意見を伺った方がいいのではないかと思います。運営方法はどうかというのは、実際は7月以降でいいですので、何をやってやらないかというのは年度初めに検討した方がいい。

(事務局)

ここに書いてある予定というのは、確かに地域医療支援センターの全ての業務が記載しているわけではなく、ドクターバンクについても先日ご相談しましたが、医師の求人情報を出していますので、やりながらやっているところもあります。

(会長)

この会の運営として1年間何をやるのかとあって、今日はこれとこれとを議論するというのならば納得がいくが、予定だけだと他の事はいつやるのという話になる。年の初めに、この1年間は何をやって、その詳細は次回以降というのならそれでいいですが、どうですか。

(事務局)

わかりました。

(会長)

そうすると年度の終わりに来年度こういうのを出そうとなって、当然予算も絡むが、行政的にしっかりやってほしい。

(事務局)

いただきたましたご指摘の通り、全体を網羅した1年間の詳細はともかく、事業計画的なものを検討も含めて整理させていただいて情報提供いたします。

(会長)

内容的なもので他の意見はありますか。先ほどから指摘のあったものは整理していただいてよろしくお願いします。

 

 

(2) 修学資金貸与制度に係る条例改正等について

 

<資料3、4、参考資料1、2、3、4により事務局から説明>

 

(会長)

何かご質問等ございますか。

(委員)

貸与志望者が県内に絞られるということで条件が悪くなっていく中で、それでも多くの方を対象にしていただいているとは思いますが、例えば3年間ではなくもっと短くという考えはないのでしょうか。横浜市大では過去1年間としていますので、いかがでしょうか。

(事務局)

出身者の定義については、明確に基準を示されるのが一番解りやすくていいのですが、厚労省は「そこはうまくやってください」と言っていまして、ただ、詳細をいろいろと聞きますと、どうやら自治医科大学もモデルの1つにしているようです。

今後を考えるとそこを平均的にした方がいいと思い、このようにさせていただいています。もう一つ、今横浜市大では過去1年間として手続きをやっているのは承知していますが、それは入学に当たっての支度金的な要素、神奈川県内に来る際の費用として出す時の要件が1年間と認識しています。そのため、判断するレベル感が違うと思い、そちらを3年にしないといけないというのは思ってはいませんが、出身者に対してはある程度自治医科大学の考えに沿った方が望ましいのではということで、今回提案させていただいています。

(委員)

国の通知で初期研修を県内の医療機関で行うとなっているが、現在のマッチング制度ではアンマッチングの割合がだいたい5%位はいますので、この人達は県内にも行けないので1年間棒に振る、浪人することになるのでしょうか。

(会長)

国は全国的にマッチングしろと言いながらも、その人たちは県内で臨床研修をするようにマッチングで考慮しろと言っているが、実際はしていない。ダブルスタンダードを厚労省が出している。県は文句を言ったほうがいいですね。

(委員)

なんらかの配慮をした方がいいのではないでしょうか。

(事務局)

県内の臨床研修病院に入れなかったのに、ただちに返還しなさいとは現実的ではないように思います。

(委員)

段々、臨床研修医の定員が減らされていくと聞いていますが、まだ余裕のある臨床研修医の席が県内ではあると聞いています。

(委員)

国家試験を落ちる人がいるので、そこには入れるがそれが決まるのが3月になるので、なかなか、100%になりません。

(委員)

国家試験に落ちてしまった人はしょうがないが、落ちなければ県内で空きのあるところに報告すればマッチするのではないでしょうか。

(委員)

 2次募集でマークする可能性はあります。現状では困らないと思いますが。

(会長)

一番かわいそうなのが、神奈川出身で久しぶりに県内に戻ってきた人がこの対象ではないことですね。現代の動きの速さからいうと3年は長いかと思いますね。

(委員)

資料3にありますが、志願者が3年間継続して住んでいるということを確認書類として、こうした資料によって確認していくわけですが、高校生が受験する際に住民票を確認するのは各大学が確認するということでしょうか。

私どもの大学の事務の意見ですが、いろいろな学部があり、入試センターは多くの学生を対象としています。その中で、志願者の住民票をチェックするのは事務的にも大きな量になるので、例えば、神奈川県の3大学が同じ基準でチェックするのであれば、県で学生をまとめて確認して、県のお墨付きで受験するのであれば、3大学は事務的に軽減できるという意見もありましたが、それはいかがでしょうか。

(事務局)

現実的には、今の受験の手続きにつきましては、現状、大学さんにお願いしていることもありますので、事務局としてはこれからも各大学にお願いをすることを想定しておりました。ただし、この部分についてはもう少し相談させていただき、詰めていく必要があるとも認識しています。

まずは一つの方向として、やっていかざるを得ないということで調整させていただき、具体的にはまた改めて調整させていただきたいと思います。

(委員)

資料4の義務年限期間の考え方についてですが、これはいろいろな考え方がありまして、継続した9年間の義務年限について、かなり余裕を持った期間の中で行っている都道府県もあります。このあたりについては、いかがでしょうか。

(事務局)

前回ご意見いただいた中で我々も調べまして、15年のうちの9年間や16年のうちの9年といった事例があります。本県の場合ですが、条例改正の手続きを踏みますので、詳細はこれから検討しますが、本県としましては、原則として継続した9年間としていますが、中断要件は今もあります。結婚出産ややむを得ない事情のことですが、それは中断してもいいとしています。

また、留学等としたのは留学もありますし、大学院もあります。これは条例の下の規則の中で作るか、さらにその下の要綱にするか、何年以内とするのか、あるいは1回限りとするのかなど、まさに検討しているところです。現実的には継続とは言っておきながらも中断もできる規定を作り、中断できる要件を決めていくのが早道かと思い、このようにかけさせていただいた次第です。

(会長)

他にいかがですか。聞きにくいですが、資料3の2で財政当局が言ったのでしょうが、「事業目的である医師確保は、国通知に準拠した県内修学生に限定しても達成は可能」となっていますが、財政当局は、神奈川県は医師が確保できているという解釈ですか。

全国で下から何番目の県ですが、神奈川県が医師を確保できていないからこうなるのであって、財政当局ももう少ししっかりしてほしいと思います。

よろしいでしょうか。それでは修学資金貸与制度に係る条例改正等については、全会一致とします。その他はよろしいでしょうか。無いようでしたら協議会の方には是非事務局からお願いします。では事務局にお返しします。

 

会議資料

資料1 地域医療支援センターにおける横浜市立大学地域医療枠の取扱い

資料2 平成29年度 地域医療支援センター 実施事業予定(案)

資料3 「医師修学資金貸与事業」条例改正について

 参考資料1 地域医療介護総合確保基金を活用した医師修学資金貸与事業の取扱いについて(国通知)

参考資料2 厚生労働省通知に基づく医師修学資金貸与事業の検討状況について(平成29年5月22日 地域医療支援センター運営委員会 資料)

参考資料3 修学資金貸与医師に係るキャリア形成プログラムの基本的枠組み、地域枠医師の配置イメージ

参考資料4 神奈川県における地域枠の比較

資料4 修学資金貸与者の義務年限の取扱い

参考資料1 都道府県の修学資金貸与制度について

 

 

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神奈川県

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