審議結果(地域医療支援センター運営委員会【平成29年5月22日開催分】)

掲載日:2017年7月24日
  様式3

審議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県地域医療支援センター運営委員会

開催日時

平成29年5月22日(月曜日) 18時30分から20時30分

開催場所

神奈川県総合医療会館 2階 2A会議室

(役職名)出席者

※◎会長

井上 登美夫(公立大学法人横浜市立大学 医学部長)

小澤 幸弘(全国自治体病院協議会 神奈川県支部長)

加藤 智啓(学校法人聖マリアンナ医科大学 医学部長)

木村 琢磨(学校法人北里研究所北里大学医学部 准教授)

窪倉 孝道(公益社団法人神奈川県病院協会 副会長)

澤井 博司(公益社団法人神奈川県医師会 副会長)

瀧澤 俊也(学校法人東海大学医学部 副学部長)

◎土屋 了介(神奈川県顧問(政策推進担当))    

(氏名五十音順)

次回開催予定日

未定

問合せ先

所属名、担当者名
保健福祉局保健医療部医療課地域医療・医師確保対策グループ 大日向、中山、佐々木

電話番号 045-210-4874

ファックス番号 045-210-8856

フォームメール(以下をクリックすると、問い合わせフォームがご利用いただけます。)

保健福祉局 保健医療部 医療課のページ

審議(会議)経過

(1) 報告事項(地域医療支援センターの業務内容について

ア 神奈川県産科等医師修学資金貸付条例等の改正 

イ 「臨床研修病院合同説明会」の開催結果

ウ 「医師募集情報」について

 

<資料1から3により事務局から説明>

 

(会長)

ありがとうございます。内容についてご質問等ありましたらお願いいたします。まずアについては、これでよろしいですか。条例の改正ということで特に問題がないようでしたら。

よろしければ、イの合同説明会に対してはいかがでしょうか。レジナビとバッティングしていますね。医師会も多大なご支援でやっていただいたようですが、参加した病院から参加費は取らないのですか。

(事務局)

お金はいただいていません。

(会長)

レジナビは結構取るでしょう。昔は参加病院がなくて、場所を提供するから無料で参加してくれと言われて、3回目くらいから集まるようになったら、お金をとるようになった。普通は参加する施設から取りますよね。その辺をご相談いただければと思います。

(委員)

日程ですが、次にやるときは、レジナビとぶつからないようにやっていただけるのでしょうか。

(事務局)

レジナビのほうが決まるのが遅く、県は医師会さんと共催というところと、場所を予約する関係で、どうしてもレジナビさんより早く決めなくてはいけないというところがありまして、結果的に同じ日になってしまいました。

今年度はそうならないように、情報の収集は事務局のほうできちんとやっていきたいと考えています。

(会長)

医師会さんのご厚意はいいのですが、随分効率が悪いですね。費用対効果が悪い。もう少し集まらないとこれだけの費用かけているのだから、もうちょっと来ないといけないと思います。よろしいでしょうか。

続いて、ウの医師募集情報コーナーについて、名称はいかがかということについて、ご意見をいただきたいと思います。

(委員)

神奈川県では斡旋を行っていないということですよね。一方で、千葉県、山形県、北海道等、ドクターバンクという名称はたくさんありますが、ほぼすべて斡旋していますので、そこと誤解されるというリスクがありますよね。つまり、名称がキャッチーというのには異論はないのですが、内容に関してはちょっといろいろと誤解を招きやすいというのが一番の論点だと思います。いかがでしょうか。

(会長)

他県はどのくらい斡旋を行っているのですか。

(委員)

ざっと見ますと、千葉県、北海道、山形県、宮城県、富山県、熊本県などいっぱいあるようですが、ちょっと趣旨が違いますよね。

(委員)

日医でまとめた医師会が関連したドクターバンクというので、やっていないのは神奈川だけであって、あとの46都道府県はありますので、ぜひそこは頑張って斡旋までやっていただきたい。本当の意味でのドクターバンクにしていただければありがたいと思います。

(会長)

医師会ではどの辺までの条件で斡旋行為しているのですか。

(委員)

中身は詳しく見てないのですが、昔医師会がやっていたときもうまくいっていたわけではないのですが、その後県でやるという形になって、いろいろな意味で相談していただける話になりました。

ただ、なんとなく消極的かなと思っていまして、ぜひ民間の事業と違うという形で、神奈川県と公のドクターバンクという形が出れば、一番いいのかなと期待しています。

(会長)

他にご意見はありますか。他県の状況を集めたらどうでしょうか。県によって随分温度差があると思います。斡旋と一言で言っても、ただ聞いて仲介というか紹介しただけでというのもあるでしょうし、また、いつも立ち会ってやるというのもあるでしょうし、いずれにしろ、県によって温度差があるというのが印象です。一度、都道府県を通じて近隣のところだけでも調べてみてください。

次回はそれを聞いて上で、神奈川県がどこまで対処できるか、また、医師会のほうでもお知恵を借りて。いかがでしょうか。

(委員)

ドクターバンクの一つには、斡旋事業的な機能を持つようなものも行われていると思います。そういうのも含めて、神奈川のどこかで就職したいというような思いを持った人がこういったものを求めて集まってくるのだと思います。

神奈川の地域医療を担いたいという人が集まってきて、地域医療をしっかりうまく提供してあげる役割は、神奈川で地域医療をやろうというような人にとっては大事な要素だと思います。

それが総合診療医全てではないにしても、神奈川で就職したい、ある意味で大学とは違った医局のような機能を将来的にいろいろな機能を融合して、いわば地域医療支援センターが医局機能を作っていく、これは先の大きな目標かもしれないが斡旋機能も大事なファクターの一つだと思います。

今はできなくても、将来的には求めていくのだという姿勢は持っていた方がいいのではと思います。

(会長)

参考までに、日本胸部外科学会がホームページを作っていますが、そもそも求職の情報がないと斡旋業務が成り立たないですよね。病院側の情報だけでここに職がありますというだけでは。

一方で学会では、職を求めている人が匿名で、こういう職種でこのくらいの収入で、となるとその人に連絡を取りたいと病院側から連絡があると、学会としてこれでよろしいという場合は、メールアドレスや電話番号を教えるというのがあります。斡旋業務で民間と違うのはそこでお金を取らないことだけだったかと思います。

今の神奈川の場合ですと、病院側の情報しかないので、斡旋というかマッチングにはならないですよね。その辺も含めて他の都道府県から情報をもらえたらと思います。

その上で名称を考えるということでよろしいでしょうか。斡旋業務がメールアドレスを教えただけでも斡旋になっていれば、バンクという名称を使っても、そう恥ずかしくはないでしょう。引き続き検討ということでよろしいでしょうか。

 

(2) 修学資金貸与医師の臨床研修修了後の配置について

修学資金貸与医師の臨床研修修了後の配置について、事務局から説明し、委員から意見をいただいた。

 

(3) 修学資金貸与事業の検討状況

 

<資料5により事務局から説明>

 

(会長)

はい、ありがとうございました。

(事務局)

補足ですが、前回の3月にもお諮りしたところですが、私どもの思いとしては、県外の方を外してしまっていいのかということでした。

そもそも、県外や県内は何を指すのかを厚労省に確認しましたが、実は明確な定義をあえて設けていないようで、つまり、「在学」は、県内の学校に通っている人という意味で、東京から川崎の学校に通っている人については、これは県内としてよい。また、川崎に住んで東京の高校に通っている人も多いのですが、その人は県外かというと、これも県内とみなしてもよいそうで、「在住」もしくは「在学」の中で、完全に外れるのは「東京に元々住んでいて、東京の高校に通っているが、縁があって神奈川の地域医療をやりたいという人」が外れる、そこをどう考えるかということです。

今までの制度を続けていきたいのは本心でしたが、100%を県の一般財源をやらしていただくと財政当局が厳しいので、3月の運営委員会の後で考えたのがC案です。

県内で縁のある人は基金を使い、完全に縁がなく住んでもいないし、高校も県外で、でも神奈川の地域医療をやりたいという人もいるだろうから、そこは一般財源を使わせてもらおうということで、今財政当局とやりあっています。しかし、それもなかなか芳しくはありません。

一方で、次年度の募集スケジュールがあり、修学資金貸付対象者を県内に絞る段階で条例改正が必要になってきますので、そのあたりについてもご意見をいただければと思います。

(会長)

議論を始める前に確かめたいのですが、今言われた神奈川と縁のない方はどのくらいの割合でいるのですか。

(事務局)

一応出身高校ベースで考えますと、年間で一大学あたり修学資金貸与医師が5人位ほどいますが、このうちの60%は県内の高校出身で、残り40%は県外の高校出身です。傾向としてはだいたいこれくらいです。

(会長)

その40%のうち、県内に縁のある人はいないわけですか。

(事務局)

まだ詳細はわかりません。

(会長)

財政当局との調整が難しく、半分でも県に縁があると2割になるし、正確に早めにおさえておいてください。

今、国の定義が曖昧ということで、その辺が抜け穴にならないかということと、産科等医師の場合は平成29年度が期限ということで、期限の延長は横浜市立大学と県とで約束すれば、文科省は全然関係なく継続ができるのですか。

(事務局)

現在のところ、国に対して県が延長の要望を出しています。結果がまだ返ってきていませんが、恐らくは延長を認めるという形になるのかと思いますが、正式にはまだ来ていません。

(委員)

募集要項との関係で、いつごろわかるのですか。

(会長)

定員の事だから結構揉めるのではないでしょうか。単に延長とこちらは考えるが、厚労省としては減らしたくて仕方がないはずなので、増やしたくない以上に削減に向けていろいろなところで動いていますよね。安易にそうやって解釈していいのかと心配ですよね。維持したいのは本音ですが、そう簡単に今の状況で維持できるのでしょうか。

(委員)

認可するのは文科省ですか。

(事務局)

文科省と厚労省です。

(事務局)

平成31年度以降の動向、いわゆる3大学でやっている方ですが、この平成31年度以降については残念ながら全く状況はわかりませんが、横浜市大の平成30年度、31年度の分については、厚労省も文科省もある程度暫定の継続については方向としてはやろうとしているみたいで、恐らく認可されるのだろうということです。

(会長)

恐らくとなると学生さんがかなり受験で不安であろうと思いますので、募集要項もたいへんだろうけど一番かわいそうなのは学生さんだと思うので、よく確認してください。

(委員)

3ページの資料で、B案とC案に該当するところですが、イの「策定方法」の中で、「キャリア形成プログラムでの対応事項」とあるところで、「就業先の医療機関群の形成」が要検討になっています。

一方で、今我々が作り上げたのは、指定病院の意向を調査し、修学資金を貸与されている人の意向を調査し、マッチングをするというやり方です。

ですから、どの医療機関でも手上げができるという形ですが、指定病院群を形成するとなると、何らかのコンプリート、つまり、一定の基準を設けて決めてしまうというやり方を考えているのでしょうか。これまで決めたスキームを変えてしまうということでしょうか。

(事務局)

医療機関群について、どう考えればいいのかを国に聞いたのですが、キャリア形成プログラムに記載すべき医療機関群については枠組み表の作成、つまり、県内の医療機関を全部リスト化してこの中から決めますというのはさすがにまずいと言われています。

枠組みの作成だけでは基金事業として認められないが、部分的にリスト化された医療機関群の中から決めますよということであればなんとか大丈夫ではないかと国からは言われています。

つまり、県内の医療機関を全部リスト化し、その中からとすることはやめてくださいと言われていますが、ある程度の医療機関のリストの中から考えますよというのはそこまではだめと言われていないので、今後やっていくことはリスト化といいますか、医療機関群をどう形成していくのかと感じています。

(委員)

としますと、今までの手上げ方式から、ちょっと変わった、少し基準の厳しいリスト化ということでしょうか。

(事務局)

国が主眼とする、「この中から選び、この中から選ぶ」という、ある程度の年数の先を見越した指定とかも踏まえて考えないといけないと思っています。

(委員)

それについてもここで議論されるという理解でいいですか。

(事務局)

 はい。キャリア形成プログラムは中身を詰める必要があるかと思っています。

(委員)

国が一番つらいのではないでしょうか。専門医制度が本当に平成30年度からスタートするかわからないのですから、我々で話しても決定できない。

(事務局)

一応、国は「県としての案を持ってくればそれは見てあげますよ」と言っていますので、国に持って行って、「これでいいですよ」となれば基金は使えます。

(会長)

専門医を受け入れる病院数というのはリスト化されていましたが、専門研修として受けるのはリスト化していいのですか。

(事務局)

専門医研修は、県でも向こう3年間ないし4年間はこの病院名を、ということで入れていますので、大丈夫です。

(会長)

国が決めたとしてもあまりに定義が曖昧なのですね。もう一つ、就業義務年限のところですが、臨床研修期間は含まないという県の解釈ですが、国の通知の要件では国は含めると書いてある。そこは変えてもいいのですか。

(事務局)

厚労省に確認したところ、初期研修の2年間は県内でやりなさいというのが条件ですが、プラス7年にするか、プラス9年にするかはある程度判断が委ねられています。

(会長)

ただ、通常の貸与期間が1.5倍になっていて、2年を県内でというと、当然縛っていることになりますよね。

(事務局)

6ページの国通知によりますと、「プログラムにおける就業義務年限は貸与期間の1.5倍以上とすることを基本」と書いてあり、1.5倍と言っているわけではないので、ここで一応の整理はできると考えています。

(委員)

この問題については、大学の立場としては、できれば国と同じように臨床研修期間を含めて9年にしていただきたいという意向があります。

その一つとして、大学の卒前教育の中でグローバル化をかなり進めておりまして、留学を推奨しています。これは地域医療に反するわけではなくて、むしろ反映するとメカニズムと考えています。しかし、2年プラス9年の計11年間を拘束されてしまうと、現役で出たとしても35歳にならないと留学できないので、できれば少しでも早くそういう機会を与えてあげられるような制度設計にしていただきたいというのが市大側からの要望です。

そうやって留学した方々が、恐らく欧米のGPなりを見てきて、また地域に貢献するというのは十分あり得ると認識しています。学生のときに地域枠と一般枠を基本的にそんなに区別しないで留学することの奨励をしていますので、その流れを斟酌していただければありがたいです。

(事務局)

今のご意見の中で論点としてご提示したいのですが、「修業義務年限の中断などの配慮事項」のところで、例えば留年をされた方は中断を認めていますが、この中断事項の中に留学を入れるか否かというのもご意見をいただければと思います。

(委員)

それは中断事項としてですか。

(事務局)

我々も共通の問題意識を持っていまして、留学のチャンスはあまり関係なくやって来るので、どうだと言われたら若いころに行って、昔以上にキャリアを考えると大事にしてあげたいというのはあります。一方で、特別な中断の時、例えば、妊娠出産などは中断とみなしていいというのはあるのですが、国との協議をする必要はありますが、例えば後期研修ですぐにいかれてしまうと困るので、例えば最低3年間は普通に勤めていただき、2年以内だったらいいなど、詳細な設計をしないといけないのですが、留学は今の時代の要請でもありますので、中断要件に入れてもいいのではと考えています。

(委員)

県によっては就業義務年限の2倍プラスの期間の中で9年間やればいいとかそういうことになっていますよね。ですから、基本は連続9年ということですが、ある程度の年限の中でやれば融通性は高まるのではないかと思っています。

(委員)

確かにその方が、地域医療に貢献する医師として、成熟度が高い医師が配置されると思います。

(会長)

自治医大の県人会でそういう話が出ていました。途中でこういうことをやりたいと認めた県が多いそうです。国は「以上」で書いていましたが、普通、奨学金は1.5倍ですよね。法的にはどうなっているのかわかりませんが、何らかの根拠があるのではないかと思います。

今回初めて「以上」というのを見ましたが、防衛医大でも自治医大も1.5倍、日本育英会でも確か1.5倍ですよね。

自治医大の専門医研修では、自治医大も結構縛りがありますが、臨床研修を終わって最初の3年間は専門医研修を使ってよろしいとなった。これまでは最初に地域貢献しないといけないというのがあって非常にやりにくかったがやりやすくなったそうです。それが今年の県人会での一番の話題でした。その辺もご参考にされたらいかがでしょうか。

何故、臨床研修を入れるかにこだわっているかについてですが、自治医大との平等性といいますか、それがないとかわいそうかなと思うのです。

彼らは全国的に同窓会が非常に強く、各県にも支部があってそれぞれが100人ぐらいの結構な数になっていますので、横並びがいいのかなと思います。

同じく地域医療に貢献するとなっていますが、決して彼らはその後にいやだと言ってやめるわけではないですよね。

(委員)

平成30年からの延長の話が出ていましたが、そもそも地域枠が3種類ありまして、真ん中の横浜市大の平成21年度の入学者がようやく後期研修に入るのですね。そういう中で、平成30年度から延長というのは、何か検証して特別にやって欲しいなどの話し合いの場があったのでしょうか。

あるいは、北里や聖マリなどの平成31年度以降はどうするのか、平成31年度に合わせるために、2年だけ延長するのでしょうか。

(事務局)

国から2年の延長、つまり、平成31年度まで延長しますかどうですかとの照会がありまして、そこでちょうと最後が平成31年度となり、他の3大の地域枠と揃うということです。

(会長)

これはずっと続けばいいのですが、どうして30年度と31年度だけ制度を変えないといけないのか。2年だけのために。また、前回も申し上げましたが、国のデータで、出身県の人のうち、85%は黙っていても残ると言っていて、逆に他県から来た人に奨学金を出して神奈川県に戻ってもらう方が基金の意義があるように思う。

決め方が逆であって、黙っていても残る人に奨学金をあげてもいいけれど、それよりも有効に使うのは、特に山形県などは東京からの人を引き込みたいというのが本音だと思う。それで本当にいいのかと思います。

(事務局)

地方の修学資金制度は元々、都道府県内出身者に限定しているものがあります。

(会長)

いや、それは逆で、長崎県が出したのはよその県の大学に行っている人に長崎県が出しました。長崎出身でない人に対して、長崎県の離島に来てくださいとやりました。これは自治医大よりも先に始まっています。そちらに基金を活用するのなら本来であると思う。長崎県は他県の出身者が長崎県の医療に貢献している。しかし国の通知は現場と乖離した発想ではないかと思う。

その他はよろしいでしょうか。

今日はいくつか宿題を出しましたのでよろしくお願いします。なかなか運営委員会で決めたいけれど決められないので、医療対策協議会と明確な線を出していただけるとよろしいかと思います。ありがとうございました。

 

 

会議資料

資料1 神奈川県産科等医師修学資金貸付条例等の改正

 参考資料1 神奈川県産科等医師修学資金貸付条例

 参考資料2 神奈川県地域医療医師修学資金貸付条例

資料2 「臨床研修病院合同説明会」の開催結果

資料3 「医師募集情報」について

 参考資料1 医師募集情報(県ホームページ)

資料5 厚生労働省通知に基づく医師修学資金貸与事業の検討状況について

 参考資料1 地域医療介護総合確保基金を活用した医師修学資金貸与事業の取組みについて(国通知)

 参考資料2 修学資金貸与医師に係るキャリア形成プログラムの基本的枠組み、地域枠医師の配置イメージ

 

 

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神奈川県

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