審議結果(地域医療支援センター運営委員会【平成29年3月15日開催分】)

掲載日:2017年5月17日
  様式3

審議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県地域医療支援センター運営委員会

開催日時

平成29年3月15日(水曜日) 18時30分から20時30分

開催場所

波止場会館(横浜市港湾労働会館) 3階 中会議室

(役職名)出席者

※◎会長

小澤 幸弘(全国自治体病院協議会 神奈川県支部長)

木村 琢磨(学校法人北里研究所 北里大学医学部 准教授)

窪倉 孝道(公益社団法人神奈川県病院協会 副会長)

澤井 博司(公益社団法人神奈川県医師会 副会長)

高木 敦司(学校法人東海大学医学部 副学部長)

◎土屋 了介(神奈川県顧問(政策推進担当))    

(氏名五十音順)

次回開催予定日

未定

問合せ先

所属名、担当者名
保健福祉局保健医療部医療課地域医療・医師確保対策グループ 大日向、中山、佐々木

電話番号 045-210-4874

ファックス番号 045-210-8856

フォームメール(以下をクリックすると、問い合わせフォームがご利用いただけます。)

保健福祉局 保健医療部 医療課のページ

審議(会議)経過

(1) 修学資金貸与医師の臨床研修修了後の配置について

ア 産科等医師修学資金貸与医師の臨床研修修了後の配置について

資料1により事務局から報告した。

 

イ 平成30年4月からの配置に向けた地域枠医師受入要望等調査及び専門医取得等の意向調査について

資料2、参考資料1、参考資料2、参考資料3、参考資料4により事務局から説明した。

 

(2) 地域医療支援センターの業務内容について

ア 「臨床研修医交流会」の開催結果 

<資料3により事務局から説明>

 

(会長)

交流会についてなにかご意見ありますか。ご参加いただいた委員の皆様はありがとうございました。

(委員)

土肥先生のお話は私が聞いても興味深かったですし、たくさんの方に聞いてほしいと思いますが、20人の参加者というのはちょっと物足りなかったなという気がします。

また、参加した臨床研修医についてですが、県内の臨床研修病院はたくさんあり、一番の大所はやはり4大学ですが、聖マリアンナ医科大学病院以外は寂しい状況です。この点でも周知の方法がちょっと単調というか単線であると思います。県の意向もあるでしょうが、もっと医療関係団体を使えばいいと思いました。

(会長)

ちょっと広報が足りなかったかなという感じでしょうか。

(委員)

第1回目の会ですから、いろいろと難しいとは思いますが、実際こういう風に集まってやることが大事だと思いました。どんどんこうした会をやって、周知していくのが大事だなと、この経験を活かしてもっと多くの方が参加していただける会になればと思いました。

(委員)

ご指摘の通り応援できずに申し訳ありません。かなり周知をしたところですが、最大公約数的な曜日と時間の設定があったと理解していますが、その辺りも含めてご検討いただけたらと思います。

また、内容について参加してよかったと思いましたが、それが事前に伝わらないと臨床研修医の先生も来てくれないと思うので、その辺りをもっと伝えたいなと思いました。

(会長)

それから細かいことですが、研修医からは参加費を取らなくてもいいかなと思いました。参加者が8名と少し寂しいので、全員参加していただいてもいいかと思いました。ああいう場でないと個人個人の話が聞けないので、その辺は配慮してほしいと思います。

また、うちの大学から問い合わせもあったと思いますが、参加した臨床研修医だけに限らず、学会のホームページ等に出してもいいのではないかと思います。こうした情報はあまりないので、学会でこういうプログラムがあると出した方が情報を広めるにもいいと思いました。その辺の工夫をしてください。他にありますか。

(委員)

経費負担のところで、県を除く4団体がどうしてこうなったのか覚えていませんが、理事会でどうして聖マリアンナ医科大学さんしか経費を払っていないのか、との質問が答えられなかったのですが、4大学が一番臨床研修医を抱えているので、いっぱい出ていただきたいと思うのですが。実行委員会に4大学は全部入っていますし。

(委員)

ご要望は県からいただいて検討はしたのですが予算化していないので、急には出せないということでした。

(委員)

これもやり方が下手だったということだと思います。4大学から積極的に臨床研修医を送ってもらうような仕組みを考えていかないと。

(委員)

聖マリアンナ医科大学さんがちゃんと出してもらっていてびっくりしました。

(事務局)

いろいろと反省点をいただいて、発信の工夫をしていかなければいけないと、もっと早くいろいろな発信をしていくと伝わるのではないかと。

(委員)

そうですね、また、今先生が言われたように、研修医から千円は取らなくてもいいかと思います。

(事務局)

今回は試行錯誤が本当に連続して、実行委員会形式の方式を取ったのもぎりぎりでの調整でして、そこはご迷惑をおかけして申し訳ございませんでした。次回からはこの辺りの整理ができたので、早くからと思っています。

(会長)

あとは、マスコミも興味があったら取材に来るので、そういう意味でも情報を広めることを考えた方がいいですね。記事になる、ならないは別として、せめて神奈川新聞とTVKくらいには声をかけたらいい。全国紙はなかなか載せてくれませんが、是非みなさんの目に触れるようにしていただきたいと思います。せっかくのいい会ですので。

 

イ 平成29年度事業計画(案)について 

<資料4により事務局から説明>

(会長)

年々、事業の枠が広がってきていますが、私から少しよろしいでしょうか。

前回も申し上げましたが、「県内医学部学生と地域医療について語る会」といいますか、医学生への働きかけというのはたいへん大事と思いますが、運営委員会の計画ですと、地域枠の医学生へのアプローチは臨床研修医レベルには一生懸命やっていますが、学生に対してはまだ浅いなと思っています。

先生はご存知ですが、全国自治体病院協議会で長崎のお話を聞いて、自治医科大学では始まる前に、長崎では離島が多いので奨学金で長崎に残ってほしいということで、自治医大の地域枠も含めて夏にはセミナーを数日間やって、冬にはワークショップをやっているそうで、その実績は長いと聞いています。これを毎年繰り返しているのですね。

としますと、大学に入った時点から自分たちは地域枠という認識が既に育っていて、離島への赴任もものすごく多いと伺っています。長崎の話を1時間ほど聞かせていただいたのですが、広島と愛媛、新潟も結構学生へのアプローチをやっているとのことでした。それで結構医学生も安心するというか、講義だけでなく実際に現場も行っていますし、こういうことを工夫しないとなかなか認識が高まらないと思います。

一生懸命やっていると周りに波及もするし、先ほどの25人枠に熱意も伝わるのではないかと思います。今のままですと大学が終わってからのことばかりで、横浜市立大学だけに任せないで、学生のうちに休みとか利用するようなことを県としても考えていかないといけないと思います。 

あとは、静岡県は医科大学が1つしかないので、東京の医科大学と交渉して、奨学金の枠を少ないのは1人、多いのは5人ぐらい枠を作ってやっていますね。そうしたように増やしていくというのはどうかと。神奈川県に定着する医師を増やせるように。いかがでしょうか。

(委員)

非常に有効だなと思いました。こういうことはやっていかないといけないのだと思いますが、ぱっとやれるかというとすぐにはできない。すごく労力も必要なので、なかなかたいへんだなとは思います。

ただし、県の方々はよく知っていると思いますが、実際に自治医大の学生たちが夏になると県内の病院のいくつかを回って、3日間ほど研修して実習した経験を集まって発表しています。

これはあまり知られていませんが、大学に入った年からやっています。神奈川県出身の自治医大の学生が集って夏の幾日間を一緒に暮らすことによって、地域の病院の状況もわかりますし、自分たちが神奈川県の地域医療に従事するのだという思いも出来上がっていきます。そして最終的に、経験したことを発表して共有するという会はすごくいいので、ここ何年間かは北里の地域枠の学生も一緒になって参加しています。

立場は違いますが、同じ神奈川県の地域医療に生涯つくのだという仲間意識をそうしたところで一緒に培っていけます。既存の形を利用させてもらってできるので、やりやすいのではないでしょうか。他の大学も参加してより広めていく形にすれば入りやすいですし、仲間意識も広がりやすいと思います。提案したいと思います。

(会長)

自治医科大学は歴史がありますので、結束が強いですよね。1学年あたりは2から3人ですが、40年の歴史で結構な人数になって、中央で同窓会を母体にした地域医療振興協会の後押しも強くて、神奈川県の場合は土肥先生が中心になってそういう集まりを結構やっています。それと一緒にやるというのはいいアイディアだと思います。

(委員)

先ほどの長崎の話ですが、以前、北里には長崎枠がありまして聞いたことがございますが、長崎県のシステムは非常に素晴らしいと思っています。私は北里で他の県の地域枠のことにも関わっておりますので、他県の地域枠の会議の経験もふまえお話をさせていただきます。

ある県では地域枠の学生に対する実習のトライアルがなされていまして、一言で言いますと県内の医療現場での実習を多く取り入れようとしています。問題としては、学生へあらかじめ入学時にデューティー的に伝えておきませんと、どこまで参加してくれるか分からないことがあります。

具体的には、北里では6年次に選択実習があり、おそらく他の医学部さんにもあるかと思いますが、その選択枠で、自分の地域枠の県内での実習を選択してもらうことを推奨することができないか検討する方法があると考えられます。選択をあくまでもデューティーにはできないわけですが、それを推奨にするわけです。ただし、大学ですから、あらかじめある県内のある医療機関での実習をカリキュラムに入れておかないとできませんので、当の6年生が選択するかは分からない訳ですが、教育プログラムとして準備しておく必要があります。

もしも、そういう試みを、神奈川県内の各大学で神奈川県枠の医学生を念頭に行えば、現場経験を通して、地域医療の重要性を医学生にわかってもらえることが期待できるのではないでしょうか。

それから、北里大学には相模原市独自の相模原地域枠の修学資金を利用する医学生もおり、相模原市内で実習を夏休みに行い、土肥先生にお許しをいただいて、この3年間は自治医大の学生さんの方々と発表会をご一緒させて頂いております。

(会長)

一番現場に近いですね。やはり学生には入学のときからのアプローチが大切ですね。夏休みのときに利用して、その辺から入っていくことを考えていただければ、そういう意識がずいぶん高まると思います。

(委員)

今のお話ですが、地域枠医師になった学生以前に地域枠の学生に対して地域医療の現場を見てもらうかという話ですよね。さきほどの、マッチングのときに地域枠医師を受け入れるのに指導医の数が何人いるかといったことは、中小の病院にとってはハードルがちょっと高いのですよね。回答した医療機関が少なかった要因かもしれませんが、こと学生となると手を挙げられる施設が増えているのではないかと思います。

専門医制度では、研修施設群の中に入るかどうかは中小の病院にとって非常に大きな命題なのですが、なかなかハードルが高いのです。しかし、学生に対する教育施設群という考え方で、臨床施設をどう形成するかは大学病院でも大きなテーマになっていると思うので、その教育施設の中に地域医療をしっかりやっている中小の病院がたくさん入れるようになれば、ちょっと変わってくるのではないかと思います。

そういった意味で、地域枠医師を抱えている大学病院にもそうした視点で教育の現場として施設を拡大していくという提案もこのセンターでは大事ではないかと思います。是非どこかの機会で検討いただければと思います。

(委員)

私の大学は1年半臨床実習をしていて、そのうち1年は大学で、半年は市中病院に選択実習をしていますが、国際認証という問題がありまして、臨床実習を2年やらないといけないので、大学内で全て抱えるのは難しくなっています。

今は近隣の病院と提携して、県内でしたら一番遠くて横浜市内の病院ですが、大学の近隣の病院と連携でやったりしていますが、もう少し受け入れていただけると実習先として意味が出ているのかと思います。我々としましては、当座は見学型で学生を送っていきたいと思っています。自治医大の学生と過ごせるような機会を是非作ってください。

(事務局)

補足ですが、先ほどの自治医大の夏の研修では横浜市大の学生も部分的にですが既に参加していますので、枠組を広げてもっと積極的にとなると、実現は可能と思うので検討していきたいと思います。

(委員)

参考資料2で、地域枠医師の受入要望調査をやっているが、地域枠医師の学生要望調査にすればもっと広がるかもしれないので、そのように拡大していければと思います。

(事務局)

検討したいと思います。

(会長)

産科の先生方が集って9月に箱根でサマーキャンプを1泊2日でやっていて、お母さん先生が増えたので赤ん坊を抱いて一緒になってやっています。臨床研修医を中心に専門研修に3回来てくださいとすると4大の先生方はたいていみなさん来ます。だいぶ来るようになっていますが、もう少し県が援助してくれればと思います。そういう情報が流れるような仕組みと、また、一緒にやることがいいので検討してみてください。

 

(3) 地域医療介護総合確保基金を活用した医師修学資金貸与事業の取り扱い

<資料5により事務局から説明>

(会長)

国が修学資金の対応を変えてきたのでそれに対応するということですが、いかがでしょうか。

(委員)

参考資料の1の右の二つの修学資金については、平成21年度もしくは平成22年度から始まったので、総合確保基金は使っていないのですよね。

(事務局)

産科等医師修学資金については、開始当初は県の財源で行っておりましたが、途中から総合確保基金の事業例として載っていましたので、活用するようになりました。そのため、現在は総合確保基金を使っています。

(委員)

ということは、今まで確保基金で使っていたけれど、変えてほしいとの国の通知が来たということでしょうか。

(事務局)

はい。そのとおりです。

(座長)

臨床研修期間を含めるようになることは、修学資金を受ける方としては朗報かと思いますね。

(委員)

最初の臨床研修期間中の2年も含むということで、9年が7年になるということでしょうか。

(事務局)

貸与期間の1.5倍以上ということですので、別に今のままでも構わないのですが、臨床研修も含めている県もあります。

(会長)

自治医大の方も含んでいますね。

(委員)

それを平成30年度からはどうしたらいいかという議論ですね。

(委員)

就業先の決定や医療機関群の形成のところで、我々は我々のやり方で地域枠医師の配置のやり方について要望調査という形を双方でやって、マッチングさせるというものを一定程度作ったわけです。

ところが、この資料によると医療機関群を形成し、認知させてそこから選ぶという形だとしますと、今年度やってきたことを変えないといけないという理解でよろしいですか。

(事務局)

国では、予め医療機関群を作った方が都道府県は配置しやすいでしょうとの背景があったと聞いています。

(会長)

これは国が推奨だけならいいけれど、義務化されると非常にやりにくいという印象がします。かなり緩やかにしないと現場はやりにくいと思います。国は現場を見ないでこういう通知をしてきたと思いますね。

(委員)

個人的には臨床研修を含まない9年間というルールはわるくないと思っています。神奈川県独自で現行のままで押すという選択肢はあるのでしょうか。また、臨床研修の2年間と、いわゆる後期研修を専門医を取得するために3年間はやらないといけないと思いますが、専門領域にもよっては、専門医を取得する上で、“医師が足りない地域”へ行くと取得し難い、つまり専門医のプログラムに乗れない可能性も出てくるかと思っています。

一方、もし臨床医研修の期間を含むとなると、専門医を取得するため後期研修3年間を除きますと、“医師が足りない地域”で実質4年間しか働かないことになりますので、何か本来の趣旨と違うのではないかと思いますがいかがでしょうか。もちろん他県に足並みを揃えるというのも理解はしておりますが。

あと、今後、専門医制度ができると神奈川県は専攻医募集の上限が設定されるようですが、神奈川県には政令指定都市が多く、少なくとも医師数が一定以上いる地域もあり、引っ張られていると言いますか、本来は医師が少ない神奈川県内がうすまってしまい、「神奈川県内には全体に医者が多い」という論じられ方をされ、やや本質を捉えていない様に感じています。専門医制度ができると神奈川県は専攻医募集の上限については、「神奈川県では、県内全体とすると一定以上の医師数を認めるが、医師が足りているところと足りていないところの差が激しく、県内の一部地域では上限を設けない例外を認めて欲しい」そういう論法も一つかと思うのですが、いかがでしょうか。

(事務局)

皆さんのご意見をいただいて決めていくのかなと思います。国はこう示してきましたが、これまで通りでいくのがいいのか、または、実際に専門医を取得して働いて活躍していただく期間は短くなるのですが。一方で、自由度とその先に行きたいというところではそれぞれの思いがあります。もっと修学資金に魅力があって、いろいろな発信ができて、研修もできて、地域枠にいるといい研修が受けられますよという発信もしないといけないし、そういう合わせ技でいく必要があるのかなと思ってはいますが、ここでご提案させていただいたのは、今まさにこういう意見いただくためでもあります。

さらに予算的に関しては、県独自があることはありますが、予算の確保が非常に難しいというネックがありまして、せっかく基金が使える中でという状況です。

(会長)

終了義務年限は9年以上とするとは書いてありますが、貰った方はかなり年限を指折り数えていて、防衛大でも何となく返してやめてしまう人も毎年結構いますね。

(委員)

ちなみに、平成31年度からとはできないのですか。都道府県出身者に限るといったことや事業対象者を変えるといった内容については、都道府県に任せるなどしていただきたいですよね。まったく余計なお世話かと思うのですが。

(事務局)

通知上は平成30年度からとなっています。

(会長)

国は賢くないと思うのは、90パーセントをさらに上げるというのは非常に難しいけれど、36パーセントを上げるというのは、割と簡単に上がると思うのです。普通の経済効率を考えますと、他県の人を誘ってという発想ならばわかりますが、元々、本県の人であれば、80パーセントくらいの人はそのまま残るわけなので、ちょっと国は何も考えていないという感じですよね。

他県の人に奨学金を貸与するので、本県に残ってくださいというのが普通であって、どう考えたっておかしいですよね。神奈川県はまだ横浜市大などは倍位の入局者があるからいいけれど、地方では東京の人がたくさん受験して東京都に帰ってきてしまうのが問題なのですから、全く真逆の発想ですよね。

(会長)

ちょっと話は脱線しますが、政策会議のパブリックコメントに神奈川県は出した方がいいですね。混乱を招いているだけで、全く現場をわかっていない提案ですよね。私はまだ来年度以降の3年間は政策会議の辞令をいただいていますので、出していただけば、厚労省に言います。

今のところ、対応していかざるを得ないということでしょうか。それでは、この辺りでよろしいでしょうか。皆様本日もありがとうございました。それでは進行をお戻しします。

 

会議資料

資料1 産科等医師修学資金貸与医師の臨床研修修了後の配置について

資料2 平成30年4月からの配置に向けた地域枠医師受入要望調査及び専門医取得等の意向調査について

資料3 「臨床研修医交流会」の開催結果

資料4 平成29年度事業計画(案)について

資料5 地域医療介護総合確保基金を活用した医師修学資金貸付事業の取扱い

参考資料1 神奈川県における地域枠の比較

参考資料2 地域枠医師受入要望調査 調査要領

参考資料3 臨床研修修了後の意向調査 調査要領

参考資料4 県内医師の状況について

参考資料5 地域医療介護総合確保基金を活用した医師修学資金貸付事業の取扱いについて(国通知)

参考資料6 医師キャリア形成プログラムの基本的枠組み

 

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神奈川県

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