神奈川県医療対策協議会の審議結果(平成28年6月21日開催分)

掲載日:2017年2月22日

 様式3

「審議(会議)結果」

次の審議会等を下記のとおり開催した。
審議会等名称

神奈川県医療対策協議会

開催日時

平成28年6月21日(火曜日) 18時00分から20時00分

開催場所

神奈川県総合医療会館1階 会議室AB

(役職名)出席者

※◎会長

 新江 良一(公益社団法人神奈川県病院協会 会長)

 石川 壽々子(神奈川県地域婦人団体連絡協議会 副会長)

 井上 登美夫(公立大学法人横浜市立大学医学部 医学部長)

 猪口 貞樹(学校法人東海大学伊勢原校舎・付属病院本部 副本部長)

 大井田 正人(独立行政法人地域医療機能推進機構相模野病院 院長)

 大住 久江(特定非営利活動法人神奈川県消費者の会連絡会理事) 〈代理出席 今井 澄江〉

 小森 哲夫(独立行政法人国立病院機構箱根病院 院長)

◎澤井 博司(公益社団法人神奈川県医師会 副会長)

 篠原 弘子(公益社団法人神奈川県看護協会 会長)

 仙賀  裕(茅ヶ崎市立病院 病院長(全国自治体病院協議会常務理事))

 高橋 恒男(一般社団法人神奈川県産科婦人科医会 会長)  

 三宅 良彦(学校法人聖マリアンナ医科大学 学長)

 山下 巌(社会医療法人社団三思会東名厚木病院 病院長)

 (氏名五十音順)

次回開催予定日

未定

問い合わせ先

所属名、担当者名 保健福祉局保健医療部医療課地域医療・医師確保対策グループ 齋藤

電話番号 045-210-4874

ファックス番号 045-210-8856

フォームメール(以下をクリックすると、問い合わせフォームがご利用いただけます。)

保健福祉局 保健医療部 医療課のページ

下欄に掲載するもの
  • 議事概要
議事概要とした理由

協議会での了解事項

審議(会議)経過

<議事概要>

(1) 協議事項

  ア 専門研修プログラム調整ワーキンググループ 調整結果

  イ 専門研修プログラムの認定に向けた調整方針に対する意見(案)

事務局から資料に基づき説明し、協議の結果、事務局(案)を一部修正することで了承された。

(2) 報告事項

  ア 神奈川県地域医療支援センターの運営状況

  イ 神奈川県医療勤務環境改善支援センターの運営状況

  ウ 県内の医師の状況

      平成26年医師・歯科医師・薬剤師調査(国調査)結果

  エ 医師確保・地域医療力向上事業に係る研究事業

  オ 神奈川県地域医療構想(素案)概要

 【事務局から資料に基づき説明】

(会長)

 ただ今の報告事項についてなにかありますか。

(委員)

 今の一番最後の部分は、むしろ報告事項ではなくて協議事項に上げてもいいと思っていますが、行政と医師会が中心になってやっていかないといけないと思っています。先生に一番活躍躍していただきたいのがここだと思っています。私の大学の各地域の医師会ががんばってまして、当然医療圏ではまったく違い、同じような地域医療にすることはできないと思いますが、県として、県の医師会と行政が神奈川県はこうやってやるんだと早く示していただいて、こういうところに税金を使っていただきたいと思います。もっとイニシアチブをとってやっていただきたい。県としてのガイドラインを医師会と行政が一緒になってやっていただいて、それに則って各地域の医師会と行政が動くのかなと思っています。

また、私は大学なので学生の教育を考えています。学生のベッドサイドは1年からなのですが、2年間で在宅の臨床実習を組み入れようと考えていますが、切羽詰っているのでスピードを上げて取り組んでいただきたいと、医師とか介護士を育てるだけではうまくいかないし、私も団塊の世代で2025年を待たないでいろいろなことが起きると、特に地方より都会のほうが悲惨なことが起きるかなと思います。夫婦高齢者が住んでいてとても大変でしょうし、片方が亡くなって片方が残っても大変でしょうし、いくら医療人を養成しても、自宅に住んでいるでしょうからどうやってケアするか大変だと思う。ぜひ大急ぎで取り組んでほしい。

(会長)

 先生仰るように、地域医療構想は、最初はいろいろなことを言っても、県からはお国がこう言っているので仕方がないというような回答でしたが、この素案では、数値は数値として、留意事項という形で示してもらい、血の通った表現になったので、医師会としては非常によくなったと思っています。

(委員)

 資料3のところで県が地域医療支援センターを作るということで、医療部長や医療課長がセンター長あるいは事務局長として行ったという報告がありました。これだけたくさんの医師不足と言われ、前回もこの会議で発言があったのは、静岡のほうでは神奈川まで来てお医者様になろうという先生方を確保しようとよその県まで出て行って確保に一生懸命躍起になっているという話がありましたが、神奈川も県内で研修会の実績と報告いただいてますが、神奈川ももっともっと医師不足を解消するために外に出て運動しないといけないのかなと思っていますがそういった計画はどうなっていますか。

(事務局)

 事務局長で医療課長ということになっておりまして、地域医療支援センターを運営するにあたって県医師会の方にも幅広くご意見をいただいたり、運営委員会を設けてご協力いただいています。具体的にはほかのところまでという計画には至っていませんが、本県の実情としては他県と比べて医師不足というところはありますので、参考にさせていただいて今後検討させていただきます。

(委員)

  活発に動いてください。

(委員)

 資料6ですが4大学に係る医師確保、地域医療力向上事業とありますが28年度はもうないということでいいのでしょうか。

(事務局)

 27年度で整理をさせていただいているところです。

(委員)

 私どもは研究事業の研究結果の評価をしており、意見を書いて送っていますが、内容に関しては何も言うことはなくてこのとおり研究なさったということでいいと思いますが、補助額、お金に関して非常に不透明だと思っています。研究事業に対する支援でお金を出すというところですが、どう見ても医師を雇うために使っている、一人の医師に800万900万という人件費を使っていて、そのように意見にも書いていますが、県の方も問題意識として持っているという返事をいただきましたが、お金の使い道はきちっとやったほうがいいと思います。第3者が見た場合非常に不透明で癒着というように取られるような内容だったと思います。

(会長)

  ありがとうございます。

(委員)

  研修医の話ですが、田舎からすると神奈川県は都会だということでたくさん集めないでほしいということになると思うが、マッチングで見てみると、厚生労働省が認めているマッチングで神奈川県の枠を持っていてプラスアルファにできるような形にはなっているかと思いますが、神奈川県にマッチングできる枠があれば中央からきた医学生が当然4大学に残っていくということもあり、枠の件数はどうなっていますか。枠を増やせればある程度集まってくるという可能性もあり、そういうのはいいことですか。

できそうですが、人を神奈川に連れてくれば、神奈川に残る人は増えるから医師不足の解消に当然繋がると思いますがいかがですか。

(事務局)

 臨床研修医の枠については、国から都道府県の枠が示され、実際臨床研修に携わっている病院の状況を勘案しながら調整させていただいています。もちろん地域を前提にし、積極的に配置するという方法もあると思いますが、翌年度以降配置の実績に応じて増減させられてしまうため、現状は、臨床研修の病院と相談しながら実績をベースに調整しており、国に対しては、総枠に対して増員いただく配慮がいただけないかを提案しています。それ以上の進展はいまのところないです。

(委員)

 ここでお答えいただけるかわかりませんが、国の枠と神奈川の枠というかプラスアルファの枠があると思いますが、枠自体は国に申請して枠をもらってそれを各病院に振り分けている形になっているのですか。要するにプラスアルファになっている気がするのですが。

(事務局)

 国から総枠が示されています。

(委員)

 それは増えているのですか。

(事務局)

 増えています。

(委員)

 総数が増えて、人が集まれば、当然残る人も増える可能性はあるということですね。

(会長)

 それでよろしいですか。

(委員)

 資料最終ページの医療構想の最後のページです。質問プラス要望ですが将来の医療提供体制を支える医療従事者の確保、養成に向けた取組で看護職員の養成確保や定着対策、再就業の支援という文章がありますが、その上の医師の部分に勤務環境の改善という言葉が入っていますが、看護職にその言葉が入っていないのは違和感があります。勤務環境改善支援センターの会議には参加させていただいていて、同じような意見を会議の時にも言わせていただいた記憶がありますが、看護職員の場合は非常に勤務環境が複雑で勤務体制も2交代、3交代制といった形で試みられてますし、定着を阻んでいるのが夜間勤務の負担が非常に大きいということで、昨年の10月から離職時の届け出制度というのが出来て努力義務になりナースセンターに届け出をしてもらっていますが、届け出の情報に合わせて再就業への受け手の支援というのを強化してやっていますが、なかなか再就業に繋がらず、夜間勤務ができないとか、育児と介護の両立が難しいといったことが理由として出てきています。いずれにしても勤務環境の改善が必須で、勤務の多様性、短時間正職員制度とか育児休暇、介護休暇をどのように組み入れるかとかそういったことと組み合わせながら、どうにかして短時間でもいいので再就業しないかとそういう後押しをしているところです。そういった諸々を考えますと看護職員こそ勤務環境の改善が非常に大事だと思っています。この文言が入ることによって何が変わるかはよくわかりませんが、看護職員のところにも勤務環境の改善の文言が出てこないとおかしいのではと感じます。ご検討ください。

(事務局)

 勤務環境の改善は医師だけではなく、医療従事者全体を指しています。ですから当然看護職員も含めた勤務環境の改善は必要という方向性も示しています。

(会長)

 書き方が今一つで医師だけかと思うので表現を工夫したらいかがでしょうか。

(事務局)

 検討させていただきます。

(会長)

 ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。

 それでは次にいきます。その他ですが事務局から何かございますか。

(事務局)

 ございません。

(会長)

 それではすべて終わったということで、事務局にお返しします。

以上 

会議資料

資料1 専門研修プログラム調整ワーキンググループ 調整結果

資料2 専門研修プログラムの認定に向けた調整方針に対する意見(案)

資料3 神奈川県地域医療支援センターの運営状況

資料4 神奈川県医療勤務環境改善支援センターの運営状況

資料5 県内の医師の状況 平成26年医師・歯科医師・薬剤師調査(国調査)結果

資料6 医師確保・地域医療力向上事業に係る研究事業

資料7 神奈川県地域医療構想(素案)概要

 参考資料1 新専門医制度の概要

参考資料2 神奈川県医療対策協議会専門研修プログラム調整ワーキンググループ設置要領・委員名簿

参考資料3 専門研修プログラムの認定に向けた各都道府県における調整等について

参考資料4 新専門医制度に係る調査 調査要領

参考資料5 新専門医制度に関する要望(写)

         (平成28年6月13日付け知事に提出された要望)

        附属資料 医療維新、新たな専門医の仕組みへの懸念について

               (平成28年6月7日付け日本医師会及び四病院団体協議会からの要望)

参考資料6 「新たな専門医の仕組みへの懸念について」(要望書)に対する厚生労働大臣談話(平成28年6月7日付け)

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