審議結果(平成28年2月15日開催神奈川県地域医療支援センター運営委員会)

掲載日:2016年3月25日
  様式3

審議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

神奈川県地域医療支援センター運営委員会

開催日時平成28年2月15日(月曜日) 18時30分から19時35分
開催場所

波止場会館(横浜市港湾労働会館)3階 中会議室

(役職名)出席者

※◎会長

小澤 幸弘(全国自治体病院協議会神奈川県支部長)

木村 琢磨(学校法人北里研究所北里大学医学部准教授)

窪倉 孝道(公益社団法人神奈川県病院協会副会長)

齋藤 知行(公立大学法人横浜市立大学医学部長)

澤井 博司(公益社団法人神奈川県医師会副会長)

鈴木 直 (学校法人聖マリアンナ医科大学教授)

高木 敦司(学校法人東海大学医学部副学部長)

◎土屋 了介(神奈川県顧問(政策推進担当))    

(氏名五十音順)

次回開催予定日

未定

問い合わせ先

所属名、担当者名
保健福祉局保健医療部医療課地域医療・医師確保対策グループ 齋藤

電話番号 045-210-4874

ファックス番号 045-210-8856

フォームメール(以下をクリックすると、問い合わせフォームがご利用いただけます。)

保健福祉局 保健医療部 医療課のページ

審議(会議)経過

(1) 地域医療支援センターの業務内容について 

    ア 平成27年度事業(今後実施する事業)について

<資料1、参考資料1、2により事務局から説明>

(座長)

 民間でいうレジナビ的なことをやろうということですが、何か委員の先生方からご質問、ご意見ありますでしょうか。

 これは広報というか、皆さんへのお知らせはどのような形で行っていますか。

(事務局)

 臨床研修病院の方には、既に参加していただくための案内をしています。学生さんに対しては全国の医学部に対して直接文章でお送りをしています。

また、昨年は県医師会さんが独自に開催されていたのですが、今年から県も一緒に共催でという形で、今年は大学にご案内を送っただけでは学生さんまでなかなか周知が行き届かないということで、直接医学生へ3回ほどメルマガを配信するということで、登録学生が7千人いる業者に頼む予定です。

さらにその業者のホームページに今回の開催についてご案内するようなバーナーを一か月間載せていただくような形の手配もしております。

(委員)

 この企画は多いに賛成です。もう何年か、医師会でやっており、初めてではないですよね。質問ですが、確か今のこの研修制度の規定によると、マッチ者数が少ないと段々定員が削減される。これは今1年間26から27の間ですと5名くらいの定員枠の削減になるなど右肩下がりにきている、ここ数年間ずっと。

(事務局)

 定員枠自体は下がってはいないです。

(委員)

 下がっていないのですが、各病院の定員枠があって、定員に満たないと自動的に翌年度の定員が減らされると思いましたが。

(事務局)

 県として何名までという枠がございまして、病院の採用率などで減らされる分はありますが、県が持っている枠については、県から病院へ要望をお聞きしまして、県で配分できる仕組みになっています。

(委員)

 まだ余裕がある。

(座長)

 総数の枠は確保できている。

(事務局)

 そうです、総数の枠は下がっていません。

(座長)

マッチングが上がればもっともらえる。

(事務局)

 そうですね、上がる方が。

(事務局長)

 マッチングをみて国が病院の方へ人数を示すのですが、県でも枠は持っているので、病院からの要望を見て、実績の伸びている病院に配分するとかをして、大幅に減ることはないようにしています。

(委員)

 分かりました。

(委員)

 関内新井ホールというのは広いスペースなのですか

(事務局)

 昨年医師会さんが総合医療会館の全館を使ってされていたようですが、一堂に会して広いスペースで全体の病院を見られるようにした方がよいということで、今回こちらの新井ホールで、ワンフロアを使ってやるような形にさせていただきました。

(座長)

 前回は何人くらい来たのですか。

(事務局)

 実績を持ってこなかったので、後ほどまたご報告します。

(座長)

 昨年臨床研修のレジデントの方で、ビックサイトでやったのですが、かなり大きな会場を使ってそれぞれ分かれてやると、相当看板を派手にしたり、たすきを作って職員にかけさせたりしました。

 後はこういう会に、なるべく傍聴者が来てくれるといいなと。

 学生さんの国家試験の時に、全国的なネットワークがスゴイでしょ、試験問題が伝わったり。4大学の先生方、学生さんのそのネットワークに入り込む道をご紹介いただくと、一番効果的ではないかと思いますが。レジデントへ流してもらうと簡単に効果が上がるのでは。是非その辺り先生方にご協力を。先生方のFacebookもあるでしょうし、学生のFacebookも。よろしくお願いいたします。

 それでは次の議事に入らせていただきます。

 

イ 平成28年度事業計画(案)について

<資料2、3、4、参考資料3、4により事務局から説明>

(座長)

 たくさん事業が計画されていますが、派遣事業が最後に来ていますが、最初に資料2の(1)臨床研修医交流会について何かご意見ございますか。

 これは大変大人数ですね、563名。

これは2年目だけですね。そうすると、今4大学で1学年の定員は全体で何人。500人くらい。

(センター長)

 そうですね。さっきの(1)を見ますと、450前後かと。

(座長)

 1年目で59.7%が減ってその分取り戻していますよね、他所から。行って来いでちょうど同じくらいかちょっと多いくらい。

(委員)

 臨床研修医が後期臨床研修医として県内に定着するためには、新専門医制度の基幹病院などの情報をそこで流した上でやるのがよいのでは。

(座長)

 なるべく残ってもらうように。

(委員)

 総合プログラムなどがわかる魅力がないと。

(事務局長)

 学年的にも一番興味のある、探している最中だと思いますので、積極的に提供できればと思っています。

(座長)

 次の(2)県内医学部生と地域医療について語る会、去年これは初めてやったもの。今回はさらに地域枠の学生150名を足して249名。前回の経験からいかがでしょうか。私の関係したテーブルは大変話が弾んで我々にも勉強になりました。いかがでしょう。

 よろしいですか。去年の経験者がいるので、運営などに若い方の意見も積極的に出していただいたり。楽になりつつ、逆に面白くなると思います。

(事務局長)

 昨年度、女子学生、確か6年生だと思いますが、すごく楽しくて勉強になったと。帰り道に一緒になった時に、あなた卒業して初期研修医になったら、話をしに来てくれると言ったら、是非誘ってくださいと言っていただいて、そういう人達にも声をかけて。

(座長)

 夏ごろ準備会議をして、そういった人に何人か来てもらい、アイデアを出してもらうといい。学生達が自分で組むと、余計その気になって友達を誘うので。是非若い人の意見を。

(委員)

 非常にいい考え方で、要は地域枠に入っている学生さんたちが一緒になって毎年先輩たちや入ってきた下の人たちとつながることが、毎年厚くなっていく。そういう環境作りを支援センターがする、非常に大きな役割になると思います。どうしても一人ひとり、バラバラになってしまう、それぞれの方向に進んでいってしまう。だけれども地域枠で入ってきたという仲間意識をずっと支援センターが作り上げていって、年が経つほどそれが厚くなっていく。そういう環境を作るのが一番大事だと思います。

(座長)

 準備会議を1回か2回やって、そういう人たちを誘ってくると、そういう人たちが今後つながってくる。よろしくお願いします。

 それでは(3)臨床研修病院の合同説明会、これはナビゲーションと同じで学生さんを誘い込む訳ですね。

いろいろ注文して申し訳ないのですが、予算の関係もあると思いますが、先ほどの資料を見ると、東京へ行ってしまうのもあるが、東京あるいは大阪から来ているというのもあるので、場合によっては神奈川県で開催して、もう一度東京など出張販売をしたらどうか。向うの方も探ってくる。応募者が増えればマッチング数も増えるのではないか。取られるだけでなくて、攻撃は最大の防御と言いますから。そうすると東京のマスコミは結構注目して騒いでくる。そうするとそれだけで宣伝費が浮く。ちょっとそのことも考えて。いかがですか。

(委員)

 そういう意味では神奈川が神奈川らしい特徴を作り上げるのが、東京と対峙するときに有効ではないか。というと、神奈川県には4つの大学がありまして、こういう形で顔を合わせる機会がある地域って、他にはそれほどない。県内の大学が一緒になってやっているという地域だよ、また地域医療支援センターがあるよというような宣伝ができれば他の地域との差別化ができるのでは。

(センター長)

 追加ですが、要は今年これから3月にやるものも、医学部は東京の大学の医学部にもどうぞ来てくださいという通知はします。ただ、場所がやはり神奈川県。

(座長)

わざわざ神奈川まで来ない。

(センター長)

場所の追加については、ちょっと検討させてもらいます。

(座長)

 神奈川県の東京事務所があるのだから、その辺に手伝ってもらってもよいのでは。(センター長)

 問題は病院の先生方がちょっと遠いので、59病院、神奈川の病院が来てくれるのでか、ちょっと考えてみます。

(座長)

 通勤圏だからね。せっかくなら東京でも宣伝をして東京の医学生に来てもらえれば。

 私の出身の慶應の病院会などに行くと、昔は、北は小樽から南は新浜まで出張したのですが、今はほとんど関東一円になって、さらに北の方は若いお医者さんは行かなくなる。慶應系はほとんど神奈川県です、東京とか神奈川。結構人気は高いです、神奈川は。誘えばもっとくると思います。神奈川は大変魅力的なので。

(委員)

 神奈川県と東京で入学者の80%くらい。東京の神奈川出身者はその中でだいたい30%。神奈川の魅力をしっかり認識させて、定着させたい。一応そういうようなこともしている。地域枠だけでなく、一般もですが。

(座長)

 ではご検討いただいて。よろしいですか、これについては。

 次に資料3について今のことも含めて、資料4も含めて、非常に重要な労働者派遣事業。これ、以前にやっていたのは26年度までの7年間で2件、これはどこが担当したもの。

(センター長)

 これは県の事業だったのですが、医師会の方に最初は委託で、後半は補助でやっていました。

(座長)

 こういうものはやはり専従者がいないと、一人でもこれが主な仕事だという人がいないとなかなか難しい。兼業でやっていると、どうしても本業の方に気を取られて、こういう会議があると思い出す。普段は何も働きかけない。

(委員)

 神奈川県医師会で委託または補助でやっていて、実績はあまりないのですが、医師会でも専従ではなくて、部屋も離れたところ。そういうことでいろいろあったのですが、やはりホームページにしても神奈川県という名前、神奈川県の地域医療支援センターという名前を正面に出させてもらって、本当は県と次の年度にやろうという気でいたのですが、すぐそうはならなくて、後半の方から、結局医師会としても役割が果たせればすこし蓄積がありますのでやらせてもらいたいですが、求人が、病院協会の方の幹部とこの事業について密に連絡を取っていないと、民間の病院長が求人をしたくても、ドクターバンクすら頭に浮かばなくて、別の業者にまずファーストチョイスがそっちにいってしまうので、あまりそれは経営者として各院長が望むところではないはずなので、ぜひ病院協会と積極的に連携を取りながら、なるべくいろんな病院の求人をやれればいいと思うのですが。

(委員)

 横浜市の病院協会などで、大きな病院では60で定年になるところが結構あるらしいのです。でも60で定年になってもまだまだ有能で、専門性の高い医療を提供できる方がいらっしゃるので、そういう先生には再就職の斡旋などを病院協会としてやったらどうかという話も出た。ただ、派遣法、まさに法律で、かなり事業としてやるには規制がかかるらしい。そんなこともあり、難しい面があるので頓挫しているところがあるのですが、我々としてもなかなか専門医を探すことは大変なので、60でもまだ働く気がある先生があれば、そういう風にできるのかなと思っています。

 話が飛躍するようですが、この対象には横浜市大の地域枠医師を含め、センターでの支援を希望する医師ということが正確な定義ですよね。地域枠の先生に話を戻すと、仕事を斡旋するということは少し飛躍がありすぎてしまい、本質的ではないような気がするのです。資料3の年間を通しての事業の一番上にもありますが、地域医療支援センターが係るべき仕事というのは、指定診療科の先生は、どの病院がいいかという話はしやすいと思いますが、どこに行くかもわからない、お金ももらっていない地域枠、年間25人もいる方々にどういう風に対応するかということについては、ちょっとこのアイデアではpoorだと思う。

むしろ私は今やらなければいけないのは新専門医制度において地域医療が大事にされている状況がありますので、そこにどう係るかということが非常に重要ではないかと思うのです。なぜならば新専門医制度というのは、言葉を単純にして言えば、大学病院あるいは大病院を中心にした中堅医師の再配置ですから。動きが今までとは違ってくる訳です。それによって今懸念されているのは、地域の中小病院などから働き手であるところの専攻医、後期研修医が大病院に移動してしまうのではないかという事態なのです。これは私だけが心配しているのではなくて、新専門医制度を作る機構でいろいろ議論をしている中で出ている問題。新しい制度によって地域医療が崩壊したり、新しい医師の偏在や不足が起こったら、それはいけないよということを相当機構は考えています。ですから、新専門医制度をどういう風に作り上げるかということについては、地域医療に配慮して研修施設群を設定しなさいよ、あるいはプログラムの作成を配慮しなさいよ、キャリア形成をしなさいよと公に言われているのです、機構の先生方が。ですから、そういったことをこのセンターがやらなければどこもやるところがない、実は。ですから地域医療支援センターのコアな課題として、新専門医制度と地域医療の調和、もともとこのセンターは医師不足の解消、偏在の解消を目指して立ち上がっているセンターですから、そこのところを議論しなければ、リーダーシップをとるところがどこにもない。

(座長)

 具体的な事業としてどういうことをやるということですか。

(委員)

 地域枠医師の配置先調整ということを書いてあるのですが、この言葉の中に納まりきらないのです。今まさに各大学病院や診療科、領域別にプログラムが作成されつつあります。それが機構にエントリーされている訳です。これから機構でそれを整理して認定していく訳ですが、その登録状況を集約して県内あるいは全国的にバラつきがあるものを調整しようということ。ですからそういうことも情報収集しながら、例えばここは新専門医制度の中で地域医療というのはどのように位置付けられていますかということを知るべきだと思うのです。

(座長)

 このセンターとしては具体的に何を。

(委員)

 プログラムの中身を教えていただきたい。この間も横浜市大のプログラムについて聞きましたが、地域医療の中身がどうなっているのかを知った方がいいのではないか。

(座長)

 それは全科をということですか、まだ全部はできていないですが。

(委員)

 学会に提出して判定を待っているところです。

(委員)

 指定診療科についてはやるべきだと思います。

(座長)

 今申請をしている段階でフィックスしたものは限られたものしかない。

(委員)

 そのフィックスする前に検討しようということです。

(座長)

 それはここでの役割ではないと思うが。

(委員)

 役割ではないと言ってしまうと、どこもやらなくなってしまう。

(座長)

 そうすると先生がやっていただくしかない。

(委員)

 そういう風に丸投げされても困るんです。これは県や…。

(座長)

 ですからこの委員会では具体的に何をやりますか。

(委員)

 日本医師会などに言っているのですが、プログラムがどういう風に形成されていって、そのプログラムの中に必ず地域医療の経験を盛り込まなければならないのです。その地域医療の経験がどういう内容でどういう病院をまたいで行われていて、中身が何なのかということを誰も検証していないのです。

(座長)

 それを含めて専門医機構で審査しているのでは。

(委員)

 人数的なものも多分上限を設けて、医師の偏在を調整するような形になるのでは。ですから逆に神奈川県の後期研修医の数が、専攻医の数が減らされてしまう可能性もある。そういうことを逆に恐れている。神奈川県で働ける医師が、場所がなくなるような可能性もある。

(委員)

 地域は相当疲弊してしまう。

(座長)

 その心配はみなさんされている。具体的にこの委員会がどこへ何を働きかけるか。

(委員)

 それを考えたいのです。

(座長)

 いや、ここでゼロから考えるのは。

(委員)

 そうしないとどこも考えない。

(座長)

 そうすると2時間ではとても終わらない。資料もないですから。先生が資料を持ってきていただければ。

(委員)

 では是非今度の17日の日本専門医機構の先生の講演会に出席してください。私はまずそこの認識をみなさんに持ってもらうことからスタートしないとダメかなと思っているので、この企画をしたわけですが、そこからスタートしてそれを実行するとしたら、それは医師会が主導するのか、病院協会が主導するのか、いろんなやり方があるでしょうが、やはりこの支援センターが主導するのが一番いいのではないかと思うのです。

(座長)

 具体的にどういう主導をしろということですか。

(委員)

 例えば北海道などはプログラムの形成時には地域枠医師、要するに一般専攻医についての地域医療はどういう研修の中身になるか分からないわけですが、地域枠医師についてはとりわけ地域医療の経験が大事だということで、北海道では大学、県庁、地域医療支援センター、病院協会、医師会などが集まって専門研修施設及び勤務地などについて地域全体で協議していきましょうと、そういった枠組みをやっているところもあるくらいなので、私もいろいろ教えていただくこともできると思いますし、先生にお考えを聞いていただくこともできると思います。そういったアイデアをまずみんなで検討しませんか、そこが地域医療支援センターの中核になるのではないかということです。

(座長)

 だとしたら検討する材料をください。

(委員)

 先生がおっしゃる通りでして、新専門医制度が始まると、地域医療を逆に上手く開放するいいチャンスであると思います。おそらく病理と産婦人科が先んじて機構に出し始めているので、私たち産婦人科も地域枠の病院をいくつか選定しているのです。その情報だけでもまず場合によっては、4大学専門のセンターをやっていますから、専門医制度の施設に各診療科の地域枠としてどの病院を、全てでなくてもどこの病院を出すか、やはりこれは地域医療支援センターがこれを把握するべきで、私はそれをずっと申し上げてきた。

 その把握の仕方は簡単だと思います。私は高知県でも地域医療として出しています。例えば神奈川のある場所を出そうとしたら、政令市だから地域枠として認めてくれないということが、各診療科でやっているその地域枠がどこかということを神奈川がどこかは、それは手に入ると思います。

(座長)

 それはどこへ言えば手に入りますか。

(委員)

 私の大学であれば専門医制度のプログラム委員会は職員長ですので、全診療科の。

(座長)

 各科ごとに。

(委員)

 各科ごとに神奈川のどこかということを集めて、例えば地域医療支援センターにその情報を渡せば、どこ大学の何科はどこが地域病院だよと、そうするとないところがある可能性がある。つまり協力型と、地域枠としての協力型と。そこは地域医療センターが把握していると、そこを次の施設として入れてもらうように、例えば地域医療支援センターがこの地域のこの病院は入っていないということを言っていただくような資料になるのではと思う。

(座長)

 そうすると先生のところには誰に問い合わせれば。

(委員)

 私がやります。

(座長)

 産科だけでなく内科や外科も。

(委員)

 そうです。他科もその教授に言って。ただまだ産婦人科と病理しかできていないので、他の診療科もでき始めているとは思いますが。もちろんまだOKをもらっていないので、最終的に出たところでそれを地域医療支援センターで吸い上げるのであれば、私の所の産婦人科の地域枠の病院はここですと。

後は市大とか他の大学が専門医制度のプログラム委員会があるのか存じ上げないので、そういったところに。

(座長)

 先生のところはどうですか。

(委員)

 内科は内科の担当の先生が中心にやられていますが。地域というのは県域という意識がありますので、県内の専門医に向けての研修という意識となります。

(座長)

 それは県から問い合わせるとどなたに。

(委員)

 内科の担当の先生でもいいですし、私も先生にお願いして資料提出してもいい。内科が中心です。

(委員)

 私の所は他大学さんのように臨床研修センターというものがありまして、責任者の教授と事務局がいわゆる基本領域のプログラムについては全部把握されていると思います。大学ですから、地域の病院とほぼ全部組んでいて把握できると思います。

 1点だけ、先ほど先生から貴重なお話があったのですが、具体的なアイデアとして、例えばもうちょっとできれば地域の病院と組みたいのだけれども相手が見つからないとか、あるいは地域の病院さんで、先ほど先生がおっしゃったことと重なるかもしれませんが、大きな大学病院などと組みたいのだけれど相手がみつからないとか。いわばお見合いの仲介のようなことをやるには、先ほど先生がおっしゃった情報がないとできませんし、言葉の使い方が正しいかわかりませんが、いわばお見合いの仲介のような世話焼きのおばさんのような役割をこのセンターがやれば、もしかしたら地域の先生方と大学病院が組むということで、神奈川の後期研修を増やすことにもつながるでしょうし、地域の方に、そうなればいいなと具体的なアイデアを考えたのですが。

(座長)

 先生のところは

(委員)

 臨床研修委員。そこが前期研修だけでなく後期研修も扱いますので、そこから情報が得られると思いますので。

 県の医師会にも臨床研修の委員会がありまして、そこで情報収集をされているようには伺っていますが。

(座長)

 ペアになる病院協会の方ではそのような情報はお持ちではないですか。病院協会側の病院の情報というのは一覧になっているのですか。

(委員)

 そこを管理してやるという方針でいますので。

(座長)

 私のところの5病院ではだいたい市大と組んでいるところが多いので、そこはだいたい各科でやっていると思うのですが。そちらの情報とマッチングするとだいたい分かる。ただ、科ごとに温度差がありますので、大分一覧にするのは大変ですが。

 先生のところは。

(委員)

 専門医制度もまだ動いていますが、基幹をどういう形でつくるか、大学が中心ですが、もう一つの考え方として、地域の大きな病院と中小病院、そういう形でのグループをつくるという動きもある。三浦半島地域もそうですが。そのような形で組むと、地域医療というものが面をもって教育がなされる、また専門医が地域で育てられるという一面もあるので、いい動きかなと思う。

(委員)

 それもいいと思います。私がわざわざ大学の話をするのは、地域枠医師が大学にはいますので、前回資料3を見ますと、後期研修あるいは地域医療実践コースでの調整は全て大学に依存するという記載になっている。そうすると我々の側からすると、大学が地域枠医師を地域医療に出すときに、どこにどんな風に出すかわからない。これはそうではなくて、やはり地域医療支援センターがしっかり管理をして、そこが担保されないといけないのではないかと私は思うのです。ですから、そこのところを少し考えてもらいたいなと思います。

(座長)

 そうすると、まず各大学の状況を把握していただいて。今そのデータはもっていらっしゃらない。

(センター長)

 実は明後日講演される日本専門医機構の先生に、先日私どもで聞きにいったのです、その専門医制度の問題点について。先生方がおっしゃるように、各基幹病院や大学の専門医の各プログラムが出そろった時に、見てみたら全然回らない病院が出てきてしまって、これでは神奈川の地域医療が崩壊するというようなことになった時には、県がちゃんとそれでは困るということを言わなければならないということは言われてきて、なるほどそうだなと思いました。

 それなのでどこかのタイミングで、各基幹病院、大学病院の専門医プログラムが出てきたときに、それが神奈川の地域医療を崩壊させることになるのか、大丈夫なのかという判断をしっかりして、ダメだったときにはそれでは困ると言うことは役割としてあるのではないかと考えていたのですが、ただ、全部出そろった時に、精緻な各科の表をうちが作って且つ回らない病院の調整までうちがやるということは、なかなか現実的には難しいし、どこまでできるかは検討させていただきたいと思って聞いておりました。

(委員)

 全部を把握するのは難しいと思います、確かに。ですが、地域枠医師というものがあるところだけでもちゃんと把握しておくことが大事ではないかと私は思います。指定診療科になっていないところは全部の科を把握するのは大変かもしれませんが、主要な科だけでも把握することは必要で、それはできると思います。

(座長)

 ではそれは次回にとはいかないと思いますが。新専門医制度そのものがまだよくわからないので。

(委員)

 基本的には、やはり専門医をどう育成するかが重要でして、それぞれの病院が責任をもって指導できる、責任をもって症例数が提供できるということが病院の選定の大前提です。そういうことを各病院が提出していただかないと、どの病院に出していいか把握できない。その辺りも病院協会の先生方には役割をお願いしたいと思います。

(座長)

 おそらく症例数が、外科系の場合には症例数で縛られてしまうので、まずそのデータを把握しなくてはならない。私共外科ですと、市大は担当の先生が一括してやられるということなので、先生と話が始まっています。まだまだ全体像は誰にもわからない、各病院長に聞いてもわからない、手探りでやっていくしかないかなと。

 大きな病院は割りと症例数が公表されているですが、中小病院は症例数がわからない。そうするとそこでいったいどういう研修がどのくらいできるか、人数も何人集まるのか、大学側も今困っている。

 あと1つ困っているのは、地域枠の方はいいのですが、全体でどこへ人が流れるか、大学病院以外で基幹病院がいくつか出てきますので、そこのデータが全く来ない。東京の大学は市中病院が多いので、それが一番困っている。我々の近くにそういうのがあるので。それを含めてかなり情報を得るのに時間がかかる。なるべく情報を集められる範囲で集めてということでよろしいでしょうか。

 それでは続きまして、その他、何かありますか。

 

<事務局から2月17日開催の新専門医制度研修プログラムに関する講演会について説明>                                                                

                                                         以上

会議資料

資料1  平成27年度事業(今後実施する「臨床研修病院合同説明会」)について

資料2  平成28年度事業計画(案)について

資料3  平成28年度地域医療支援センター実施事業(案)

資料4  医療法第30条の25第2項に定める労働者派遣事業の方向性

参考資料1 研修医の採用人数(都道府県別)

参考資料2 表6 研修医マッチングの結果(参加病院の所在地による全国分析)

参考資料3 平成28年度 医師確保対策 事業一覧

参考資料4 神奈川県の医学部卒業生の動向

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神奈川県

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本文ここまで
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  • 未病の改善
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  • かながわスマートエネルギー計画
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  • ラグビーワールドカップ2019