企画資源部の業務紹介

掲載日:2017年7月12日

企画調整・研究業務

 漁業者、漁業関係者、行政機関等からの要試験研究問題の対応、研究課題・研究計画の調整など内水面試験場、相模湾試験場を含めた研究所の総合的な企画・調整を行っています。また、研究方針を定めた農林水産関係機関試験研究推進構想(水産業の部)の進行管理などの機関運営のほか、大学や他の研究機関との連携など研究コーディネートにも取り組んでいます。

地場産水産物の有効利用に係る研究

  本県の沿岸漁業で主体となる定置網漁業などの水揚げは、年間約2万トンもの水揚げがあります。しかし、水揚げされた全てが生鮮魚として利用されるのではなく、流通に回らない魚は、飼料原料として扱われ漁業収益がほとんど得られません。

   一方で、地域で生産された食材をその地域で消費する「地産地消」が注目され、特に、安価な輸入水産物の増加が進む一方で「生産者の顔が見える食材」や「安心・安全な食材」を求める声も多くなっています。

    そこで、大量漁獲魚(カタクチイワシ、小アジ、小サバなど)や、低利用魚種(ソウダカツオ、シイラ、海草類など)の有効利用として、機能性成分を利用した加工品の開発や、地域型水産加工品の開発のため、成分分析やその変動、鮮度維持・加工技術、そして衛生管理に関する研究を行っています。 

   近年は、主に以下のことについて調査・研究を行っています。

   まぐろ血合に含まれる脂肪酸であるDHAに着目し、コレステロールを低下させる加工品開発や、アカモクのアルギン酸による血圧抑制効果を活かした食品などの開発を行っています。地域特産品である三浦大根と組み合わせたコラボレーション加工品の開発検討しています。また、小型のさば類などについて、適した利用方法の検討と共に、地域型食材としての風味豊かな素材化開発をしています。

 その他、地域型ブランドの構築のための技術支援、助言などを行っています。

業務の一例

 業務の一例を紹介します。 

 ● 低利用水産物の地域型食材開発研究 [PDFファイル/300KB] 

[水産加工の技術向上研究]

 県内の製造業者の「食の安全・安心」にかかわる意識の向上と、製造される水産物の安全性の向上のため、品質や日持ちなどの自主的検査体制を築いていくことと、品質管理によるブランド化の向上を推進する必要があります。

   特にまぐろ類やかじき類を主とした漬魚加工業での、品質や安全性の向上とともに、新たな加工品の開発も行い、味噌・粕漬けに続く地域型商品を誕生させていく加工技術の向上を行っています。

   近年では、主に以下のことについて調査・研究を行っています。

   味噌・粕漬けにおける品質の安定のため、食中毒の原因物室となるヒスタミン生成課程の解明や、その抑制法に関する研究。

普及指導業務

[水産業改良普及活動]

 沿岸漁業等が行われている都道府県には、水産業普及指導員(以下「普及指導員」という)がおり、本県においても5名が配置されています。

 普及指導員は、沿岸漁業者に対して、沿岸漁業等の生産性の向上、経営の近代化及び漁業技術の改良を図るための指導や漁業青壮年研究グループ活動への指導を通して、地域の特性に適応した沿岸漁業の合理的発展に資することを旨とし、活動を行っています。

 本県では、横浜市鶴見区から足柄下郡湯河原町までの沿岸区域を5普及区域に区分して、普及活動を実施しています(藤沢市から足柄下郡湯河原町までの第4、第5担当区域については相模湾試験場の受持ち区域)。

 平成29年度普及活動計画 [PDFファイル/563KB]はこちらから。

 

普及指導員の配置(総括1名及び各担当区に1名ずつ)

普及担当区域

 総括

 本県沿岸区域全体

 

 第1担当区域

 横浜市鶴見区から横須賀市津久井までの沿岸区域

 第2担当区域

 三浦市南下浦町上宮田から同市初声町までの沿岸区域

 第3担当区域

 横須賀市長井から鎌倉市までの沿岸区域

 [漁業の担い手育成]

 漁業青壮年研究グループの活動促進、漁業士の認定・指導、先進地技術導入、交流大会・研修会等を通じて漁業の担い手育成を図っています。

項目

目的、内容

普及員試験

普及指導員が養殖試験等を行い、成果を漁業者へ技術普及することにより漁業の経営安定を図っています。

漁業士認定

優れた技術を有する漁業者を「青年漁業士」、「指導漁業士」として認定し、漁業後継者の確保、活力ある漁村社会の形成、漁業者の自立的な組織活動を促進しています。

漁業者交流大会開催

漁業者グループが日ごろの研究・実践活動の成果等を発表する場を設け、相互の情報交換や交流を図ることで、漁業の担い手育成、漁村の活性化を推進しています。普及指導員は活動および成果の発表について指導しています。(参考:漁業者交流大会での発表事例 [PDFファイル/206KB]

漁業士研修会

漁業者の資質の向上と経営の安定に資するための技術研修会を開催し、漁業士の育成等を図っています。(参考:漁業士研修会 [PDFファイル/105KB]

  

  

資源生態研究(浅海域を除く)

水産資源を乱獲せずに効率よくとり続けるための技術開発

 魚や貝などの水産資源は、産卵→成長→産卵というサイクルを繰り返すので、石油などとは異なり、なくならないようにとり続けることが可能です。しかし、その数(資源量)は自然条件や漁業の影響を受けて大きく変動するため、無計画にとりすぎると海から魚や貝がいなくなってしまう恐れがあります。そのため企画資源部では、魚や貝が卵を生む数や、その子供の生き残り率、漁獲されている魚介類の年齢構成、移動・回遊、産卵などの生態や資源状況を解明し、これら資源を合理的かつ持続的に利用していくための方法について研究を行っています。現在、沿岸から沖合域のイワシ類、サバ類、キンメダイなどの研究を行っており、漁業者の出漁する際に参考となる漁況予測や海況情報などの情報を提供しています。

業務の一例

 業務の一例を紹介します。 

 ● いわし類資源の調査研究 [PDFファイル/80KB]   ● カツオ船への餌イワシ積込  ● 定置網漁の一日

 ● さば類に関する調査研究 [PDFファイル/77KB]

海洋環境研究

海の環境を見つめ、情報提供・変動予測を行う調査研究

 水温や流れなど、海の状況は刻々と変化しています。この変化を把握し、海の状況が今どうなっているかという情報を提供し、さらに今後どの様に変化するかを予測するための研究を行っています。また、定置網に大きな被害をもたらす急激な潮の流れ(急潮)に関する注意報・警報を出して、漁業関係者に注意を呼びかけたり、赤潮の発生状況や原因種について調査し、ホームページ等で情報を提供しています。また、海況図や急潮に関する情報などは、ホームページのほかファックスによる情報提供も行っています。

業務の一例

 業務の一例を紹介します。 

 ● 浮魚礁を活用した海洋観測 [PDFファイル/353KB]

 ● 新しい海の天気図の作成 [PDFファイル/358KB]

 ● 東京湾貧酸素水塊調査 [PDFファイル/92KB]

 ● 赤潮発生動向調査 [PDFファイル/39KB]

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神奈川県

このページの所管所属は 水産技術センター です。