産業用太陽光発電設備の設置について

掲載日:2015年6月1日

産業用太陽光発電設備の設置を検討しませんか?

今、工場や倉庫、幼稚園などの屋根に産業用(10kW以上)太陽光発電設備を設置する事業者が増えています。
様々な支援制度を活用して、設置を検討してみませんか?

固定価格買取制度ソーラーバンクシステム「屋根貸し」等マッチングソーラー発電等促進融資グリーン投資減税固定資産税軽減措置

固定価格買取制度

平成24年7月から「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づきスタートした制度で、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で、一定の期間、電気事業者が買い取ることが義務付けられる制度です。

産業用(10kW以上)の太陽光発電設備を設置した場合、29円/kWh(税抜)(平成27年4月1日~平成27年6月30日)又は27円(税抜)(平成27年7月1日~)で20年間、全量売電することができます。

かながわソーラーバンクシステム

神奈川県では、太陽光発電設備を県民や県内事業者の皆様に「リーズナブルな価格で安心して」設置していただく「かながわソーラーバンクシステム」に取り組んでおり、神奈川県が開設した「かながわソーラーセンター」において、太陽光発電設備の設置プランの紹介を行っております。住宅用に加えて産業用設置プランも紹介しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

屋根貸し」等マッチング事業

神奈川県では、全国に先駆けて実施した県有施設における「屋根貸し」事業を、民間施設へも普及させるため、「屋根貸し」を希望する民間施設と、「屋根借り」を希望する事業者をそれぞれ公募し、その情報をホームページ上で公表することにより、太陽光発電設備の導入に向けた双方の主体的な協議を促進する「屋根貸しマッチング事業」に取り組んできました。平成27年度からは、関連事業をとりまとめ、民間施設(事業所)、住宅、土地を対象とした、「屋根貸し」等のマッチングを実施ししています。詳細はこちらをご参照ください。

中小企業者向け「ソーラー発電等促進融資」

神奈川県では、中小企業制度融資のフロンティア資金に、「ソーラー発電等促進融資」を創設し、中小企業者の太陽光発電設備等の導入を支援しています。融資の概要は次のとおりです。

ソーラー発電等融資概要
対象融資期間融資利率融資限度額

太陽光発電設備及び太陽光発電設備の設置に合わせて
蓄電池、省エネルギー設備(LED等)を導入するための資金

1年から10年1.8%以内
(固定金利)
1,500万円
再生可能エネルギー関連の研究開発に関する施設・設備等
を導入するための資金
8,000万円

グリーン投資減税

平成23年6月30日「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が公布・施行され、最新の技術を駆使した高効率な省エネ・低炭素設備や、再生可能エネルギー設備への投資(グリーン投資)を重点的に支援する「環境関連投資促進税制(グリーン投資減税、エネルギー環境負荷低減推進設備投資税制)」が創設されました。概要は次のとおりとなります。なお、国又は地方公共団体の補助金等をもって取得等したものは対象となりませんので注意してください。

グリーン投資減税概要
対象者平成27年度
期間減税内容対象設備
青色申告書を提出する個人または法人

平成28年3月末
まで

7%税額控除

(中小企業のみ)

又は

30%特別償却

又は

即時償却(※)

風力発電設備(1万kW以上)

※上記のみ即時償却可能

太陽光発電設備(10kW以上)

コージェネレーション設備

電気自動車

電気自動車用急速充電設備

中小水力発電設備

定置用蓄電設備

LED照明

高効率空調 等

再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税軽減措置

固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備を対象に、固定資産税の課税標準が軽減されます。

対象者期間内容対象設備

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けた発電設備を取得した事業者

平成28年3月末まで対象設備について新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、課税標準を、課税標準となるべき価格の2/3に軽減する。

再生可能エネルギー発電設備

・太陽光発電設備
 (10kW以上)

・風力発電設備

・バイオマス発電設備

・地熱発電設備

・水力発電設備

参考

神奈川県

このページの所管所属は 産業労働局 産業部 エネルギー課 です。