低炭素建築物新築等計画の認定制度について

掲載日:2016年1月25日

低炭素建築物新築等計画の認定制度について 

「都市の低炭素化の促進に関する法律」(以下「法」という。)が平成24年12月4日に施行され、「低炭素建築物」を認定する制度が創設されました。

 低炭素建築物新築等計画の認定制度の概要

市街化区域等内において、建築物の低炭素化に資する建築物の新築等をしようとする者は、低炭素化のための建築物の新築等に関する計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。

 参考お知らせチラシ [PDFファイル/24KB]

低炭素建築物新築等計画の認定基準

 認定基準の概要

低炭素建築物新築等計画は、以下に示す基準に適合していなければなりません。
項目概要
1.定量的評価項目

建築物省エネ法※に基づく省エネ基準に比べ一次エネルギー消費量が10%以上低減されたものであること。
また、断熱性能について建築物省エネ法に基づく省エネ基準に適合していること。

2.選択的項目

節水対策、エネルギーマネジメント、ヒートアイランド対策又は建築物(躯体)による対策等の低炭素化に資する処置を一定以上講じていること。

3.基本方針法第3条第1項に基づく都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針に照らし適切なものであること。
4.資金計画低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するために適切なものであること。

※「建築物省エネ法」・・・「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」

認定基準新規

認定基準については、法令・告示等をご確認ください。
認定にあたっての注意事項
  1. 都市の低炭素化の促進に関する法律(第7条、第53条)により、用途地域が定められていない区域内の建築物については認定することができませんのでご注意ください。
  2. 都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針(平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第118号)により、都市の緑地の保全への配慮から以下の場合については認定することができない場合がありますので、ご注意ください。
    (1)都市緑地法の緑地保全地域・特別緑地保全地区・緑化地域・緑地協定、生産緑地法の生産緑地地区、建築基準法の建築協定、条例による緑地の保全に関する制限等の内容に適合していない場合
    (2)都市施設である緑地の区域内にある場合

認定を受けた低炭素建築物の優遇処置

  1. 税制上の優遇処置
    ・所得税について、住宅ローン減税制度の控除対象借入限度額の引き上げ
    ・登録免許税について、所有権保存・移転登記に係る税率の引き下げ
  2. 容積率の特例
    低炭素建築物新築等計画の認定基準に適合させるための処置として必要となる床面積は、政令で定める範囲内で不算入
 所得税住宅借入金特別控除優遇については、お住まいの地域を所管する税務署までお問い合わせください。

所管行政庁

神奈川県の所管区域に関する認定申請の窓口は、本庁建築指導課建築指導グループ(県庁新庁舎11階) 電話番号:045-210-6242となります。

神奈川県の所管区域は、逗子市・三浦市・葉山町・伊勢原市・寒川町・大磯町・二宮町・愛川町・海老名市・座間市・綾瀬市・南足柄市・中井町・大井町・松田町・山北町・開成町・箱根町・真鶴町・湯河原町となります。

その他の市の区域は、認定対象建築物所在地の所管行政庁にお問合わせください。
所管行政庁担当課電話番号
横浜市

建築局建築指導部
建築企画課

045-671-4526
川崎市まちづくり局指導部
建築指導課
044-200-3026
横須賀市都市部建築指導課046-822-8527
藤沢市※ 認定申請について
計画建築部建築指導課
0466-50-3539
※ 技術審査について
計画建築部公共建築課
0466-50-3540
相模原市都市建設局
まちづくり計画部
建築審査課
042-769-8255
鎌倉市都市調整部
建築指導課
0467-23-3000
厚木市まちづくり計画部
建築指導課
046-225-2432
平塚市まちづくり政策部
建築指導課
0463-21-9732
小田原市都市部建築指導課0465-33-1433
秦野市都市部開発建築指導課0463-83-0883
茅ヶ崎市都市部建築指導課0467-82-1111
大和市街づくり計画部
建築指導課
046-260-5434

認定申請に必要な書類について

 低炭素建築物新築等計画の認定申請する場合に必要となる書類をご案内しています。

様式新規

規則様式WORD形式PDF形式
取下げ届(第1号様式)

[Word/40KB]

[PDF/59KB]

取りやめ申出書(第2号様式)

[Word/40KB]

[PDF/57KB]

工事完了報告書(第3号様式)

[Word/40KB]

[PDF/57KB]

認定建築主変更届(第4号様式)

[Word/43KB]

[PDF/6KB]

参考様式WORD形式PDF形式
設計内容説明書(一戸建ての住宅用)

[Word/89KB]

[PDF/96KB]

設計内容説明書(共同住宅等用)

[Word/143KB]

[PDF/106KB]

設計内容説明書(非住宅用)

[Word/92KB]

[PDF/98KB]

低炭素建築物新築等計画認定の申請手数料

低炭素建築物新築等計画認定の申請手数料は、神奈川県手数料条例に定められています。

参考低炭素建築物新築等計画認定の申請手数料について [PDFファイル/210KB]PDFファイル

所定の手数料額の神奈川県収入証紙をご購入いただき、申請書第一面の裏面に貼付してご提出ください。

【一戸建て住宅の申請手数料】
登録住宅性能評価機関等の適合証が添付された認定申請書4,900円
上記以外34,000円
なお、本手数料は、県所管区域の取扱いであるため、横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、相模原市、鎌倉市、厚木市、平塚市、小田原市、秦野市、茅ヶ崎市及び大和市の手数料については、各市へお問合わせください。

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神奈川県

このページの所管所属は 県土整備局 建築住宅部 建築指導課 です。