さがみロボット産業特区の概要

掲載日:2014年8月29日

「さがみロボット産業特区 -ロボットで支える県民のいのち-」の概要

地域活性化総合特別地域制度を活用し、生活支援ロボットの実用化や普及を促進するとともに、関連企業の集積を進めます。

生活支援ロボットの実用化・普及を通じて、高齢化社会における介護負担の増加や災害時の捜索など、県民が直面する課題を解決し、県民生活の安全・安心の実現と地域経済の活性化を図ります。

さがみロボット産業特区の取組

目標

生活支援ロボットの実用化を通じた地域の安全・安心の実現

政策課題:県民の「いのち」を守る

課題1

少子高齢化の進行により増加するニーズへの対応

ニーズの例

…介護・医療・高齢者に優しいまち

課題2

切迫する自然災害への対応

自然災害の例

…大地震・豪雨

解決策:生活支援ロボットの実用化の推進

解決策1

研究開発・実証実験等の促進

新たな規制の

特例措置など

の提案

  • 薬事法未承認医療機器の臨床研究への提供に係る規制の緩和
  • 電波法の利用できる周波数帯や利用場所の規制の緩和
  • 中小企業等のロボット関連研究開発に対する助成制度の優先適用

など

解決策2

実証実験等の充実に向けた関連産業の集積促進

新たな規制の

特例措置など

の提案

  • 農地転用に係る権限移譲及び国の関与の廃止
  • 市街化調整区域への工場等の立地に係る開発許可基準の緩和
  • 土地区画整理事業に対する助成の拡充
  • 設備投資減税の拡充

など

さがみロボット産業特区の取組 イメージ図

さがみロボット産業特区の概要

特区ならではの優遇制度

総合特区で行われる事業は、総合特別区域法に基づき、以下のような優遇制度の活用が可能です。これらの特例措置・支援措置は、「国と地方の協議会」の協議を踏まえ、累次追加されます。(*総合特区計画に記載し、国の認定を受けたものが適用されます。)

規制・制度の特例措置

  • 地域の取組に応じ、地域の責任ある関与の下、踏み込んだ規制の特例措置を区域限定で実施
  • 個別の法令等の特例措置に加え、地方公共団体の事務に関し、政省令で定めている事項を条例で定められることとする
  • 「さがみロボット産業特区」の規制緩和

税制上の支援措置

  • 地域戦略を担う事業者に対する個人出資に係る所得控除

財政上の支援措置

  • 関係府省の予算を重点的に活用
  • 総合特区推進調整費により機動的に補完 (※) 
(※) 総合特区制度における財政支援措置の一つとして、総合特区に関する計画の実現を支援するため、各府省の予算制度を重点的に活用した上でなお不足する場合に、各府省の予算制度での対応が可能となるまでの間、機動的に各府省の予算を補完するものです。

金融上の支援措置

  • 利子補給制度(0.7%以内、5年間)が活用可能(※)
 (※) 次のような生活支援ロボットの実用化に向けて、研究開発又は実証実験等を実施する事業者が必要な資金を借り入れる場合に、国から利子補給を受けることができます。 

■リハビリの支援や施設職員の負担軽減など、介護・医療・福祉分野において役立つロボット

■高齢者に対する見守り、自立した生活を支援するための移動や買い物、コミュニケーション支援など、高齢者の生活の

 中で活用が期待されるロボット

■捜索や救助、調査などの各種作業を被災地で行う災害対応ロボット

これまでの主なできごと

平成24年9月28日  内閣府へ地域活性化総合特別区域制度の指定を申請

平成24年12月17日 総合等別区域評価・調査検討会によるヒアリング 【発表資料 [PDFファイル/204KB]

平成25年2月15日  「さがみロボット産業特区」が地域活性化総合特区に指定 【発表資料 [PDFファイル/6KB]

平成25年5月17日  特区計画の認定申請

平成25年6月28日  特区計画の認定

平成26年1月22日  大和市への区域拡大申請

平成26年3月      大和市の区域拡大決定

総合特区制度全般に関することは、次のページをご参照ください

Adobe Readerダウンロード

Pdf形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)
神奈川県

このページの所管所属は 産業労働局 産業部 産業振興課 です。