「さがみ」だからできること:規制緩和

掲載日:2016年8月17日

規制緩和に係る国との協議の結果

ロボットの実用化に向けて必要となる規制緩和について国との協議を行い、実証実験をサポートし、実用化の支援を行います。

薬事法電波法道路交通法医師法農地法都市計画法

薬事法(厚生労働省)

【提案内容】 企業提案に基づく未承認医療機器の臨床研究の実施

省庁の最終見解実施可能な場合もあるので、案件に応じて法令解釈などを厚生労働省とPMDAで相談・調整する。
今後の対応等既に、省庁見解を踏まえた厚生労働省への相談により、実証実験で企業側から医療機関に協力を求める際の条件等が確認できた。今後も、医療機関と連携した実証を進める。

【提案内容】 医療機器の製造販売承認申請での治験前臨床研究データの使用

省庁の最終見解使用可能な場合もあるので、自治体や企業にとって相談しやすい対応をしていく。
今後の対応等H25年度は2件、PMDAへの相談を実施した。今後も、個別案件の状況に応じて、厚生労働省やPMDAへの相談を行っていく。

【提案内容】 医療機器の製造販売承認に係る優先審査の実施

省庁の最終見解PMDAの体制強化を推進し、審査の迅速化に取り組む。
今後の対応等PMDAの審査体制の強化による審査の迅速化の状況について、引き続き注視していく。
PMDA
「独立行政法人医薬品医療機器総合機構」の略称。

電波法(総務省)

提案内容:超広帯域無線システムで利用できる周波数帯及び場所の拡大

省庁の最終見解実証試験が可能となるよう、総務省で電波利用条件等の事前検討を行う。
今後の対応等既に、省庁見解を踏まえた総務省との調整により、1件の屋外実証を実現した。(調整の結果、実験試験局免許も不要となった。)今後も、屋外実証など多様な実証を進めていく。

提案内容:免許を要しない無線局の使用可能な電波出力の上限引上げ

省庁の最終見解実証試験が可能となるよう、総務省で電波利用条件等の事前検討を行う。
今後の対応等今後、個別案件の状況に応じて、総務省との協力体制の下で実証を実現していく。

提案内容:特定小電力の無線実験を行う際の免許手続きの一部省略

省庁の最終見解総務省と県が協力して効率的な審査を行い、審査機関の短縮を図る。
今後の対応等審査期間短縮に向けた取組の状況について、引き続き注視していく。

道路交通法(警察庁)

提案内容:同様の実証を行う場合の道路使用手続の届出化

省庁の最終見解届出化は困難だが、県警で道路使用許可日数(最大3日)を最大14日に延長する。
今後の対応等既に1件、9日間の許可を取得し実証を実現した。今後も、公道での実証を円滑に進めていく。

医師法(厚生労働省)

提案内容:救急救命現場や妊婦健診における遠隔診療の実施

省庁の最終見解一定の条件下で、救急救命現場や妊婦に対する活用を可能とする。
今後の対応等既に超音波診断ロボットの実証を1度行ったが、示された条件等を参考に、引き続き実証を行っていく。

介護保険法(厚生労働省)

提案内容:介護ロボットへの介護保険適用

省庁の最終見解通常は市町村等が行う介護保険適用の提案について、特区からの提案を受け付ける。
今後の対応等事前相談など厚生労働省との協力のもと、地域協議会会長名で5件の提案を行った。

農地法(農林水産省)

提案内容:4ha超の農地転用許可権限の国から県への移譲

省庁の最終見解具体的な調整が必要となった場合、個別事案ごとに相談に応じていく。
今後の対応等

今後、工場等が立地する際に、農地転用が課題となる具体的な事例が生じた際には、今回の国の回答を基に、国と協議を行っていく。

また、その際には、ロボット特区の指定の趣旨を踏まえて、弾力的に対応するよう国に求めていく。

提案内容:2ha超から4haまでの農地転用に係る国との協議の廃止

省庁の最終見解具体的な調整が必要となった場合、個別事案ごとに相談に応じていく。
今後の対応等

今後、工場等が立地する際に、農地転用が課題となる具体的な事例が生じた際には、今回の国の回答を基に、国と協議を行っていく。

また、その際には、ロボット特区の指定の趣旨を踏まえて、弾力的に対応するよう国に求めていく。

都市計画法(国土交通省)

提案内容:都市計画決定に際しての県と地方農政局との事前調整に係る基準の明確化

省庁の最終見解市街化区域に編入される農振農用地等の代替地として、農振農用地を設定することは求めない。
今後の対応等今後、具体的な調整の中で、農振農用地等の代替地の要求がなされないかを確認し、必要に応じて国と協議していく。

提案内容:市街化調整区域に工場等が立地する場合の開発許可基準の緩和

省庁の最終見解開発許可権者が法定の立地基準に適合すると判断すれば対応可能とする。
今後の対応等

県開発審査会提案基準に、平成26年4月から新たな基準を設ける。

【県版特区で対応】

提案内容:市町が地区計画を定める際の都道府県協議の廃止

省庁の最終見解自治体の判断により手続の合理化を可能とする。
今後の対応等

具体的な案件が出てきた場合、産業集積促進部会の分科会等で実質的協議を行い、法定協議の手続の合理化を図る。

【県版特区で対応】

県版特区の取組

県が権限を持つ各種規制を緩和することで、企業の皆様が立地しやすい環境を作っていきます。

県版特区の詳しい内容は、次のリンク先をご覧ください。

神奈川県

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