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電気自動車(EV)導入を応援します!(EV導入補助金)


印刷用ページを表示する 掲載日:2012年5月11日

神奈川県では2009年7月に「EVイニシアティブかながわ」による取組みを強化するとともに、電気自動車(EV)の導入にあたり、さまざまな優遇策を講じています。


1 平成24年度 募集期間及び募集台数

<お知らせ>

 5月11日で、募集台数250台に対して、申請台数(累計)が200台に達しました。

<ご注意>

  •  申請は、郵送のみで受け付けております。持参いただいても受付できません。
  • 宅配便やメール便等、郵送以外の方法では受け付けません。
  • 日本郵便で取り扱っている「ゆうメール」、「ゆうパック」「エクスパック」「ポスパケット」も受付ませんので、ご注意ください。
  • 先着順(消印日により判断)とします。
  • 「料金後納郵便」「料金別納郵便」等、消印のない郵便については、県に到達した日を消印日とみなします。
  • すべての必要書類が揃い、申請書に押印がされている場合のみ受け付けします。(不足書類がある場合や押印のない場合は、すべての書類が揃った時点で受け付けたものとし、最後の書類が郵送された消印日により判断します)
  • 郵送された申請が募集台数を超えていて受理できない場合は、申請者または販売店に連絡の上、申請書は申請者に返送します。
  • 申請が一時期に集中した場合、交付決定に1か月以上かかることがあります。

<募集台数>  250台

<募集期間> 平成24年4月20日(金曜日)から募集台数に達するまで 

 2 平成24年度 EV導入補助の流れ

 神奈川県の補助金は、国(経済産業省 クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助事業)と異なり、車両の導入前に申請する必要がありますので、ご注意ください。

補助金交付までの流れ図 

(1)交付申請書

  • 申請は、郵送のみで受け付けております。持参いただいても受付できません。
  • 宅配便やメール便等、郵送以外の方法では受け付けません。
  • 日本郵便で取り扱っている「ゆうメール」、「ゆうパック」、「エクスパック」、「ポスパケット」も受付ませんので、ご注意ください。
  • 先着順(消印日により判断)とします。
  • 「料金後納郵便」「料金別納郵便」等、消印のない郵便については、県に到達した日を消印日とみなします。
  • すべての必要書類が揃い、申請書に押印がされている場合のみ受け付けします。(不足書類がある場合や押印のない場合は、すべての書類が揃った時点で受け付けたものとし、最後の書類が郵送された消印日により判断します)

(2)交付決定通知書の送付

  • 申請内容を審査し、補助の要件に適合した場合、交付決定通知書を送付します。
  • 交付決定通知書の到達前に契約(注1)・車両登録・納車・代金の支払いを行うと、県の補助金を受け取れなくなります。必ず交付決定通知書が到達してから契約してください。(注2)
  • 暴力団排除条例の規定により県警へ照会するため、交付決定に1か月以上かかる場合があります。
 (注1)社団法人日本自動車販売協会連合会が監修した車両の 売買契約書(兼注文書)に基づく契約であって、契約成立時点が車両登録時となる場合、交付決定通知の受領前であっても、契約(=注文)を行うことが可能です。
(注2)社団法人日本自動車販売協会連合会の契約書(兼注文書)であっても、車両登録を行うと契約成立となります。その場合には補助金の交付はできませんのでご注意ください。

(3)車両の導入

  • 交付決定通知書を受領してから車両の導入を進めてください。
  • 車両登録は、交付決定通知書の日付から3か月後の月の末日までに必ず行ってください。
  • 契約・車両登録・納車・代金の支払いは、全て年度内(3/31)に必ず終了させてください。

(4)実績報告書の提出

  • 実績報告書を、契約・車両登録・納車・支払のうち、最後の手続きが終わった日から、30日以内(かつ年度内)に必ず提出してください。

(5)補助金の交付

  • 実績報告書を審査し、問題のない場合、補助金を交付します。

3 平成24年度 補助対象者について

申請者要件申請台数制限
個人県内に1年以上在住していること。特になし。
リース事業者県内の個人にリースすること。特になし。

 

4 平成24年度 補助対象車種及び補助金額について

4-1 補助対象車種 

電気自動車の銘柄型番

補助限度額(注1)

車両本体価格(税抜)通常車両価格
日産自動車株式会社「リーフ X」ZAA-ZE0

390,000円

 3,585,000円

2,023,000円

日産自動車株式会社「リーフ G」

 3,867,000円

2,305,000円

日産自動車株式会社「リーフ ドライビングへルパーX」

 3,935,000円

2,373,000円

日産自動車株式会社「リーフ ドライビングヘルパーG」

 4,217,000円

2,655,000円

日産自動車株式会社「リーフ アンシャンテ助手席回転シート X」

 3,665,000円

2,103,000円

日産自動車株式会社「リーフ アンシャンテ助手席回転シート G」

 3,947,000円

2,385,000円

株式会社光岡自動車「雷駆(ライク)」ZAA-HA3W

500,000円

 4,076,191円

1,785,000円

株式会社光岡自動車「雷駆 G」

480,000円

 3,904,762円

1,974,000円

株式会社光岡自動車「雷駆 M(急速充電機能付き)」

370,000円

 2,811,905円(注2)

1,318,000円

三菱自動車工業株式会社「i-MiEV(アイミーブ)」ZAA-HA3W

500,000円

 3,790,477円

1,499,000円

三菱自動車工業株式会社「i-MiEV G」

480,000円

 3,619,048円

1,688,000円

三菱自動車工業株式会社「i-MiEV G(ナビ無・オーディオ無)」

 3,434,048円

1,503,000円

三菱自動車工業株式会社「i-MiEV G(ナビ無・オーディオ付)」

 3,449,048円

1,518,000円

三菱自動車工業株式会社「i-MiEV M(急速充電機能付き)」

370,000円

 2,526,191円(注2)

1,033,000円

三菱自動車工業株式会社「ミニキャブ・ミーブ CD(16.0kWh) QC付(4人)」ZAB-U67V

475,000円

 2,879,524円(注2)

964,000円

三菱自動車工業株式会社「ミニキャブ・ミーブ CD(16.0kWh) QC付(2人)」

470,000円

 2,859,524円(注2)

944,000円

三菱自動車工業株式会社「ミニキャブ・ミーブ CD(10.5kWh) QC付(4人)」

345,000円

 2,355,715円(注2)

964,000円

三菱自動車工業株式会社「ミニキャブ・ミーブ CD(10.5kWh) QC付(2人)」

345,000円

 2,335,715円(注2)

944,000円

(注1) 国補助(経済産業省クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金)の交付上限額の1/2以内。

(注2) 急速充電機能(QC)を含む価格。 

4-2 補助金額の算定方法 

ア.車両本体価格と通常車両価格の差額の4分の1

(車両本体価格-車両本体価格からの値引額-通常車両価格)×1/4

イ.各銘柄ごとの補助限度額

を比較して低い方が補助額となります。

いずれも消費税抜きの金額で計算してください。
車両本体価格及び通常車両価格については、自動車販売店に見積書への記載を依頼してください。

 

5 平成24年度 補助の条件について

  • 使用の本拠の位置(車検証上の使用の本拠の位置)を県内とすること
  • 初度登録前の車両であること
  • 申請者が自動車検査証の所有者になること
    (クレジット契約等の場合、車両の所有権が自動車販売会社等に留保されないこと)
  • 年度内に支払が完了し、領収書(写)の提出が可能なこと
  • 暴力団排除の対象に該当せず、当該確認のために県警への照会について了承すること
  • (リースの場合)補助金相当額が使用者のリース料金に還元されること
  • 下表の期間内に、財産の処分(売却、廃棄、譲渡)等を行わないこと。また、使用の本拠を県外へ移動させないこと
    (知事の承認を得ず処分等をした場合、補助金を全額返還していただく場合があります)
財産の処分の制限
車種区分年数
軽自動車自家用車両(総排気量0.66リットル以下に相当するもの) 4年
乗用車自家用車両(総排気量0.66リットル超に相当するもの) 6年
貨物車自家用車両(ダンプ式) 4年
自家用車両(ダンプ式以外) 5年
乗合自動車自家用車両(総排気量0.66リットル超に相当するもの) 6年

 

6-2 申請に必要な書類

(1)電気自動車導入補助金交付申請書

第1号様式

 

(2)事業計画書

別紙様式1

(注)1

(3)当該事業に係る見積書(写)

任意書式

(注)2

(4)個人の場合 住民票(原本)
    リース事業者の場合 法人:登記事項証明書(原本)
               個人事業者:住民票(原本)及び県内に事務所等があることを証する書類

(注)3
(注)4

(注)5      

(5)(法人の場合)役員等氏名一覧表

別紙様式2

(注)6

(6) (リース事業者の場合)貸与料金の算定根拠明細書(写)

任意書式

 

(7)その他知事が必要と認める書類

 

 

(注)1 車両の使用の本拠の位置について、住民票に記載がない住所の場合、その住所が分かる書面を添付してください。

(注)2 見積書には、車名、型式、車両代金(本体価格、値引き額等の内訳)、通常車両価格の記載が必要です。

(注)3 転居などにより現在の住民票(原本)では、申請日において神奈川県内に1年以上在住していることがわからない場合、住民票(除票)などの書面をあわせて添付してください。

(注)4 リース事業者が申請される場合は、リース事業者の登記事項証明書と、リース先の住民票の両方をご提出ください。

(注)5 登記事項証明書は、現在事項証明書と履歴事項証明書のいずれでも構いません。

(注)6 リース事業者(法人)が申請される場合は、リース事業者の役員等氏名一覧表をご提出ください。

6-3 実績報告に必要な書類

(1)電気自動車導入補助金交付実績報告書

第3号様式

(2)事業結果報告書

別紙様式3

(3)申請者と所有者が同一である自動車検査証(写)

(4)当該事業に係る領収書(写)

任意書式

(注)1
(注)2

(5)自動車賃貸借契約書(写) (リース事業者の場合のみ)

任意書式

(注)3

(6)その他知事が必要と認める書類(領収書明細書等)

(注)1 領収書には、補助対象車両及び内訳(本体価格、値引き額等の内訳)の記載が必要です。もし記載がない場合は、内訳の記載された請求書、発注請書、領収書内訳明細書等のいずれかを添付する必要があります。

(注)2 下取車が代金の一部に充当されている場合は、下取車による支払いが完了したことを証する書類を添付してください。

(注)3 自動車賃貸借契約書には、車両番号や契約期間等の記載が必要です。もし記載がない場合は、内容の分かる車両受領証や納品書等を添付する必要があります。

7 申請内容の変更について

  • 住所又は氏名(個人)、所在地又は名称(事業者)を変更した場合、すみやかに住所等変更届出書(住民票又は登記事項証明書を添付)を提出してください。
  • 交付決定後に事業内容に変更があった場合は、すみやかに変更(中止・廃止)承認申請書(第3号様式)を提出してください。
  • 実績報告書の提出後に車両の売却、廃棄、譲渡、車両の使用の本拠の位置の移動を行う場合は、必ず事前に県に所定の申請書を提出してください。補助金の交付の目的に反する場合は、補助金を返還していただくことになります。

 書類送付先・問い合わせ先

郵便番号 231-8588 横浜市中区日本大通1
(上記の郵便番号が記入されていれば所在地は省略可能です。)

神奈川県 環境農政局 新エネルギー・温暖化対策部 蓄電推進課(*) 電気自動車グループ
電話:045-210-4175

 (*)  平成24年4月1日から課の名称が、「交通環境課」から「蓄電推進課」に変わりました。