自殺対策の概要

掲載日:2016年9月16日

平成27年の全国の自殺者数は、年間24,000人余りを数え、交通事故で亡くなる方のおよそ6倍になります。
神奈川県内でも、約1,400人(1日あたり約4人)が自殺で亡くなっています。

首都圏の住民は、通勤・通学等のため都県市を越えて活動していることから、九都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)では共同で広域的な自殺対策に取り組んでいます。

9月10日から16日までは国の定める自殺予防週間です。九都県市では9月を自殺対策強化月間として連携して、広域的な普及啓発に取り組んでいます。
下記の九都県市自殺対策バナーをクリックすると、九都県市の自殺対策特設ページへリンクします。

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自殺対策の概要

  • 昭和40年より保健所において、精神保健に関する相談を実施しました。
  • 昭和52年より精神保健(福祉)センターにおいて、専用電話による「こころの電話相談」を開始しました。
  • 平成16年より自殺の大きな要因としてあげられる「うつ病」への理解や普及・啓発を推進しています。
  • 平成18年の自殺対策基本法の制定等を受けて、自殺対策の体制整備や取組みを強化しています。
  • 平成21年より地域自殺対策緊急強化基金を、平成27年からは地域自殺対策強化交付金を活用して、地域の実情に合わせた自殺対策を強化しています。

1 経緯

2 自殺の現状

  • 平成27年6月5日に公表された厚生労働省の人口動態統計月報年計(概数)における平成26年の自殺者数は、1,552人で全国で3番目に多い状況ですが、自殺を原因とする自殺死亡率(人口10万人対)は17.3人と全国で第40位という状況となっています。
  • 人口動態統計における自殺者数推移。平成26年は1,552人となり、54人減少している。
  • 警察庁「自殺統計」によると、本県の平成26年の自殺者数は1,422人、自殺を原因とする自殺死亡率は(人口10万人対)15.6人と全国で46位となっています。
  • 警察庁自殺統計。神奈川県の自殺者数は平成24年から減少傾向にあり、平成26年の速報値では1,422人となっている。
  • 男女比は概ね7対3で男性が多く、中高年男性の自殺が多い傾向が続いています。
    ※厚生労働省「人口動態統計」は、日本人を対象とし、住所地を基に死亡時点で計上しています。
    ※警察庁「自殺統計」は、外国人を含む総人口を対象とし、発見地を基に死体発見時点で計上しています。

自殺の状況の詳細はこちらのページ

3 取組み

 自殺の背景には様々な要因が複雑に関係しているため、関係機関・団体と協議・連携して自殺対策に取組んでいます。平成23年3月に策定した「かながわ自殺総合対策指針」に基づき、総合的な自殺対策を推進しています。

神奈川県

このページの所管所属は 保健福祉局 保健医療部 がん・疾病対策課 です。