ともに歩む(障害者雇用に向けて)

掲載日:2016年9月6日

リーフレット版「ともに歩む」 [PDFファイル/3.5MB]

ともに歩む 表紙

神奈川県では、障害者の職業的自立と社会参加をめざして、障害の有無に関わらず、すべての人が働きやすく、能力が発揮できる職場環境づくりを進めています。
このリーフレットと県のホームページでは、障害者雇用に積極的に取り組む企業と、その職場でいきいきと働く方々を紹介しています。
障害者雇用を検討している企業の皆様にご覧いただき、少しでも障害者雇用に関する疑問が解消され、本県の障害者雇用が推進されるよう、働く障害者、企業、就労支援機関のご理解とご協力により作成しました。

業種別で見る障害者が従事した業務例

障害者雇用に取り組む事業主への支援制度

障害者雇用の就労支援機関

企業の障害者雇用率は毎年上昇しています。

神奈川県内の民間企業全体の雇用率は、毎年、上昇しており、平成27 年度では1.82%と過去最高を更新しています。
しかし、法定雇用率2.0%には、あと一歩届かないという状況です。
これを企業規模別に見てみると、従業員数が100 人以上の企業は、平成25 年度以降は3 年連続で毎年確実に上昇していますが、50 人から100 人未満の企業は、1.3%前後を横バイで推移しています。

企業規模別雇用率グラフ

精神障害者の法定雇用率への算定基礎化

平成30 年から「障害者の雇用の促進等に関する法律」の一部改正により法定雇用率の算定基礎の対象に、新たに精神障害者が追加されます。
これに伴い、法定雇用率も現在の2.0%から引き上げられることが見込まれます。
現在、法定雇用率を達成していない企業はもちろん、既に達成している企業においても、障害者雇用への一層の取組みが求められます。

算定基礎対象障害者表

これからの障害者雇用に向けて

「障害者雇用納付金制度」の対象事業主も徐々に拡大され、平成27 年4 月からは常時雇用している労働者数が100 人を超える事業主が対象です。
企業規模にかかわらず、早めに就労支援機関にご相談いただき、自社の業務にマッチした障害者雇用を実現しましょう。
神奈川県障害者就労相談センターでは、障害者雇用に関する相談及び就労を希望する障害者の紹介を行っています。

適用対象となる事業主の範囲

就労支援機関の一覧はこちらからご覧になれます。


地図、交通機関はこちら
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神奈川県

このページの所管所属は 障害者就労相談センター です。