ともに歩む(障害者雇用に向けて)

掲載日:2015年9月10日

リーフレット版「ともに歩む」 [PDFファイル/1.81MB]

ともに歩む 表紙

神奈川県では、障害者の職業的自立と社会参加をめざして、障害の有無に関わらず、すべての人が働きやすく、能力が発揮できる職場環境づくりを進めています。

このリーフレットと県のホームページでは、障害者雇用に積極的に取り組む企業と、その職場でいきいきと働く方々を紹介しています。

障害者雇用を検討している企業の皆様にご覧いただき、少しでも障害者雇用に関する疑問が解消され、本県の障害者雇用が推進されるよう、働く障害者、企業、就労支援機関のご理解とご協力により作成しました。

業種別で見る障害者が従事した業務例

障害者雇用に取り組む事業主への支援制度

 障害者雇用の就労支援機関

障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務を規定 

平成28年4月より「障害者の雇用の促進等に関する法律」の一部を改定する法律により、雇用の分野における障害者に対する差別禁止及び障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置(合理的配慮の提供義務)を講じなければなりません。

差別の主な具体例合理的配慮の主な具体例
  • 身体障害者、知的障害者、精神障害者、車いすの利用等を理由として採用を拒否すること
  • 賃金を引き下げること、低い賃金を設定すること、昇給をさせないこと
  • 研修、現場実習を受けさせないこと
  • 食堂や休憩室の利用を認めないこと
  • 採用試験の問題用紙を点訳、音訳すること
  • 車いすを利用する方に合わせて、机や作業台の高さを調整すること
  • 口頭だけではなく、わかりやすい文書・絵図を用いて説明すること・筆談ができるようにすること
  • 通勤時のラッシュを避けるため勤務時間を変更すること

障害者の就職件数の増加と精神障害者の雇用の義務化

障害者別就職件数年度推移

神奈川県内における就職件数の推移を障害者別で見てみると、とりわけ精神障害者が大幅な増加を示しており、平成26年度では精神障害者の就職件数は1,572件と身体障害者の就職件数1,091件を大きく上回っています。
平成30年4月より法定雇用率の算定基礎の対象に、精神障害者が追加されることになっており、精神障害者の就職件数の更なる増加が予想されます。

これからの障害者雇用に向けて

対象事業者の拡大と申告開始のスケジュール

平成27年4月から「障害者雇用納付金制度」の申告対象事業主の範囲が拡大され、平成28年4月より常時雇用している労働者数が100人を超え200人以下のすべての事業主の皆様も納付金の申告が必要となっております。
 今後も更なる障害者の雇用を求められる可能性がありますので、早めに就労支援機関にご相談いただき、自社の業務にマッチした障害者雇用を実現してください。
 神奈川県障害者就労相談センターでは、障害者雇用に関する相談及び就労を希望する障害者の紹介を行っています。

就労支援機関の一覧はこちらからご覧になれます。


地図、交通機関はこちら
トップページに戻る

Adobe Readerダウンロード

Pdf形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)
神奈川県

このページの所管所属は 障害者就労相談センター です。