指定確認検査機関について

掲載日:2017年6月20日

指定確認検査機関の指定状況

 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条の2第1項及び第7条の2第1項の規定により、確認及び検査の業務については、国土交通大臣又は都道府県知事が指定した者(以下、「指定確認検査機関」という。)も行うことができます。

 この指定確認検査機関の指定は、神奈川県内のみで業務を行う機関については神奈川県知事、関東地方整備局の管轄区域(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県)で業務を行う機関については関東地方整備局長、2以上の地方整備局の管轄区域で業務を行う機関については国土交通大臣が行っています。

 神奈川県を業務区域としている指定確認検査機関は、次の37機関です。(平成29年6月1日現在)

【神奈川県知事指定】[1機関]

 

名称

指定権者

県内の

業務区域

県内に

事務所

を置く

機関

1

一般財団法人神奈川県建築安全協会  

神奈川県

知事

全域

 

【国土交通大臣(関東地方整備局長)指定】 [36機関]

 

名称

指定権者

県内の

業務区域

県内に

事務所

を置く

機関

1

一般財団法人日本建築センター

国土交通

大臣

全域

 

2

日本ERI株式会社

国土交通

大臣

全域

3

一般財団法人住宅金融普及協会

国土交通

大臣

全域

 

4

株式会社東日本住宅評価センター

国土交通

大臣

全域

5

株式会社東京建築検査機構

国土交通

大臣

全域

 

6

ハウスプラス確認検査株式会社

国土交通

大臣

全域

 

7

株式会社住宅性能評価センター

国土交通

大臣

全域

 

8

株式会社神奈川建築確認検査機関

関東地方

整備局長

全域

9

ビューローベリタスジャパン株式会社

国土交通

大臣

全域

10

株式会社都市居住評価センター

国土交通

大臣

全域

 

11

一般財団法人ベターリビング

国土交通

大臣

全域

 

12

株式会社

ビルディングナビゲーション確認評価機構

関東地方

整備局長

全域

 

13

富士建築センター株式会社

国土交通

大臣

全域

14

ユーディーアイ確認検査株式会社

関東地方

整備局長

全域

15

イーハウス建築センター株式会社

関東地方

整備局長

全域

 

16

一般社団法人日本住宅性能評価機構

関東地方

整備局長

全域

 

17

株式会社国際確認検査センター

国土交通

大臣

全域

 

18

日本建築検査協会株式会社

国土交通

大臣

全域

 

19

株式会社グッド・アイズ建築検査機構

国土交通

大臣

全域

 

20

日本確認センター株式会社

関東地方

整備局長

全域

 

21

株式会社J建築検査センター

国土交通

大臣

全域

 

22

SBIアーキクオリティ株式会社

国土交通

大臣

全域

 

23

多摩確認検査株式会社

関東地方

整備局長

全域

 

24

アウェイ建築評価ネット株式会社

国土交通

大臣

全域

 

25

株式会社確認サービス

国土交通

大臣

全域

26

日本建物評価機構株式会社

国土交通

大臣

全域

 

27

株式会社ジェイ・イー・サポート

国土交通

大臣

全域

 

28

株式会社高良GUT

関東地方

整備局長

全域

 

29

株式会社都市建築確認センター

関東地方

整備局長

全域

 

30

株式会社湘南建築センター

関東地方

整備局長

全域

   ○

31

株式会社確認検査機構トラスト

国土交通

大臣

全域

 

32

AI確認検査センター株式会社

国土交通

大臣

全域

 

33

日本タリアセン株式会社

関東地方

整備局長

全域

 

34

NIC確認検査株式会社

関東地方

整備局長

全域

 

35

株式会社YKS確認検査機構

関東地方

整備局長

全域

 

36

シー・アイ建築認証機構株式会社

関東地方

整備局長

全域

 

※  業務内容や申請方法等については、各指定確認検査機関に問い合わせください。

神奈川県

このページの所管所属は 県土整備局 建築住宅部 建築安全課 です。