基地に関する補助金、交付金の交付状況

掲載日:2017年2月9日

 基地周辺の自治体に対しては、基地が所在することに伴う地元自治体及び周辺住民の負担に対して、国から財政的措置が講じられています。

 

基地交付金及び調整交付金 (総務省所管)

1 基地交付金(国有提供施設等所在市町村助成交付金)

  基地交付金は、米軍や自衛隊の施設が市町村の区域内に広大な面積を占め、かつ、これらの施設が所在することによって市町村の財政に著しい影響を及ぼしていることを考慮して、固定資産税の代替的性格を基本としながら、これらの施設が所在することによる市町村の財政需要に対処するために、使途の制限のない一般財源として、総務大臣が施設等所在市町村に対して、毎年度交付するものです。

 (根拠法令等 国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律

 2 調整交付金(施設等所在市町村調整交付金)

  調整交付金は、基地交付金の対象となる国有資産と対象外である米軍資産との均衡及び米軍に係る市町村民税の非課税措置等による税財政上の影響を考慮して、総務大臣が施設等所在市町村に対して、毎年度交付するものです。

 (根拠法令等 施設等所在市町村調整交付金要綱)

 3 平成28年度交付額 (単位:千円)

基地交付金

調整交付金

合計

横浜市

425,517

111,644

537,161

相模原市

1,204,989

106,004

1,310,993

横須賀市

2,058,823

225,502

2,284,325

逗子市

293,845

7,866

301,711

大和市

337,625

17,088

354,713

海老名市

300

0

300

座間市

145,752

107,775

253,527

綾瀬市

941,657

293,844

1,235,501

神奈川県全体

5,408,508

869,723

6,278,231

(総務省記者発表資料から作成) 

特定防衛施設調整交付金 (防衛省所管)

1 特定防衛施設調整交付金の概要

  防衛施設の設置又は運用がその周辺地域の生活環境又は開発に及ぼす影響の程度等を考慮し、特定防衛施設関連市町村として指定された市町村に対し、交通施設、スポーツ施設等の公共用の施設の整備や防災に関する事業、福祉に関する事業等のソフト事業を行うための費用として交付金が交付される制度です。

 (根拠法令等 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第9条)

 2 平成28年度交付額 (単位:千円)

 

交付額

相模原市

89,271

横須賀市

366,244

藤沢市

196,567

逗子市

67,404

大和市

674,101

座間市

64,044

綾瀬市

696,175

合計

2,153,806

 再編交付金 (防衛省所管)

1 再編交付金の概要

  駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度及びその範囲を考慮し、駐留軍等の再編の実施に向けた措置の進捗状況及びその実施から経過した期間に応じ、防衛大臣が指定する再編関連特定周辺市町村に対し、再編交付金が交付されています。

 (根拠法令等 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第6条)

 2 平成28年度交付額 (単位:千円)

交付額

相模原市

272,523

横須賀市

541,076

座間市

74,226

合計

887,825
神奈川県

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