放射性セシウムに係る農用地土壌及び肥料等について

掲載日:2016年4月1日

 神奈川県では、東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の降下の影響等に関して、次のような対応をしています。

1 県内農用地土壌の放射能濃度調査

 県内の農用地土壌における放射能(放射性セシウム)の影響を経時的に把握するため、県農業技術センター等の農用地土壌調査を実施しています。

 分析した土壌は、作土層である表面から深さ15cmから25cm程度(作土層の厚さの違い)までの土壌を均一に採取しました。

【調査ほ場(平塚市・畑)】 *5ヶ所から採取

ほ場

【土壌採取の様子】

土壌採取の様子

 検査機関:民間分析機関

 調査の結果、全ての調査地点において、農用地土壌中の放射性セシウムの濃度は、国の原子力災害対策本部が発表している、農用地土壌から玄米等への移行の見地(移行の指標0.1)を踏まえると、土壌から農作物への移行は小さく、食品衛生法上の規制値(100ベクレル/kg)を上回る可能性は低いと判断しています。

平成26・27年度調査結果(最近の結果を掲載しています。)

表中の「(数値)未満」は、放射性物質濃度が当該数値に表される検出限界値に満たないことです。

平成25年度調査結果

平成24年度調査結果

平成23年3月から平成24年3月までの調査結果

国の通知等

○「稲の作付に関する考え方」(原子力災害対策本部 平成23年4月8日)

 独立行政法人農業環境技術研究所が、1959年から2001年まで、全国17ヶ所の水田の土壌及び収穫された米の放射性セシウムを分析した結果をもとに、水田の土壌から玄米への放射性セシウムの移行の指標(係数) を算出しています。

            移行指数(移行係数)   0.1

「農地土壌中の放射性セシウムの野菜類と果実類の移行について」(農林水産省 平成23年5月27日 プレスリリース)

 自治体や生産者の方々が農産物の作付けや収穫物の検査要否を検討するための資料として、農林水産省が国内外の科学的文献に基づいて、農地土壌中の放射性セシウムの野菜類及び果実類への移行係数を参考にとりまとめています。

○「農林水産省農林水産技術会議が作成した「農地土壌の放射性物質濃度分布」(農林水産省 平成24年3月23日 プレスリリース)

 農地の除洗など今後の営農に向けた取組を進めるため、農用地土壌がどの程度放射性物質に汚染されていたか把握するために行われた調査です。

 *県内調査地点:15市町20地点(神奈川県 農地土壌中の放射性セシウムの分析値

2 放射性セシウムを含む肥料・土壌改良材・培土の取扱いについて

 肥料等の取扱いについては、平成23年8月1日の農林水産省通知により暫定許容値(400ベクレル/kg)以下であることを検査等で確認し、出荷・販売を行うことになっています。

 ただし、腐葉土・剪定枝堆肥は、放射性セシウム濃度が暫定許容値を超える可能性が高いと考えられることから、原則として生産・出荷・施用を控えるよう指導しています。

県内で生産する堆肥の資材・条件別の放射性セシウム検査の必要性について

県内の24年産稲わら・もみがら・米ぬか・もみがらくん炭の肥料等への使用について

 県内の24年産の稲わら及び玄米の調査(9月実施)の結果、全てのエリアなどにおいて、検出限界値未満であったことから、県内の24年産の稲わら・もみがら・米ぬか・もみがらくん炭を検査の必要性の低い原材料とし、これらを使用した稲わら堆肥、もみがら堆肥及び土壌改良資材については、検査の必要性が低い肥料等として取り扱うこととします。

 ただし、これら以外の検査が必要な資材を混合して、生産した肥料等については検査が必要となるので御留意ください。

○「平成24年産以降の稲及び麦に由来する副産物の取扱いについて」(農林水産省 平成25年5月29日 一部改正)

国の通知等

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神奈川県

このページの所管所属は 環境農政局 農政部 農業振興課 です。