労働組合の資格審査

掲載日:2012年4月1日

組合の資格審査が必要なとき

労働組合は、労働者が自分たちの手で結成し、自分たちで運営するものですから、労働組合を結成したからといって、官公署等へ届け出る義務はありません。
 ただし、次の場合には、労働組合法第2条および第5条第2項に定められた要件を備えているかどうか、労働委員会の審査を受ける必要があります。

  1. 不当労働行為の救済申立てをするとき
  2. 法人登記をするために証明書が必要なとき
  3. 労働協約の拡張適用を申し立てるとき
  4. 労働委員会の労働者委員の候補者を推薦するとき
  5. 職業安定法で定められている無料労働者供給事業及び無料職業紹介事業の許可申請をするのに証明書が必要なとき

審査の進め方

資格審査の申請には、組合資格立証書(申請書に当たります。)に、1・組合規約、2・労働協約(使用者と労働協約を締結している場合)、3・予算決算書、4・非組合員の範囲一覧表をそれぞれ1部ずつ添付して提出してください。
 申請に必要な書類が提出されると、労働委員会は、担当審査委員を定め、労働組合法の要件を備えているかどうか審査を行います。
 原則として毎月2回開催される公益委員会議において、要件に適合していると決定された場合には、労働委員会は資格審査決定書の写し又は資格証明書を交付します。

神奈川県

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