平成29年度第3回神奈川県がん対策推進協議会会議結果

掲載日:2018年3月1日

様式3

会議結果

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議会等名称

平成29年度第3回神奈川県がん対策推進協議会

開催日時

平成30年2月8日(木曜日) 18時から20時

開催場所

横浜市開港記念会館 2階 9号室 

(役職名)
出席者

(◎:会長、○:副会長)(敬称略、50音順)

 青木 裕一(秦野市こども健康部健康づくり課長)

 天野 慎介 (一般社団法人全国がん患者団体連合会 理事長)

 岡本 健一郎 (昭和大学横浜市北部病院 緩和医療科 教授)

 緒方 真子 (神奈川県立がんセンター患者会「コスモス」世話人代表)

 片山 佳代子 (神奈川県立がんセンター臨床研究所 主任研究員)

 金森 平和 (神奈川県立がんセンター 企画情報部長)

○笹生 正人 (神奈川県医師会 理事)

 玉巻 弘光 (東海大学法学部 名誉教授)

 二見 稔 (一般社団法人神奈川県経営者協会 事務局長)

 三角 隆彦 (神奈川県病院協会 常任理事)

 見本 真一 (神奈川県予防医学協会 放射線技術部長)

 目黒 由紀子 (胃がんの患者会「アルファクラブ」役員)

 山邊 鉄也 (神奈川県社会保険労務士会 副会長)

◎渡辺 哲 (東海大学医学部 客員教授)

次回開催予定日

未定

問い合わせ先

保健福祉局 保健医療部 がん・疾病対策課 がん・肝炎対策グループ 三ツ谷 

電話番号     045-210-5015

ファックス番号 045-210-8860

フォームメール(以下をクリックすると、問い合わせフォームがご利用いただけます。)

保健福祉局 保健医療部 がん・疾病対策課のホームページ

下欄に掲載するもの

議事録

議事概要とした理由

 

会議経過

1 開会
傍聴希望なし
菊地原委員、馬上委員欠席の報告

 

2 議題
(1)「神奈川県がん対策推進計画」の改定について
([資料1-1~1-2]、[参考資料1]を使用して、神奈川県がん対策推進計画の改定案(案)について、事務局から説明)

 

(渡辺会長)
 ただいまの説明は計画案全体の説明であり、かなり長いので、少し分けてご意見を伺いたいと思う。まず、最初の第1章から第3章のところで、どなたかご質問あるいはご意見のある方はいらっしゃるか。

 

(天野委員)
 いくつかの施策を反映していただいていることについて、あらためてお礼申し上げる。第1章から第3章の部分で1点、再度確認させていただきたい。全体目標に数値目標を設定しない理由については、パブコメでも同様の指摘があったが、県からは、いわゆる未病改善、医療提供、がんとの共生という3つを施策展開の大柱としている関係上、包括的な数値目標として設定することは困難であるという説明をいただいたところである。
 一方で、がんとの共生に関することが施策の内容に入っているが、がん患者や未だがんに罹患していない人にとって何が望みかということをあらためて考えた場合、たとえばがんに罹患している方であれば救える命を救っていただきたいという思いが当然あり、がんに罹患していない方にとっては守れる命を守っていただきたいという思いがあるのは当然である。
 そう考えた場合、年齢調整死亡率等の数値目標を設定しないということが、果たしてそういった患者や県民の方々の思いに応えるものであるのかどうかということに、私としては疑問に思っている点があるため、先ほどご説明いただいたところではあるが、あらためて県の見解をお聞かせいただければと思う。


(事務局)
 県としては、パブコメの回答や目標設定の考え方のところで示しているが、今回3つの大柱を立てた中で、包括する全体目標としては、死亡率の減少を設定するのはなじまないのではないかという考え方である。もちろん委員のおっしゃるとおり、県民の方が、がんに罹患していない方はがんにならない、さらにはがんで亡くならないということについて、がん患者を含めてそういった思いがあることは承知している。その点については、今回お示ししている目標の中でも、文章での表現ではあるが、そういった意味を含んだ目標ということで設定をさせていただいている。決して、お亡くなりになる方を減らすということを諦めているということではなく、そういった部分を含めた目標を文章で表現しているということでご理解をいただければと思う。


(渡辺会長)
 おそらく、死亡率を下げるというのはかなり難しいのではないか。数値目標にする場合は、それぞれの根拠を示さなければならない。これがこうなればこれだけ下がるはずだという根拠を。おそらく国も最初はそうやって作ったのだろうが、うまくいかなかったこともあり、数値目標をやめてしまっているあたり、かなり難しいのではないかと思う。

 他にどなたか。


(青木委員)
 2ページに計画の性格が記載されており、ここの(3)で「県が策定した以下計画等との整合を図った計画」とのことで、いくつか計画が羅列されているが、おそらくこの中で、同時進行で計画の策定ないしは見直しを進めているものがあろうかと思う。たとえば保健医療計画だとか自殺対策の計画あるいは肝炎対策の計画といったところがその対象かと思うが、いわゆる整合という部分で、この協議会では外部の委員から意見を聞かれているが、県庁内部で関係課を交えた庁内会議的なもので各計画の関係性・整合性が図られているのかどうなのかをお聞きしたい。
 また、それぞれの計画はおそらく策定の年度が違うかと思うので、年次が分かるような形で、括弧書きでいつ策定といったところを載せたほうが、より分かりやすくなるかと思うが、いかがか。


(渡辺会長)
 この点についてはいかがか。各計画との整合性について。

 

(事務局)
 整合性については、委員がおっしゃったとおり、今回改定する計画が多いため、庁内会議というものではないが、それぞれの計画との整合が図れるように所管課とは綿密に連絡・調整をしながら作業をしているところである。特に保健医療計画については、がん対策を含めた記載になっていることもあり、その点は保健医療計画を所管している所管課とも、保健医療計画の記述とがんの計画の記述が合うように調整をしている。医療費適正化計画や他の計画も含めて、特に肝炎の計画と自殺の計画については私どもの課が所管であるので、祖語のないように調整している。
 年度を記載するかどうかについては、検討させていただければと思う。ほとんどの計画が、がんの計画と同様に来年度スタートであるが、保健医療計画は6年間であり、他にも6年間の計画が多いが、肝炎の計画は5年間であったりするため、委員がおっしゃったように、分かりやすい形というものを考えたい。


(渡辺会長)
 他にどなたかご意見あるか。


(片山委員)
 蒸し返すような話になるが、全体目標に数値目標を設定しない理由については先ほども説明いただき、そういった方向でいくということは分かったが、逆に、全体目標について、3つの大柱で県が進めていくにあたって、実際にどうやって評価していくのかを教えていただきたい。

 

(事務局)
 実際の評価については、計画案の109 ページ以降に、いわゆる個別の目標値というものを数値で示しており、この数値目標の達成状況ということで評価をしていきたいと考えている。


(片山委員)
 さらにお聞きしたい。第2期に関してはきちんとした全体の数値目標があったわけだから、なぜそれが達成できなかったのかということについて、数字を使って評価をして、何がどうして死亡率の減少に至らなかったのかという要因分析はしないのか。それを第3期に活かすといったことは考えていないのか。


(事務局)
 要因分析に関しては、14 ページの現計画の分析評価という中で、目標達成が困難な状況となっているとして、検診の受診率や喫煙率の目標が達成できていないことが原因と考えられると記載している。分析とまで言えるかどうかは分からないが、県としての、死亡率の減少目標が達成できなかった原因を考えたところである。
 これを踏まえて今回、全体目標、それから計画の目標値として示している個別目標については、検診受診率の目標や喫煙率の目標、さらには検診に関しては精密検査受診率の目標も追加するなど、現計画の反省を踏まえた形で目標値を設定しており、施策もそういったところを盛り込んだところである。


(渡辺会長)
 よろしいか。本来は目標値があったほうがいいのだろうが、なかなか難しいのかと思う。
 他にどなたかご意見よろしいか。次は第4章の「がんの未病改善」というセッションについて、いかがか。


(青木委員
 2点ある。1つ目は25 ページのたばこ対策の推進である。私は市町村の代表という立場で協議会に参加させていただいているが、私自身は秦野市の健康づくり課におり、たばこ対策として、秦野市では管轄の学校の生徒を対象にした喫煙防止教育の授業というものに毎年取り組んでいる。おそらく他市も似たような取組みをされていると思う。各学校に対する取組みの中で、26 ページにリーフレット配布等とあり、これはすばらしい取組みかと思うが、もう1つ、市町村と連携をした喫煙防止教育の推進といった概念を入れてもよいかと思った。
 もう1つは、30 ページになるが、がん検診はすべての市町村が扱っており、それぞれ取組み方は異なるが、このページにも書かれているように、各市町村は国のがん検診実施指針に基づいて5つのがんを中心に検診を行っている。ただ、この5つのがん以外にも、たとえば秦野市では前立腺がん検診や、あまり罹患者数は多くないのかもしれないが、口腔がん検診といった取組みもしている。おそらく県内の各市あるいは町村においても同様に、5つのがん以外の、その他のがん検診と呼ぶべきか、そういった取組みをされている事例があると思う。そのようなその他のがん検診といったものについて表記あるいは位置付けをされてもよいかと思う。

 

(事務局)
 たばこ対策に関しては、実際の所管が健康増進課という別の課になるため、先ほどご意見のあった未成年者の喫煙防止対策の部分、それから市町村との連携について、どこまで書き込めるかについては、所管課と調整をさせていただく。

 がん検診の部分については、実際に委員がおっしゃったように、県内の市町村においては、国が指針で示しているがん検診以外の検診が実施されている。しかし、県の立場としては、国のがん対策推進基本計画においても、自治体は国が指針で示している検診を正しく行うと書かれており、県の計画は国の基本計画を基本として策定するものになるため、この計画案の39 ページにあるように、市町村における有効ながん検診の正しい実施ということで、国と同様に、がん検診については国が示した指針についてしっかりやっていただくことを記載している。現状、色々なご意見があるかと思うが、独自に実施している検診については、死亡率減少という部分での有効性がまだ確実なものとはなっていないということから、県としては、死亡率減少の効果が科学的に証明されているものをしっかりやっていただきたいという立場で、計画に記載している。


(緒方委員)
 31 ページのがん検診受診率で「胃がん、大腸がん、肺がんは40 歳から69 歳」といったようにそれぞれ年齢が区切ってあり、すべて69 歳で上限が区切ってあるが、これは根拠があるのか。団塊の世代が70 歳を超えていて、しかも70 歳を過ぎてがんになる人はたくさんいると思うのだが、どうしてここは69 歳で区切ってあるのか、お聞かせいただきたい。

 

(事務局)
 こちらについては、がん検診の受診率として、市町村が実施するがん検診、職域で行われているがん検診、人間ドックを総合した検診の受診率として出されているものが国民生活基礎調査になる。この調査において、69 歳までという形で出されているため、このように記載している。確か今日の報道だったと思うが、今、国でも高齢の方にどこまでがん検診を受けていただくかというところが検討されていると聞いている。今は上限がないが、もし計画期間内に上限が設定されるようなことがあれば、計画の中身についても対応していくということになると思う。


(緒方委員)
 医療の素人の意見だが、30 ページの肺がんで「肺のX線写真を撮ります」とある。患者会で肺がんの人もたくさんいるが、毎年検診で肺のX線写真を撮っていたにも関わらず、とある年に異常があると言われて調べたらもう3期だったとか、そういったことを度々聞いている。CTだったりMRIだったりすれば分かったであろう早期の肺がんが、X線ではとりこぼすという例を聞いたことがあるが、本当に肺のX線写真だけで肺がんは網羅できるのか。

 

(見本委員)
 私からコメントさせていただく。
 他のところにも書かれているが、がん検診は精度管理が非常に重要になっており、X線写真を撮ったから必ず見つかるかというと、その精度管理として、その読影から画像まですべてにおいて精度管理が含まれるため、ここに書いてあるように、撮りますという行為だけをとって、だから見つかるということを示すものではないという表現になると思う。精度や検診に関するレベルというのは別のところで、有効性評価というところで評価していかないといけないと思う。確かに委員がおっしゃるとおり、これがすなわちがん発見の唯一の手法であるかのような表現ということに何かしらの注意が含まれることが好ましいかと考える。

 

(事務局)
 行政が行うがん検診とは、がんを見つければいいというものではなく、がんを見つけて早めに治療に入ることで、それでお亡くなりになる方を減らすという目的で税金を投入して行うものであり、そういった考えでやっている。緒方委員がおっしゃったように、もちろんCTなどであれば小さながんも発見できて、結果的にそれで治療に入ればその方はお亡くなりにならないかもしれない。ただ、小さながんを見つけた場合に、もしかするとそのがんは治療しなくてもそのまま大きくならなかったり、先にその方の寿命がきて、がんが原因ではない状態でお亡くなりになるケースもある。行政として進める検診としては、はっきりと指針で、この方法でがんを見つけて治療に入れば、何もしないよりは死亡率が下がるということが証明されたものをやっていくという考え方である。行政として進める検診としては、そういった考え方でやっているということでご理解をいただければと思う。もちろん個人の方がご自分の健康を考えて検診を受けることは構わない。


(渡辺会長)
 検診で見つかるがんというのは割と進行の遅いがんでないと見つからない。早いがんは1年の間隔ではがんが進行してしまうので間に合わない。こういったものは、もともと検診に向かないがんである。
 それから、世界的には肺がんはレントゲンではなく、ヘリカルCTが死亡率を下げるということが証明されている。ただ、日本ではまだ採用されていない。しかし、逆に言うと、今度は小さい異常がたくさん見つかりすぎて、誰を精密検査に回すかが問題になっているなど、なかなか肺がん検診は難しい。全員がヘリカルCTを受けるとなると、被ばく量が上がるため、低放射線でやらないと、毎年検診を受けたら危ない。今のところ日本ではレントゲンということになっていて、精度管理をきちんとやって2人の専門医が読影することになっているため、そうすればある程度効果はあるのではないかと思うが、完璧にはいかないと思う。


(渡辺会長)
 他によろしいか。
 私から1つ質問だが、27 ページの感染症対策の推進で肝炎ウイルスのことが載っているが、がん検診のほうには載っていない。本来、肝炎ウイルス検査はがん検診としてやるべきではないかと私は前から思っていた。私は厚生労働省で職場でのウイルス性肝炎対策の研究班に参加して、厚生労働省からもがん検診としてやるようにと、各職場に過去4回ほど通達を出しているが、ほとんど職場は知らない。肝炎ウイルス検査は一生に1回でいい。これは肝臓がんの対策としてぜひやるように県としても進めてほしいと思う。日本で肝臓がんの原因は8割から9割が肝炎ウイルスである。徐々に減っているが、肝炎ウイルスが原因であり、圧倒的に多いのがC型肝炎である。C型肝炎は早く見つければ治る時代である。


(事務局)
 会長がおっしゃるとおり、肝がんの原因は8割から9割が肝炎ウイルスへの感染と言われている。がん検診に位置付けるかどうかについては、肝炎ウイルス検査は肝炎ウイルスに感染しているかどうかを調べる検査であるため、がん検診への位置付けは難しいと考えている。県としても、肝炎ウイルスは感染しているだけでは症状が出なかったりすることから一生に1度は調べていただいて、ご自分が感染していれば専門の医療機関にかかっていただき、必要があれば的確な治療を行う、特にC型肝炎についてはウイルスを体内から排除するような薬が出ているため、早期に治療に結び付くような方策を進めていきたいと思う。がんの計画とは別に、肝炎対策の推進計画を県で同時に改定する。その中では、ウイルス検査の受検促進を柱に位置付けて取組みを進めることとしている。
 また、計画への記載ということではないが、県としてがん検診を勧めるリーフレットを作っている。その中で、肝炎ウイルスの感染が肝がんの原因であることから一生に1度は肝炎ウイルス検査を受けましょう、ということを一緒にPRできるような工夫をしている。

 

(笹生副会長)
 子宮頸がんのワクチンについて、因果関係は証明されていても色々とうまくいっていないということだが、感染者全体に対する周知として、特別にパンフレットやリーフレットを作るといったことはないのか。


(事務局)
 現状は、それぞれ肝炎なら肝炎、子宮頸がんなら子宮頸がんという形で別々の啓発になっている。たとえばこういった計画の中では包括していたり、がん教育の中では感染症ということで1つのテーマの中でお知らせしているところであるが、現状は感染症対策として包括してPRしているようなことはない。今のご意見も参考にして、今後、やり方については検討したい。縦割りで申し訳ないが、感染症も色々とあり、それによって所管課が違うことから、そこは調整しながら良いPRの仕方というものを考えていきたい。


(笹生副会長)
 子宮頸がんは非常にデリケートな問題であり、その部分だけで作るのは難しいかと思い、全体の中に入れてもらえたらいいのではないかと考えて発言したところである。

 

(渡辺会長)
 他によろしいか。


(見本委員)
 33 ページの課題の中で、「がん検診を受診しなかった主な理由」として平成29 年度県民ニーズ調査の結果が記載されている。同様の調査を確か平成21 年度などでもやっていたのではないかと思うが、記憶が確かではないものの、主な理由は前回調査とさほど変わっていないのではないか。前回調査との差異から見えてくる課題、できたこと、できなかったことなど、少し記載されたほうがよいのではないかと思う。


(事務局)
 若干順番は変わるが、「忙しいから」や「費用がかかるから」といった理由が上位にいつもくることは変わらない。21 年とおっしゃったが、毎年調査をしている。傾向も踏まえたうえでの記載ができるか調整させていただく。


(天野委員)
 パブリックコメントによると、喫煙対策の推進、受動喫煙対策を含めた推進を求める意見が多数寄せられていて、喫煙対策に反対するような意見はないと理解している。現在まだ国の法案が定まっていない状態で計画にどこまで書き込むか、非常に難しい問題と理解しているが、パブリックコメントでの県の考え方として、複数の項目で「県としては、国の法案が確定した段階で、必要に応じて、受動喫煙防止条例の見直しを検討していきます」という回答をいただいている。現時点ではお答えいただけないかもしれないが、具体的にさらに受動喫煙防止条例を進めていくという理解でよいのか。もし考えがあれば教えていただきたい。

 

(事務局)
 受動喫煙防止条例を所管しているのは別の課であるが、現在、法案が面積要件などについて揺れていることもあり、現状ではステイとしている。法案が厳しくなればそれなりにこちらも受動喫煙対策を進めるという観点から条例の見直し検討を進めることになるかと思う。もし、県条例より基準が緩かった場合も、神奈川県はクリーンな県で、喫煙率も低い状態という現状がしっかりできているため、現状のままでやっていくことになるかと思う。


(渡辺会長)
 他によろしいか。
 それでは次に「がん医療の提供」について、ご質問等いかがか。


(岡本委員)
 49 ページの「がん診療連携拠点病院等による医療従事者の人材育成」の部分で、82 ページの人材育成にも関係してくるが、人材育成ということが緩和ケア研修会に特化している。その緩和ケア研修というのは、がん治療をしている先生方が中心の2日間だけの研修にすぎない。いわゆる前線だけをやっていても、教える側の根元の部分が専門性のある人でなければ、実効性が上がらず、そこをきちっと育てていかない限りは人材育成ということにはならないということは、前回も発言させていただいた。そういう意味では、たとえば緩和ケアセンターを広げていって、センターというところで専門性を高めていく。地位の保全というものがないと、それぞれの職種が自分たちの仕事をしながら、緩和医療に関わるような現在の状態では、ある意味ボランティア的にやっていて、自分の業務以外の緩和医療の仕事がすごい負担になっていて、なかなか実効性が上がっていかない。自分たちが専門でやっていく体制を整えたうえで、そういった人たちが自分たちの技能を上げていって、実践しながら、かつ教えていくということで効果が上がっていくのではないか。根本を育てる体制がない現状で、前線ばかり触っても実効性がないと思われる。そういった意味では、緩和ケアセンターというものを設置していくということを目標に入れていくべきだと思うが、いかがか。


(渡辺会長)
 事務局、いかがか。


(事務局)
 委員がおっしゃるとおり、緩和ケアを進めていくには、緩和ケアセンターを設置していくということもやり方としてあろうかと思う。しかし、今、国が示している拠点病院の緩和ケアセンターについては、人的要件でかなり厳しい部分もあるため、今の段階で県が方向性を打ち出しても、全部の拠点病院が対応することは難しいだろうというのが正直なところである。もともと国も、緩和ケアセンターを進めていくうえで、拠点病院の要件に入れていくという話もあったかと記憶しているが、それを県として進めていくということまで書き込んでいくのは、拠点病院においてはなかなか難しい部分もあり、ある程度実情に応じて対応いただければということで、今回の計画の中ではそこまで書き込んでいない。

 がんセンターは都道府県拠点病院としてセンターを設置されているが、他の拠点病院ではなかなか体制として難しいかと思っている。金森委員から何かご意見があればご発言いただきたい。


(金森委員)
 正確には把握していないため、都道府県拠点病院以外でセンターに人を配置することが可能かどうかというのは分からないが、ひとつはそれを規定することが、その病院に人を配置する、準備するうえで後押しになるのかどうか。やはり、簡単に言えば保険点数など、そういったものに裏打ちされた形での配置がないと、ハードルだけ上げて現状を見ていないという非難につながってしまう。そのあたりのバランスが大事である。岡本委員のおっしゃることは非常に私もいつも感じている。
 緩和ケア研修において、指導する側あるいはその責任者としての位置に立つべき緩和ケア内科医等を、国自体が教育の中で育ててこなかったということが非常に今問題になっていて、拠点病院で設置しているところも無理して配置している。それがだんだんと高齢化だとか、あるいは疲弊して、1人抜け、2人抜け、ということがあると伺っている状況である。そこを、制度として設置することが後押しになるのであれば、私もそうするべきかとも思うが、現状で本当に可能であるかどうかは、岡本委員のほうが詳しいと思う。そういう意味で、制度としてセンターを都道府県拠点病院だけでなく、地域拠点病院に設置していくことが後押しになるというお考えでよろしいか。


(岡本委員)
 金森委員がおっしゃるように、経済的な裏付けがない限りは、なかなか義務だけではやっていけない。たとえば、スクリーニングに関しても、スクリーニングをやることが拠点病院の要件になっているが、スクリーニングを誰がやるかと言うと、結局、人的資源がなく、緩和ケアチームの人たちがやっている。実施、集計、報告、必要なリソースへの橋渡しなども含め、それだけに追われて仕事が終わってしまう。事務的なものばかりが増えていて、実際に本当に患者のためになっているのかということをきちんとやっていかないと、負担だけが増えていく。負担が増えることに対して、経済的な裏付けでそれをやるだけの体制がきちんとついていかない限りは負担だけになっていく。そういう意味では、この計画に「緩和ケア人材の育成」という項目を作るぐらいなら、そういう裏付けをきちんとしていかない限りは、研修のことだけを掲げて「やっていますよ」と言うのは、あまりうまくいかないのではないかと思っている。逆に神奈川県から国へ物申してほしいと思う。こういった声が各地域から上がっているということを。国はもう少し考えるべきではないかと。そういう風にやっていただいたほうがいいのではないかと思う。


(事務局)
 県から国に声を上げていくというご意見だったが、今も緩和ケアだけではなく、実際に拠点病院に対しては、相談支援なども含めてかなり色々なお願いをしていて、それが要件になっているため、県としては、毎年診療報酬の充実について要望を上げている。今、委員がおっしゃった部分に関しても、引き続き要望していく方向で進めていきたいと考えている。


(天野委員)
 2点ある。1点目は45 ページにも記載があり、パブコメや報道等でも出ていることだが、県立がんセンターにおける重粒子線治療に携わる医師の確保についてである。計画では「確保が厳しい状況となっている」との記載がある。確保という言い方が正しいか分からないが、医師の確保については、県庁のみなさんや県立がんセンターの現場の先生方ならびに関係の方々が尽力されていると重々承知しているが、一方で実際に県立がんセンターを受診している患者や家族には、未だ不安があるかと思う。「今後は引き続き安定的な医師の確保に向けて取り組んでいく」といった記載があるが、具体的にそのあたりの見通しや目標について、県はどのように考えているのかお聞かせいただきたい。
 2点目だが、46 ページなどにがんゲノム医療について記載がある。先ほど説明があったように、がんゲノム医療中核拠点病院については、来週には厚生労働省のほうで指定が決まるということになっていて、それに関連してがんゲノム医療連携病院も中核拠点病院に紐づけされる形で決まってくるものと思う。神奈川県内において患者ががんゲノム医療を受診したいと考えた場合、どのような体制で受診できるのか、可能であれば明示できるのではないかと考えるが、そのあたり県の考えがあればお聞かせいただきたい。


(渡辺会長)
 事務局からお願いしたい。


(事務局)
 まず1つ目、県立がんセンターの重粒子線治療に携わる医師の確保についてお答えすると、報道等でご存知かと思うが、おかげさまで2月・3月は医師が来てくださるということで、重粒子線治療を継続していけるということになった。その後、その先生方が4月以降どうなるか、4月に新たな先生に来ていただいて新しい体制をとっていくかということを、今、がんセンター、病院機構、県の3者で進めているところであり、内部の個人情報もあるため、事細かには話せないが、引き続き県民のみなさまに安心して受診していただけるように努めていきたいと考えている。この部分の計画への記載については、最後の段階で、そのときの状況を踏まえて記載をさせていただければと思う。
 もう1点、ゲノム医療の関係だが、委員がおっしゃったように、国がゲノムの中核拠点病院等の指定に向けて動いている状況である。私どもも、県内の情報は若干収集してはいるが、厚生労働省に聞いたところ、国からは公式にどこの病院が応募しているか教えてもらえなかったため、県内の病院がどうなるかは承知していない。ゲノム医療に関しては、もし県内の病院が指定されれば、指定された病院での受診に関してであるとか、指定されない場合は、ゲノム医療に関して受診したいとか、相談したいというようなご意見に対してきちんと相談窓口をご案内したい。ゲノム医療には県民のみなさんの関心も高いと思うため、どこに行けば情報が得られるか、受診ができるかといった情報の提供に関しては、県としてしっかりやっていきたいと考えている。


(渡辺会長)
 他によろしいか。
 では次に「がんとの共生」の部分でいかがか。


(岡本委員)
 87 ページの「緩和ケアに対する理解の促進」で、「緩和ケアに対する県民の理解を促進するために、より効果的な周知方法を検討し、周知に取り組みます」とあるが、効果的な周知方法とは具体的に何か。


(事務局)
 こちらについては、まさに「検討し」と記載しているが、拠点病院のみなさま方からもご意見をいただきながら検討させていただきたい。現時点で具体的に方法があるわけではない。現状はホームページであるとか、各病院における市民講座等でのお知らせ、院内の掲示などで取り組んでいただいているが、そういったもの以外で県民のみなさまにしっかり理解いただけるような方策があれば、との考えであり、具体的に今の段階ではっきりしたイメージがあるわけではない。そういう部分も含めて検討させていただきたいということでお示しした次第である。


(岡本委員)
 現状に「周知が十分でない面もある」とあるが、現場にいると、ほとんど周知されていない感じがする。最後の看取りの場だと思っている高齢の患者がまだ多いので、そういうところも理解が進めばスムーズになるかと思う。まだまだ十分でない面もあるということではなく、むしろ不十分であると書いていただいたほうがよいのではないか。

 

(緒方委員)
 緩和ケアと緩和ケア病棟を同時に示すことで患者からは誤解があると思う。たとえば担当医から緩和ケアを考えたらどうかと言われると、患者は緩和ケア病棟を促されたと誤解して「もう私はダメなんだ」と思ってしまうことがある。緩和ケアと言葉が似ているところにも問題があると思うが、緩和ケアと緩和ケア病棟を並べて示していることにも、誤解が生じたり、もしくは受け入れにくい原因があるのではないかと思う。


(岡本委員)

 非常に申し上げにくいが、まさしくそこが誤解である。緩和ケア病棟は最後の看取りの場でなく、あくまで苦痛を緩和するための病棟という認識である。本来の緩和ケア病棟は、緒方委員がおっしゃったイメージのほうではない。ある意味、緩和ケアと緩和ケア病棟は別に一緒でも構わないということになる。緩和ケア病棟を並記するかどうかということではなく、あくまで苦痛をとるための病棟であるということを周知していただければと思う。


(緒方委員)
 おっしゃっていることは本当によく分かるが、緩和ケア病棟というところで仲間が実際に亡くなっている現実がたくさんあり、そこから元気になって自分らしい生活を取り戻したという人を正直あまり知らない。


(渡辺会長)
 おそらくそれは終末期のターミナルケアのことと混同されているかもしれない。


(緒方委員)
 そのイメージがすごくある。


(岡本委員)
 当院の緩和ケア病棟でも苦痛が緩和されて退院される方が多くいらっしゃる。
 その周知がされていないというのが問題である。


(二見委員)
 一般人はそう思ってしまうと思う。私も、あそこの病院に1回入ったら帰ってこれなくなってしまうという話を聞くと、そこの病院には行かないほうがいいなと思ったりするわけで。そのあたりのところをきちんと説明してくれる人、分かりやすく説明してくれる人がいないといけないのではないかと感じる。


(岡本委員)
 図らずも周知が十分でないということが今証明されたので、がんばっていただきたい。

(渡辺会長)
 よろしいか。緩和ケアに関する周知はやっていただかないといけないようだ。


(見本委員)
 100 ページの妊孕性の問題について、前回、この件に関しては非常にデリケートな面があるからぜひ専門家の意見を取り入れていただいたうえで、もう少し具体的あるいはもう少し分かりやすい記述にしていただきたいとの要望をしたつもりだった。専門家の意見ということに対して、その後の進捗はいかがか。


(事務局)
 実際に熱心に取り組まれている先生のお話を、すでに少し伺ってはいるが、これから徐々に伺っていくような段階であり、計画には具体的に盛り込める段階ではない。県内で熱心に取り組まれている先生がいるため、今後お話をよく伺っていきたい。現状、計画の中ではしっかり推し進めていくということよりも、きちんと情報提供を患者にしていくということをやっていきたいという考えである。色々な方のご意見を聞きながら、具体的な施策についても考えていきたい。


(渡辺会長)
 他によろしいか。


(天野委員)
 先ほどの説明の中で、62 ページなどにおいて、特に小児がん患者の学習支援について新たに盛り込んでいただいたことを大変ありがたく思っている。その部分に関連して、91 ページでも再掲という形で「小児・AYA世代のがんに関する相談体制の整備」ということが書かれている。先般、神奈川県がん克服条例の一部改正として、がん患者における学習と治療の両立が条文に追加する方向になったとの説明があったが、「相談支援を切れ目なく行うため、必要な方策について検討し、体制整備を図ります」と書いてあるこの内容では、具体的にどういった相談体制が整備されるのか、明らかでない部分もあるかと思う。今後、ぜひ県庁ならびにがん診療連携協議会等において必要な方策について検討していただいて、体制整備を図っていただきたいということを申し上げる。


(渡辺会長)
 他にどなたかご意見よろしいか。
 それでは第5章、最後のところでどなたかご質問あるか。


(青木委員)
 111 ページになるが、計画の目標値に「がん患者の自殺対策」が2つ載っており、「こころの電話相談対応件数」と「ゲートキーパー養成人数」のいずれも現状値よりも目標値が少なめに設定されている。他の目標値は、だいたい増やしていくという形になっているが、この2つについて現状よりも減らしてしまう理由を教えていただきたい。


(事務局)
 自殺対策については、計画を策定しているところであるが、先日協議会があり、同じような指摘があった。事務局の説明としては、こころの電話相談については、今設定している電話の回線数、開設している時間帯、それから1人の方が電話をかけている時間が長いといった状況を考えると、年間9,000 件から10,000 件の間で実績が推移しているため、今現在の回線数等で考えると、現状値より目標値を高めに設定することが難しいといったことがある。ただ、このように記載ると、今ご指摘いただいたように、下がっているのではないかとのご意見があることから、目標値に注釈をつけるなどして対応していくことを考えている。
 同じくゲートキーパーの養成人数についても、現状値は23 年から28 年にかけて85,000人となっており、こちらの40,000 人については5年間の計画であるから5年間で40,000 人との目標値となっており、設定について解説あるいは注釈をつければ分かりやすいのではないかということで調整をしている。


(渡辺会長)
 よろしいか。
 他にどなたかご質問あるいはご意見あるか。


(天野委員)
 1点質問である。108 ページの進行管理で「神奈川県がん対策推進審議会において、計画の進捗状況や目標の達成状況について審議を行い、その結果を施策推進に反映していきます」といった記載があり、本協議会のことを指しているのだと思うが、本協議会については今後、計画が策定された後に、どの程度の頻度で開催することを考えているのか。


(事務局)
 108 ページに記載している神奈川県がん対策推進審議会については、こちらの今日みなさんにお集まりいただいている協議会を、発展、改組する形で審議会にする。審議会となると県の附属機関という扱いになるため、言い方が適切か分からないが、もう1つランクアップするような組織になるといったところである。その中で計画の進捗状況や目標の達成状況の審議を行うが、現時点では、年に2回ほどの実施を考えている。今年度は計画改定もあったことから3回の開催という形だが、進捗管理については年2回と考えている。


(渡辺会長)
 他にどなたかご意見あるか。

 

(玉巻委員)
 最後のトータルの単なる意見ということでお聞きいただければと思う。ここに書いてある中身のことについては申し上げることはない。ただ、今日のみなさんのご発言を伺っていて、行政法、行政のシステム全体を検討対象としている者からすると非常に物足りないところがある。このペーパーもそうだが、財政面のことが一切触れられていない。この計画を推進するために神奈川県は一体いくら使う予定なのか、使ってきたのか。要するに、今日のご発言のかなりの部分も、あれやれ・これやれ・あれもほしい・これもほしい。ところが1兆8,000 億円の来年度の県予算の中で、政令市に一部事務移譲があることに伴う税源移管ということで600 億円、来年度予算が減る。神奈川県予算は。そういう中で無尽蔵のお金があるなら、あれもこれも全部できる。ところが、個々の患者あるいは個々の人間にとってはやってほしいけれども、税でやるとなったときにマスの効果を見ないと、やれることとやれないことがある。個人の立場でやってほしいと言っても、マスで見たときに県民財政負担ということから考えて、医療経済の点でメリットがないようなものはできないわけである。個々から見ればやったほうがいいのは決まっているけれども、それは個人の費用でやっていただいて、税金でやる話ではないだろうと。そういう観点のチェックが本当に入っているのか。色々やると言えば、みんな喜ぶに決まっている。しかし、限られた予算の中でやるしかないとなると、これも必要だが切らなければ仕方ない、そういった検討も必要ではないかという印象を持つのだが、いかがか。以上である。


(渡辺会長)
 いかがか。計画について、ある程度、予算の裏付けは当然あるのか。


(事務局)
 なかなか難しいところだが、この計画に書いてあることをしっかり実行できるよう、予算確保には努めていきたい。


(玉巻委員)
 消費税を上げることに文句を言う人が、色々やってくれということを言うべきではないと言いたい。


(二見委員)
 私からも1つ、いいか。
 医療のことについてはっきり分かるわけではないが、ざっくばらんに言って、現在の神奈川県内のがんの治療の体制は、全国的に見て非常に良い水準にあるのか、それとも全く足りないのか、よく分からない。たとえば目標の「県立がんセンターにおける手術件数の増加」で現状値が3,464 件、目標値が4,500 件となっている。どれくらい患者が出てくるのか、当然想定されているとは思うが、足りているのか、足りていないのか。4,500 件ないと足りないということなのか。ちょっとそのあたりのところがどういう考え方になっているのか教えていただきたい。きわめて単純な話だが、現在のがん患者の数に対して、神奈川県の医療、病院の数、医師の数はある程度足りている状況にあるという判断をしてよいのか。


(事務局)
 がん患者は増える一方であるが、たとえば高齢の方についてはどこまで治療するかといった問題も絡んでくる。今、高齢者へのがん治療については、国のガイドラインが策定されることとなっている。
 現状で神奈川県がどうなのかというところだが、がん治療の均てん化ということでがん診療連携拠点病院を指定するわけだが、全国的な平均で言うと人口37 万人あたりに1つとなっている。それが適当であるということではなく、今ある拠点病院の数で人口を割ると、そういう形になる。神奈川県は、人口あたりの拠点病院の数はだいたい足りている状況である。また、その他に、県独自で指定する指定病院も設定している。がん難民を作ってはいけないと考えているが、増える一方のがん患者をすべて受け入れられているのかどうかと問われると、そこは調査をしていないことから計りかねるが、拠点病院・指定病院の数としては少ないほうではないと考えている。

 

(二見委員)
 他県に比べれば充実しているということでよいか。


(事務局)
 (全国の状況に詳しい)天野委員は何かご意見があれば。


(天野委員)
 私は答えるべき立場にはないと思っている。


(渡辺会長)
 他にどなたかご意見よろしいか。
 まだ色々なご意見もあるかと思うが、時間的な問題もあり、案を作らなければならないということで、個別にご意見ある方は事務局で調整し、あとは私と個別に調整させていただきたいと思う。
 それでは議題の2に移りたいと思う。事務局からお願いする。


(2)神奈川県がん診療連携指定病院の新規指定・指定更新について
([資料2-1~2-6]を使用して、神奈川県がん診療連携指定病院の新規指定及び指定更新について、事務局から説明)


(渡辺会長)
 今の件についてどなたかご質問あるいはご意見ある方はいるか。


(金森委員)
 記載のデータに関する確認である。資料2-6で茅ヶ崎市立病院を他の病院と比較すると、年間新入院患者数はほとんど同じだが、年間の外来患者数のカウントが少し違うのではないか。だいたい20 倍くらいの数になるが、少し足りないのではないか。ご確認いただきたい。


(事務局)
 確かに他の病院に比べると少ないと思われる。申請書類に不備が多く、こちらの確認に対してもなかなか回答をいただけなかったため、他の部分も含めてもう1度よく確認させていただく。本来であれば事前によく確認すべきところ、申し訳ない。


(渡辺会長)
 他にご質問ある方はいらっしゃるか。
 特になければ、これはこれでよろしいかと思う。
 素朴な疑問であるが、今の指定病院の新規申請があった400 床くらいの茅ヶ崎市立病院は総合病院であることから全員ががんの専門医ではないと思うが、すべてのがんにそれぞれ専門医がいるのか。


(事務局)
 すべてのがんに対してとなると、これは他の病院も含めてだが、もちろんいらっしゃるところもあればいらっしゃらないところもあるという状況ではある。拠点病院や指定病院については、資料2-6の手術件数で記載している肺がん・胃がん・大腸がん・肝臓がん・乳がんの5大がんについて、集学的治療、つまり手術、放射線、化学療法がしっかりできる体制ができていれば良いということになっている。今回の茅ヶ崎市立病院もそうだが、たとえば小児がんの患者であれば専門の先生がいないのでこども医療センター、血液のがんなどについてはがんセンターにお願いするなど、5大がんがしっかり診れるようであれば、ということで他の拠点病院等も含めて指定をしている状況である。

 

(渡辺会長)
 他に質問がなければ、次について、事務局からお願いする。


3 報告事項
(1)「神奈川県がん克服条例」の改正について
([参考資料2~3]を使用して、神奈川県がん克服条例の改正について、事務局から説明)


(渡辺会長)
 今の説明にどなたかご質問あるいはご意見ある方はいらっしゃるか。
 それでは、議事はこれで終了となる。


(事務局)
 それでは、これをもちまして平成29 年度第3回神奈川県がん対策推進協議会を終了させていただく。

 

以上

会議資料

次第 [PDFファイル/127KB]

資料1-1 改定計画素案に対するパブリックコメントの状況 [PDFファイル/154KB]

資料1-2 「神奈川県がん対策推進計画」案(未定稿) [PDFファイル/6.8MB]

資料2-1 神奈川県がん診療連携指定病院の新規指定及び指定更新について [PDFファイル/49KB]

資料2-2 神奈川県がん診療連携指定病院指定要綱 [PDFファイル/69KB]

資料2-3 拠点病院及び県指定病院の指定状況及び本県の二次医療圏の概況 [PDFファイル/132KB]

資料2-4 県がん診療連携指定病院の新規指定申請書、指定更新申請書及び現況報告書における指定要件の充足状況 [PDFファイル/453KB]

資料2-5 「神奈川県がん診療連携指定病院」の指定候補病院について [PDFファイル/93KB]

資料2-6 神奈川県がん診療連携指定病院の診療実績等一覧 [PDFファイル/201KB]

参考資料1 「神奈川県がん対策推進計画改定素案」に関する意見の募集について [PDFファイル/146KB]

参考資料2 神奈川県がん克服条例リーフレット [PDFファイル/1.02MB]

参考資料3 「神奈川県がん克服条例」の改正について [PDFファイル/77KB]

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神奈川県

このページの所管所属は 健康医療局 保健医療部がん・疾病対策課 です。