不当労働行為の審査

掲載日:2016年1月29日

不当労働行為の審査とは

労働者又は労働組合は、使用者が不当労働行為に該当する行為を行ったとして、労働委員会へ救済を申し立てることができます。
 労働委員会は、審査を行い、不当労働行為に該当する事実が認められる場合には、救済命令を発し、当該労働組合や組合員を救済します。


不当労働行為とは

憲法第28条が保障する勤労者の団結権を実質的に確保するため、労働組合法第7条で使用者に対して禁止している行為を言います。

1 不利益取扱(労働組合法第7条第1号)

ア 労働組合員であること
イ 労働組合に加入しようとしたこと
ウ 労働組合を結成しようとしたこと
エ 労働組合の正当な行為をしたこと
 のいずれかを理由として、労働者を解雇したり、配置転換したり、賃金について差別したり、その他の労働者に対し不利益な取扱いをすること。
 また、労働組合に入らないことや、労働組合から脱退することを雇入れの条件とすること。

2 団体交渉拒否(労働組合法第7条第2号)

 正当な理由がないのに、労働組合から団体交渉の申入れを拒否すること。
 団体交渉には応じるが、交渉態度が不誠実であること。

3 支配介入(労働組合法第7条第3号)

 労働組合の結成や労働組合への加入に対する妨害、労働組合からの脱退の強要、正当な労働組合活動に対する誹謗中傷を行ったり、労働組合の運営費用を負担したりするなどして、労働者が自主的に決めるべき労働組合の結成やその運営に干渉すること。

4 報復的不利益取扱(労働組合法第7条第4号)

 不当労働行為の申立てをしたことや、その審査のときの発言などを理由に労働者を解雇し、その他不利益な取扱いをすること。


審査期間の目標

不当労働行為事件の審査の迅速化を図るため、当委員会では、原則として1年6か月以内の終結を目指します。

 

神奈川県

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