平成30年度有床診療所等消防用設備整備費補助金及び医療提供体制施設整備補助金(医療施設耐震整備事業)の意向調査を行います

掲載日:2017年8月24日

平成30年度有床診療所等消防用設備整備費補助金及び医療提供体制施設整備交付金(医療施設耐震整備事業)の意向調査の概要について

提出書類について
  1 目的

   平成30年度からの有床診療所等消防用設備整備事業及び医療提供体制施設整備交付金(医療施設耐震整備事業)の意向を把握するため

  2 有床診療所等消防用設備整備事業に係る関連書類
   ○ 依頼文 [Wordファイル/22KB]

   ○ 調査票 [Excelファイル/57KB]

   ○ 別紙 [Wordファイル/28KB]

  3 医療施設耐震整備事業に係る関連書類

   ○ 依頼文 [Wordファイル/22KB]

   ○ 調査票 [Excelファイル/27KB]

   ○ 別紙 [Wordファイル/26KB]

    ※ 平成29年9月6日(水曜日)締切

      下記メールアドレス宛に調査票を送付してください。

  4  提  出  先 

   神奈川県保健福祉局保健医療部医療課地域医療・医師確保対策グループ 担当 星
    メールアドレス(グループ) ouhuku-chiikiiryou@pref.kanagawa.jp 

    電話 045(210)1111 (内)4878

有床診療所等消防用設備整備費補助金の概要について

1 目的

 火災が発生した際の被害を防ぐため、スプリンクラー等が設置されていない有床診療所等が実施する、スプリンクラー等の整備に対して助成する。

2 補助対象施設

 診療所、病院、助産所のうち病床又は入所施設を有している棟

3 事業内容

  (1)スプリンクラー(パッケージ型自動消火設備及び消防法施行令(昭和36 年政令第37 号)第32 条の規定に
     よりスプリンクラー設備の代替設備として認められた設備を含む)設備整備

  (2)自動火災報知設備整備

  (3)火災通報装置整備

4 交付対象

 平成26年10月に交布された消防法施行令の一部を改正する政令(平成26年政令第333号)等により新たにスプリンクラー等の整備を実施する義務の生じた施設、若しくは設置する義務は生じていないが、防災対策のために自主的に整備を実施する施設が、スプリンクラー等の事業を行うものに対して交付するものとする。

5 補助内容

整備設備基準額対象経費補助率

スプリンクラー

(パッケージ型自動消火設備及び消防法施行令(昭和36 年政令第37 号)第32 条の規定によりスプリンクラー設備の代替設備として認められた設備を含む)整備のために必要な工事費又は工事請負費

当該施設の対象面積に次に掲げる基準単価を乗じた額とする。

対象面積1平方メートル当たり基準単価17.5千円

必要な工事費又は工事請負費

10分の10

自動火災報知設備整備

自動火災報知設備を新設する場合

1施設当たり1,030千円

火災通報装置整備

火災通報装置を新設する場合

1施設当たり310千円とし、非常通報装置としての機能を併せ持つものを整備する場合は68千円を加算する。

県の要綱

国の要綱

Q&A集

医療提供体制施設整備費補助金(医療施設耐震整備事業)の概要について

1 目的

 医療施設の耐震化または補強等を行うことにより、地震発生時において適切な医療提供体制の維持を図る。

2 事業内容

 補助対象施設に対して行う地震防災上緊急に整備すべき耐震化整備に対して補助する。

3 対象経費

 医療施設耐震整備として必要な新築、増改築に伴う補強及び既存建物に対する補強に要する工事費及び又は工事請負費

4 事業区分

区分基準面積基準単価補助率

構造耐震指標であるIs値が0.3以上0.6未満の建物を有する第二次救急医療施設等の病院(地方公共団体、地方独立行政法人、日本赤十字社、社会医療法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会及び社会福祉法人北海道社会事業協会を除く。)

 

2,300平方メートル

39,000円

2分の1

構造耐震指標であるIs値が0.4未満の建物を有する第二次救急医療施設等の病院(地方公共団体、地方独立行政法人、日本赤十字社、社会医療法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会及び社会福祉法人北海道社会事業協会を除く。)

185,300円

構造耐震指標であるIs値が0.3未満の建物を有する病院(第二次救急医療施設等の病院、地方公共団体、地方独立行政法人を除く。)

185,300円

5 補助条件

 構造耐震指標であるIs値が0.3未満の建物を有する病院の新築建替を行う場合は、整備区域の病棟の病床数を10%以上削減し、そのまま病院全体の医療法上の許可病床数を削減すること。ただし、都道府県の医療計画上病床非過剰地域においては、病床削減を必要としないが、増床を伴う整備計画でないこと。

県要綱

国要綱

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神奈川県

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