木造公共施設等整備事業に関するご相談、情報提供について

掲載日:2017年8月1日

県産木材を使用した木造施設整備事例1 県産木材を使用した木造施設整備事例2 県産木材を使用した内装木質化事例

神奈川県では、森林が持つ水源かん養等の公益的機能を向上させるため、間伐等により伐採された木材を搬出・加工し、県民の皆様に使っていただくことにより、次の森林の手入れにつなげていくという「森林資源の循環」の取組を推進しています。

この取組の一環として、県産木材を使用して公共施設における「木造施設の整備」及び「内装の木質化」を行う市町村、学校法人、社会福祉法人などに対する支援(助成、県産木材の調達に関する情報提供、相談など)を行っています。

補助制度や県産木材の調達について、情報提供や相談対応をしておりますので、木材を利用して施設を新設又は改修することを検討されていましたら、森林再生課県産木材グループまでお問合せください。

お問合せは、電話または森林再生課へのお問合せフォームにより受け付けております。

  • お問合せ先電話番号:045-210-4332(県産木材グループ直通)

※補助制度の活用を検討されている場合は、事業を実施する前年度のできるだけ早い時期(7月中旬頃まで)にご相談ください。その際、施設所在地、施設用途、整備内容、整備予定時期等をお示しいただけると、よりスムーズです。

平成29年度、平成30年度の事業募集は終了しました

※県産木材を使用した木造施設整備、内装木質化の事例は、こちらのページに掲載しています。

※平成29年度の補助制度の概要は次のとおりです。(来年度は変更となる場合があります。)

平成29年度の木造公共施設等整備事業の補助制度の概要

事業内容木造公共施設整備、木質内装整備
補助対象者

市町村、公共施設を運営する事業者
(学校、保育所等の社会福祉施設、図書館等の社会教育施設など)

補助率

木造公共施設:建築工事費(電気・上下水道工事費、外構工事費、備品費等を除く)の15%以内

ただし、次に掲げる項目に該当する施設については、特にモデル性が高いものとして1/2以内

(1)CLTを構造耐力上主要な部分に活用する建築物

(2)耐火建築物又は三階建ての準耐火建築物

(3)角材を活用した壁柱や重ね梁を活用した建築物

木質内装:建築工事費(電気・上下水道工事費、外構工事費、備品費等を除く)の 3.75%以内

ただし、木質内装部分に係る事業費の1/2を超えないこと

主な要件

(実際に事業を行う際には、
ここに掲げる要件以外にも
細かな要件があるため、
個別に確認させていただきます。)

  • 以下の面積要件を満たすこと。

・木造公共施設

 原則、床面積あたり木材使用量が0.18立方メートル/平方メートルであること、かつ延床面積が300平方メートル以上であること。ただし、特殊な構法又は用途によるものについてはこの限りでない。

・木質内装

 対象施設の延床面積が300平方メートル以上、かつ木質内装を行う床及び壁等の合計面積が300平方メートル以上であること。

  • 整備施設に要する木材のうち、県産木材を50%以上使用すること。
    それ以外は、間伐材又は合法木材(林野庁作成の「木材・製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン」に準拠した木材)を使用すること。
  • 対象施設において、県産木材の普及活動を実施すること。
    (施設の住民等への開放、県が行う普及活動への協力など)
  • 年度内に事業が完了すること。
  • 補助金交付決定前に着工しないこと。
神奈川県

このページの所管所属は 環境農政局 緑政部 森林再生課 です。

かながわ木づかい運動ロゴ

かながわ木づかい運動

かながわの木をつかって
かながわの森を守ろう

本文ここまで
県の重点施策
  • ヘルスケア・ニューフロンティア/国家戦略特区
  • 京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区(特設サイトへ)
  • さがみロボット産業特区
  • 健康寿命日本一をめざして
  • かながわスマートエネルギー計画