公共施設の木造・木質化等に関する指針について

掲載日:2016年9月1日
神奈川県は、県有施設における県産木材の利用を推進するため、「公共施設の木造・木質化等に関する指針」を平成17年に策定しました。

平成23年には「公共建築物等の木材の利用の促進に関する法律」(平成22年 法律第36号)の趣旨に基づき、指針の一部改正を行い、県産木材の一層の利用促進を図っています。

木造化した県有施設の例

県立自然環境保全センター 
<写真>県立自然環境保全センター

指針の趣旨

県土の約4割を占める森林は、県土の保全や水源のかん養、生物多様性の保全など様々な公益的機能を有しており、県民生活にはなくてはならないものとなっています。

しかし、戦後植林された県内のスギやヒノキの人工林は、木材として利用可能な時期を迎えつつありますが、外国材の輸入の増加や、それに伴う木材価格の低迷などにより、林業が不振となり手入れ不足による荒廃が懸念されてきました。

このため、県では平成9年から「水源の森林づくり事業」をスタートさせ、平成18年には「かながわ森林再生50年構想」を策定し、ダム上流等の公益上重要な森林については、公的管理・支援を推進し、また、林道から近く森林資源として活用可能な森林については、木材を有効活用することにより、持続的な森林管理を推進しているところです。

木材は、断熱性、調湿性等に優れているほか、長期間にわたって炭素を貯蔵できる資材であるとともに、再生可能な資源であり、エネルギー源として燃焼しても大気中の二酸化炭素濃度に影響を与えないなどの特性を有しています。

このような特性を持つ木材の利用を促進することは、健康で温もりのある快適な生活空間の形成や、地球温暖化防止及び循環型社会の形成にも貢献するものです。

これらを踏まえ、「公共建築物等における木材利用の促進に関する法律」に基づき、県内における公共施設等の整備において積極的に県産木材の利用を促進するための方針を定めるとともに、県が行う公共施設の整備において部局横断的な取組により先導的に県産木材による木造化、木質化を進め、木材の利用促進を図るため、この指針を策定しました。

指針のデータ(PDFファイル)

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神奈川県

このページの所管所属は 環境農政局 緑政部 森林再生課 です。

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