環境配慮評価システム

掲載日:2015年6月15日

県では、県が自ら実施する大規模な事業について、基本計画の段階で環境配慮の評価等を行い、より環境に配慮した基本計画の策定を行うため、要綱により「環境配慮評価システム」を制度化し、平成14年4月1日から実施しています。

このシステムの対象となるのは、道路の建設、建築物の建設、用地の造成などの15種類の事業で、規模に応じて、第1種事業(おおむね環境影響評価条例の対象規模)、第2種事業(おおむね環境影響評価条例の対象規模の3分の1程度の規模)及び第3種事業(おおむね環境影響評価条例の対象事業の10分の1程度の規模)に区分し、その区分や事業の実施が環境に及ぼす影響の程度に応じて経なければならない手続を定めています。

このシステムでは、事業所管部局の作成した環境配慮検討書の提出、これに対する審議及びその結果の通知並びに通知内容に対する処置状況の報告が基本的な手続となっており、この手続を終了した案件については、それぞれの概要を公表することとしています。

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神奈川県

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