神奈川県青少年保護育成条例及び同施行規則の一部改正の概要(平成28年3月改正)

掲載日:2016年4月1日
   

1 改正の趣旨

 行政不服審査法(以下「法」といいます。)について、公正性の向上及び使いやすさの向上等の観点から「不服申立ての手続の「審査請求」への一元化(「異議申立て」の廃止)」、「審理員制度の創設」及び「第三者機関への諮問手続の導入」などを内容とする改正が行われ、平成28年4月1日から施行されました。
 青少年保護育成条例(以下「条例」といいます。)に基づく有害興行の指定など、条例の規定により告示された処分が法に基づく不服申立てにより取り消された場合等における告示について定めた条例第52条の規定について、法改正後は、条例第52条と同趣旨の規定である法第52条第3項の規定が適用されることとなったため、所要の条例改正を行いました。
 また、当該条例改正に伴い、神奈川県青少年保護育成条例施行規則(以下「規則」といいます。)中の同条例を引用する規定を整理するため、所要の規則改正を行いました。

2 一部改正の概要

 (1) 条例の一部改正の概要

  ア 第52条を削除しました。

  イ 第53条を第52条とし、以下1条ずつ繰り上げました。

  ウ ア及びイに対応し、目次を整理しました。

  エ 改正条例の施行前にされた指定については、なお従前の例によることとしました。

 (2) 規則の一部改正の概要

  ア 立入調査に係る職員の身分を示す証票(第10号様式)裏面の条例抜粋中「第54条」を「第53条」に改めました。

  イ 改正規則の施行の際現に交付されている証票は、改正後の第10号様式により交付された証票とみなすこととしました。

3 施行日

 平成28年4月1日                                     

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