排水規制の概要

  神奈川県では、公共用水域や地下水の水質の汚濁を防止するため、水質汚濁防止法及び神奈川県生活環境の保全等に関する条例等により工場・事業場の規制・指導等を行っています。

1.水質汚濁防止法に基づく規制

  水質汚濁防止法では、公共用水域及び地下水の水質の汚濁の防止を図り、国民の健康を保護するとともに生活環境の保全等を図る事を目的としています。

 水質汚濁防止法(法令データ提供システムのサイトに移ります)

 水質汚濁防止施行令(法令データ提供システムのサイトに移ります)

 水質汚濁防止法施行規則(法令データ提供システムのサイトに移ります)

 大気汚染防止法第4条第1項の規定による排出基準及び水質汚濁防止法第3条第3項の規定による排水基準を定める条例(神奈川県法規集のサイトに移ります)

(1)水質汚濁防止法等の改正について 

平成29年4月1日施行の上乗せ条例改正に基づく暫定排水基準等

 水質汚濁防止法における下水処理場に係る排水基準について、条例により定めた上乗せ排水基準等を改正しました。詳細については、次のサイトをご覧ください。

下水処理場に係る暫定基準等の改正について

平成28年12月1日及び12月11日施行の水質汚濁防止法の規定に基づく暫定排水基準

 水質汚濁防止法における亜鉛含有量並びにカドミウム及びその化合物に係る暫定排水基準の適用期限が改正されました。詳細については、次のサイトをご覧ください。

  ・亜鉛含有量並びにカドミウム及びその化合物に係る暫定排水基準の改正について

平成28年7月1日施行の水質汚濁防止法の規定に基づく暫定排水基準値

水質汚濁防止法におけるほう素及びその化合物、ふっ素及びその化合物並びにアンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物に係る暫定排水基準が改正されました。詳細については、次のサイトをご覧ください。

  ・ほう素等に係る暫定排水基準値の改正について

平成27年10月21日施行の水質汚濁防止法施行規則等

 トリクロロエチレンに係る排水基準等が改正されました。詳細については、次のサイトをご覧ください。

  ・トリクロロエチレンに係る排水基準等の改正について

平成27年5月25日施行の水質汚濁防止法の規定に基づく暫定排水基準値

 水質汚濁防止法における1,4-ジオキサンに係る暫定排水基準が改正されました。詳細については、次のサイトをご覧ください。

  ・1,4-ジオキサンに関する暫定排水基準値の改正について

平成24年10月1日施行の水質汚濁防止法施行令

 水質汚濁防止法施行令の改正により、指定物質として1,3,5,7-テトラアザトリシクロ[3.3.1.13,7]デカン(別名ヘキサメチレンテトラミン)が追加されました。詳細については、次のサイトをご覧ください。

   ・水質汚濁防止法施行令の改正について

平成24年6月1日施行の改正水質汚濁防止法

  水質汚濁防止法の改正により、「有害物質使用特定施設」及び「有害物質貯蔵指定施設」については、施設の設置にあたって届出を行うことが義務付けられました。詳細については次のサイトをご覧ください。

    ・地下浸透規制

平成24年5月25日施行の水質汚濁防止法施行令等

  水質汚濁防止法施行令等の改正により、有害物質(3物質)が追加され、特に1,4-ジオキサンに関する特定施設及び排水基準が追加されました。詳細については次のサイトをご覧ください。

    ・水質汚濁防止法施行令等の改正について

(2)特定施設の設置等の届出

  工場又は事業場から公共用水域に水を排出する者は、特定施設(水質汚濁防止法第2条第2項に規定する汚水又は廃液を排出する施設で政令で定めるもの)を設置等する場合には、都道府県知事(水質汚濁防止法の政令市にあっては政令市)に届出を行う必要があります。

   ・水質汚濁防止法(特定施設)に関する手続

特定事業場名簿

  特定事業場とは、特定施設を設置する工場又は事業場をいいます。

    ・特定事業場名簿の閲覧について

(3)排水基準

  特定事業場から公共用水域に排出される排出水については、いわゆる有害物質(人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質)及び生活環境項目(生活環境に係る被害を生ずるおそれのある項目)について、それぞれ排水基準が設定されています。

  排水基準は、排出水の汚染状態について、規制対象項目ごとに排出水に含まれる許容限度が定められています。

   ・排水基準(濃度規制)について

 

(4)排出水の汚染状態の測定義務

  水質汚濁防止法が改正され、平成23年4月1日から施行されました。
  これにより、排出水の汚染状態に係る測定義務の内容が明確化され、水質汚濁防止法に基づき排水基準が適用される特定事業場について、原則として年1回以上の頻度で排出水の汚染状態の測定を行なうことが義務付けられました。
  なお、神奈川県では、従来から生活環境の保全等に関する条例により、1日あたりの排水の量が300㎥以上の同条例に基く指定事業所について、毎月1回以上の排水の汚染状態及び量の測定を義務付けています。

  (参考1)測定義務に係るリーフレット(一般事業者用) [PDFファイル/371KB]

  (参考2)測定義務に係るリーフレット(畜産農家用) [PDFファイル/399KB]

  (参考3)測定義務に係るリーフレット(旅館業用) [PDFファイル/454KB]

  

改正後

測定項目

排水基準が定められた項目

排出基準が定められた項目のうち、特定施設設置(使用、変更)届出書の「排出水の汚染状態」を記載する欄により届け出たもの。

測定頻度

規定なし

年1回以上(注)

測定時期

規定なし

排出水の汚染状態が最も悪いと推定される時期・時刻

記録

水質測定記録表(規則様式第8号)に記録

水質測定記録表(施行規則様式第8) [Wordファイル/15KB]に計量証明書等を添付して記録。
※自ら分析を行なった場合は、チャート等の資料((1)採水日、試料の保存方法等の試料採取記録表、(2)検量線、濃縮・希釈記録等の計算結果記録表、(3)クロマトグラム、測定装置からの打ち出し記録等のチャート類等の資料)を添付する。

保存

3年間

3年間

罰則

規定なし

30万円以下の罰金

(注)温泉を利用する旅館業に属する事業場にあっては、一部項目(砒素、ほう素、ふっ素、水素イオン濃度、銅含有量、亜鉛含有量、溶解性マンガン含有量、クロム含有量)については3年に1回以上

 

(5)総量削減と総量規制基準

  水質総量削減制度は、人口、産業が集中し、汚濁の著しい東京湾等の広域的な閉鎖性水域の生活環境の保全等に係る水質環境基準を確保することを目的として、水質に影響を及ぼす汚濁負荷量の総量を一定量以下に削減しようとする制度です。

  総量規制基準とは、指定地域(東京湾流入域)に所在する特定事業場のうち、1日あたりの平均排出水量が50 立方メートル以上の特定事業場(「指定地域内事業場」という。)に対し、1日あたりに排出される汚濁負荷量の許容限度を定めたものです。

  東京湾における化学的酸素要求量等に係る第8次総量削減計画について 

 (6)その他

  その他、水質汚濁防止法では、特定地下浸透の制限や事故時の処置、また、水質の汚濁の状況の監視や生活排水対策等について定めています。

 

2.神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づく規制

  神奈川県では、県民の健康を保護するとともに生活環境を保全するため、「神奈川県生活環境の保全等に関する条例」により、工場・事業場等の排水規制を行っています。

 ・神奈川県生活環境の保全等に関する条例(神奈川県法規集のサイトに移ります)
 ・神奈川県生活環境の保全等に関する条例施行規則(神奈川県法規集のサイトに移ります)

  公共用水域に排出される排水の規制基準は、排水の汚染状態について、規制対象項目ごとに許容限度が定められています。

  ・排水基準(濃度規制)について

   なお、横浜市域及び川崎市域については、各市で独自に条例を定めていますので、詳細につきましてはそれぞれの市へお問い合わせください。

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神奈川県

このページの所管所属は 環境農政局 環境部 大気水質課 です。