PDF [PDFファイル/126KB]省令改正により、平成22年4月1日から、建設リサイクル法の届出様式が変わりました。
・平成22年3月31日までの届出様式は、平成22年4月1日以降は使用(受理)できません。
年度を境に完全切り替えとなります。ご注意ください。
平成23年8月1日からの神奈川県土木事務所及び一部の特定行政庁への届出様式が変わりました(届出書様式第一号に下請業者記載欄を設けています)。
特定行政庁については、各市にお問い合わせ下さい。
届出のしおり | 届出書 様式 | 変更届出書 様式(新・旧) |
通知書 参考様式 | その他の参考様式 |
届出に必要な書類、記載例等についてまとめたものです。
・届出のしおり(平成24年5月版) [PDFファイル/816KB]
| 県土木事務所及び一部の特定行政庁(届出書様式第一号に下請業者記載欄があります) | 左記以外 | |||||
| 届出書[様式第一号] | PDF (126KB) | エクセル (42KB) | PDF (69KB) | エクセル (39KB) | ||
| 建築物の解体工事[別表1] | PDF (66KB) | エクセル (34KB) | 記載例 (111KB) | PDF (100KB) | エクセル (34KB) | 記入例 (249KB) |
| 建築物の新築工事等(新築・増築・修繕・模様替)[別表2] | PDF (63KB) | エクセル (31KB) | 記入例 (95KB) | PDF (94KB) | エクセル (31KB) | 記入例 (33KB) |
| 建築物以外の解体工事・新築工事等(土木工事等)[別表3] | PDF (68KB) | PDF (103KB) | エクセル (35KB) | 記入例 35KB) | ||
着工前に変更が発生した場合に限り、着工7日前までに提出できます。
ただし、着工、未着工にかかわらず、契約解除に伴う元請業者の変更や、工事の場所・種類などの前提条件が変わったときは、改めて届出が必要となります。
通知書は法令で定められておりませんので参考様式になります。
また、民間工事の場合は届出書となりますのでご注意下さい。
| 委任状 | 発注者以外の代理者が届け出る場合に必要となります | PDF(19kb) | ワード(21kb) |
| 説明書 | 元請業者が発注者に、対象建設工事の届出に係る事項について説明する時に使用します | PDF(19kb) | ワード(22kb) |
| 法第13条及び 省令第4条に基づく書面 | 建設業法に定められたもののほかに契約書に記載する事項についてまとめたものです | PDF(105kb) | ワード(87kb) |
| 再資源化等報告書 | 再資源化等が完了した後、元請業者から発注者に提出します | PDF(56kb) | ワード(43kb) |
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