審議結果(懇話会H25.10.11)

掲載日:2014年1月16日

 

かながわ国際政策推進懇話会のイメージ         

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議結果

審議会等名称

かながわ国際政策推進懇話会(第11期・第1回)

 開催日時

2013(平成25)年10月11日(金曜日)15:15から17:15

 開催場所

神奈川県中小企業共済会館6階603会議室

 出席者
※会長◎
  副会長○

◎宮島 喬、古石 篤子、大橋 正明、○高木 紀世子、山内 涼子、

浅見 栄次、モラレス ハイメ、常田 真一郎、岩城 英雄、中 和子、

山中 悦子、飯野 彩、安藤 均(13名)

 次回開催予定日

平成26年2月頃

 問い合わせ先

所属名 担当者:国際課企画グループ 徳永

電話 番 号:045-210-3748

下欄に掲載するもの

議事録要約 要約した理由会議の決定による。
審議経過

〔議題〕

 1 委員自己紹介

2 会長・副会長の選任

3 今期(11期)懇話会の方向性について

(1) 神奈川県の国際施策について

(2) 第10期懇話会報告書について

(3) 今期懇話会の議論の進め方について

(4) 今期懇話会において議論するテーマについて 

 

【会議資料】

  資料1-1 かながわグランドデザイン(プロジェクト編)(抜粋)

  資料1-2 かながわグランドデザイン評価報告書2012(抜粋)

  資料2    第11期かながわ国際政策推進懇話会の進め方(案)

  資料3    かながわ国際政策推進懇話会テーマ案

  資料4    第11期かながわ国際政策推進懇話会提案テーマ等一覧

  参考資料1 かながわ国際施策推進指針改定の概要

  参考資料2 かながわ国際施策推進指針(第3版)

  参考資料3 第10期かながわ国際政策推進懇話会報告書

 

【発言記録】

かながわ国際政策推進懇話会(第11期・第1回)の発言記録は別紙のとおり。

1 委員自己紹介

(宮島会長)

これまでも多文化共生に取り組んできた。前期同様よろしくお願いしたい。

(古石委員)

大学でフランス語を教えている。前期も委員を務めており、報告書がどのように生かされるのか、気になっている。懇話会での議論や報告書の活用に協力していきたい。

(大橋委員)

国際協力を専門としており、NGOの理事長も務めている。県の国際課とは、国際課が渉外部にあった時から、協力してきた。

(高木委員)

ドイツ資本など外資系の企業で働いてきたので、外国籍の方を雇った経験もある。日本で外国籍の人が働くということなどについて、自分なりの視点を生かして、取り組んで行きたい。

(山内委員)

国際交流財団の職員をしている。外国人住民との共生の仕組みづくり、外国人住民への生活情報の提供、日本人への方に向けた多文化理解の推進などを行っている。私どもの事業にも直接役に立つ議論ができると思う。よろしくお願いする。

(浅見委員)

ODA予算を使って途上国に対する国際協力事業を実施している。横浜のワールドポーターズにあり、毎年800名程度の研修員を受け入れるなどの仕事をしている。また、市民に国際協力や世界を身近に感じてもらうための事業も行っている。国際協力や国際理解という側面で特に協力できると思う。よろしくお願いする。

(モラレス委員)

もともとは教育ビデオの製作を専門としていた。大阪やギニア領事館、沖縄などで仕事をして、現在は横浜のラテン文化センターでスペイン語を教えている。ほとんど1日スペイン語を使って生活をしている。

(常田委員)

市の人権男女参画課で働いて8年目になる。以前は国際関連の事業は他部署がやっていたが、平成21年度から外国籍県民支援の仕事が入ってきた。国際交流は別の部で行っていて、私の部署では多文化共生施策を中心に取り組んでいる。

(岩城委員)

綾瀬市の職員であり、この部署に来て1年半である。委員のみなさんと協力しながら取り組んでいきたい。

(中委員)

ユッカの会は中国残留孤児の子どもの支援を25年前にはじめ、その後日本語教室、パソコン教室、ふれあいキャンプや、理科実験教室など交流活動を行い、現在に至っている。今では、中国に限らず、教室活動や生活に必要な情報を外国の方に提供するようにしている。あーすプラザのカフェなど、実践の場で経験を積んできた。情報の提供について考えると、やさしい日本語は大切だと思っている。やさしい日本語で生活情報を届けていきたい。

(山中委員)

インド、フィリピン、インドネシアの現地NGOを支援する事業などを行っている。第3期・第5期のNGOかながわ国際協力会議で委員長を務めた。現在は、保健福祉大で多文化理解を中心に講師として教えている。たくさんのNGOと日ごろから連携しているので、問題意識などをみなさんと共有したい。

(安藤委員)

今年、神奈川に転居してきた。会社員として働いてきたが、地域貢献をしていきたいと考えていたところ、公募委員に応募する機会をいただいた。みなさんのように専門家として活動しているわけではないが、一市民として、地域の日中友好クラブ、10数人程度のメンバーではあるが、参画している。共生社会というと、自分自身ハンディを持っているので、多文化共生社会において、言葉のハンディなどがある人々とどうくらしていくか。視点を提供していきたい。

(飯野委員)

公募委員なので、一市民ではあるが、住んでいる市の国際化の状況などについても、広報紙を読むなどして情報を得ている。特に興味のある分野としては、多文化教育、移民教育、先住民教育がある。海外で生活した経験もあるので、その際に考えたことなどを生かして、県の国際化の推進に貢献できればと考えている。

 

 

2 会長・副会長の選任

委員の互選により、宮島委員が会長に、高木委員が副会長に選出された。

 

3 今期(11期)懇話会の方向性について

(1) 神奈川県の国際施策について

(事務局から神奈川県の国際施策について資料を用いて説明)

(山中委員)

「かながわ国際施策推進指針(第3版)」の外国人数の統計データが古いのではないか。

(事務局)

ご説明した「かながわ国際施策推進指針(第3版)」は平成25年3月に策定したものであるため、記載のデータとしている。

(山中委員)

「定住者」として、いくつかの在留資格の人数を足し合わせた人数を記載しているが、わかりにくい。

(事務局)

これまでも「定住者」を注釈のように定義して用いてきたが、意見として承りたい。

(宮島会長)

報告書の中に「定住者」という表現があるが、在留資格における「定住者」とは違うようだ。紛らわしいので、改めたほうがよい。少なくとも「定住外国人」とするなど、在留資格の「定住者」と区別する必要がある。在留管理制度が変わって、統計関係が少し混乱しているようだ。法務省統計も203万人、220万人近くの2通りあり、なかなか難しいところである。

(山中委員)

私が教えている学生の中には未だに「在留カード」を持っていない人もいるようだ。

(事務局)

現在、切り替えの時期にあるので、3年以内2015年7月までに切り替えれば問題ないと認識している。

(高木副会長)

かながわグランドデザインの評価報告書の前半部分は県が書いて県が評価しているのか。

(事務局)

前半部分は指摘のとおりだ。

(安藤委員)

留学生支援の体制についてご説明いただきたい。

(事務局)

ひとつは住みたい事業、次につながりたい事業ということでサポートファミリー事業、最後に働きたいということで、特に近年需要の強いところだが、留学生の就職支援を行おうということである。県民センターの2階にKANAFANSTATIONという場所を設けて取り組んでいる。

 

(2) 第10期懇話会報告書について

(第10期懇話会報告書について事務局から説明)

 

(3) 今期懇話会の議論の進め方について

(宮島委員)

今期どのようなテーマについて話しあっていくのか。ということで、神奈川県提案テーマに加えて、事前に委員のみなさんからテーマの案をいただいている。それぞれ、ご自分のテーマ案について内容をご説明いただきたい。

(高木副会長)

少し話を戻して恐縮だが、事務局提案の報告書のつくり方では、前期とは違い、単なるまとめとなってしまうように思う。やはり、懇話会として提言をして、提言が県の施策にどのように生かされるのか。それを知りたい。話した内容を書くだけではよくない。基本的には前期と同じように提言をして、それが施策に生きるというかたちがいいと思う。

(宮島会長)

これは神奈川県から提案があって、期が終わって全部まとめると大変なので、毎回テーマを設置して、随時まとめるということだった。今の高木副会長のご意見は、事実や事務局の説明と、懇話会としての意見が混じるとよくないというものだったと思う。

(高木副会長)

議論の内容を記録として残すだけでは足りないと思う。

(古石委員)

県が事実関係について簡単にまとめ、懇話会が意見・提言なりを書く。そしてその都度まとめるということにすれば、この案でよいと思う。それよりも問題は、前回の報告書は総花的であるとの印象が強い。今回は絞ってやるということでいいと思う。全体を網羅してやろうとすると、また前期と同じ報告書を作ることになると思う。

(宮島会長)

前の報告書を作成するときも、懇話会で実際に議論した内容を中心に考え、県が事実関係を書いて、私たち委員が意見や提言を書くよう各委員にお願いしたが、教育分野は少し範囲が広がってしまったようだ。

(古石委員)

確かに体系的、網羅的になってしまったとの印象がある。

(高木副会長)

分量を抑えてほしいと依頼したが、なかなか短くするのは難しかったようだ。

(宮島会長)

県側の施策紹介と懇話会の委員の意見を分けてバランスよく示す必要がある。なかなか大変な作業だが、案に添ってやっていきたいと思う。

それでは、続いて、テーマ案について各委員から説明をいただきたい。

(山中委員)

今年の2月の朝鮮学校の補助金の話では、補助金打ち切りの理由は県民の理解が得られないということだったが、多文化共生が後退しているような事象と認められる。県民の一人としてショックな出来事だった。県民の理解が得られないと言い切ったということには疑問を感じる。教育のところに分類されているが、これは子どもの教育というよりは、神奈川県の多文化共生全体に関連するところだ。これにも関連して、子どもの権利保障ということもテーマ案として挙げた。

(山内委員)

外国住民の子育てに関する問題を挙げた。リーマンショックの後外国人数は減少したものの、支援を必要とする。外国につながる子どもは増えている印象がある。子育てや出産の問題も言葉の問題と結びついて難しい状況がある。早い時期から日本の制度を知ってもらうことが大切だ。市町村の現場についても、今後どうして行くのがいいのか、考えていく必要があると思う。

(高木副会長)

新たな問題として、メンタルヘルスケアの問題がある。日本人だけではなく、外国籍県民で働いている人にも問題が起きている。実態はどうなのか。相談対応など、今後対応していかなくてはならないと思う。

(宮島会長)

私は外国人の子どもの高校進学の問題を取り上げたい。日本人生徒の場合は、高校進学は100%に近い割合だか、外国籍の子ども達はそうではない。そこで、県として、県立高校を所管する立場で、この問題に取り組んでいただきたい。例えば進学特別枠があるが、定時制の高校が多く、在県枠は上位校にはない。なぜ、特定の学校しかないのか。これは大きな問題だと思う。やはり、平等が大切ではないか。加えて、入学した子どものための学習支援施策も大切だと思う。

(中委員)

宮島会長の高校教育の論点に加えて、幼児教育から小中高の連携がしっかりしていると、高校でうまくいくと考えている。小中は連携しているかもしれないが、高校は別枠という印象がある。幼稚園や保育園も別枠である。実は、教育は幼児教育からずっとつながっていることなのに、それぞれでの支援はあるが分断されている印象が強い。なんとか県域で、連携した視点で子ども達を育てられないか。もっと連携の視点が必要だろう。

(山中委員)

国際協力の推進を挙げた。私はこれまで、NGO会議の時代から、地域の重要性に注目してきた。神奈川でくらしている外国人住民が自分の地域でくらせるようにするという意味での、「開発支援」の分野で神奈川県が県民と協力して取り組んでほしいと思っている。EPAにより看護師・介護士候補も来日しているが、彼らの故郷の状況はどのようであるか。母語教育、自治体の担う国際協力なども重要だと思う。県提案のテーマとも近いが、このようなことを提案する。

(浅見委員)

民間が国家のバランサーのような役割を果たすべきだと思う。そうすることによって、国家間の諍いやナショナリズムが緩和されることもある。特に、神奈川県は多文化共生の取り組みをはじめ、民間ベースの国際協力も盛んで、民間外交をリードしていける立場にある自治体だと思う。神奈川のあり方を議論することによって、今後の日本全国のモデルをつくることができるかもしれない。

(安藤委員)

皆さんと違ってやや各論的なものを挙げた。せっかく今年の3月に「かながわ国際施策推進指針(第3版)」という立派なものをつくっているので、自分として、何がわからないのかと考えたとき、技術研修員の問題が思い当たった。人材育成が行われておらず、低賃金での雇用であり、現実と理想の乖離があると言われている。神奈川県における制度運用が制度の趣旨にあったものであるかという問題。あるいは、受け入れ先に問題があるのかどうか。東アジアやASEAN地域のマーケットに注目が集まる中で、人材育成方法を変えていきたい。

(飯野委員)

国際理解教育に関する調査、実態の把握などを挙げている。国際人とは何なのか。どういうことをグローバル化というのか。認識をする必要がある。金髪で青い目の先生に英語を教わったから国際人だというものではない。世界を理解するためには日本を知ることも重要だ。自分が住んでいる地域の歴史や文化にふれることも大切だと思う。外国人が日本をすばらしいと思うようにするにはどうしたらいいのか。関わっていく外国人の歴史的背景やアイデンティティーを理解する必要がある。

(モラレス委員)

スペイン語圏の人は読む習慣に親しみのない者も多い。教育も教科書よりビデオなどで行われることが多い。私のスペイン語教室にも、チラシなど、書かれた情報はたくさん置いてあるが、そこから情報をとる人が少ない。沖縄でゴミの出し方に関するテレビを作った。テレビだとみんなが見る。視覚的に捉えられる情報のほうがよく、テレビなどはいいと思う。私もインターFMなどに関わっているが、在留管理制度の切り替えなどの情報を伝えた際には反響があった。神奈川県も映像メディアや音声メディアを活用して対応すべきだ。また、ニューカマーの中にも、親は10年日本にいても日本語を読めないが、子どもは日本語が使えるという人は多い。親世代を日本社会に入っていってもらうことが必要だと思う。テレビやラジオや有効なメディアだろう。神奈川県でテレビ番組をつくってみてはどうだろうか。

(古石委員)

教育に関してだが、中委員が言ったように、就学前の子ども達から高校まで、日本語を母語としない子ども達のための支援を、神奈川がモデル的に取り組むというのが必要だと思う。日本語を母語とする子ども達の外国語教育についても、英語に集中するのではなく、そのほかの言葉を覚えることが重要だろう。先ほどの資料を見ても、例えば英語圏以外に進出している神奈川の企業もある。あるいは、相談もポルトガル語、スペイン語が増えているとか、そういった状況をみても、国際理解教育的な視点というのはとても大切で、英語以外に目を向けることも大変重要だ。神奈川総合高校など、県内にも多言語的な発想をとっているところもあるので、それを広げていくのがよい。

(大橋委員)

2015年MDGsが終わる頃には持続可能な地球環境というのが重要となる。神奈川県もCO2の排出とか、民際協力もアピール点だが、国際機関の動きなども見ながら、環境というのも、一度、どこかで取り上げてもいいと思う。

(宮島会長)

ひととおりお話を伺って、大変有意義で、多様な視点があった。

ひとつは教育だろう。小中からはじまって高校教育まで、また、言語教育がどうあるべきかという問題。加えて、国際協力という問題について、アプローチは様々なようだった。メンタルヘルスはもうひとつのトピックだろう。国際協力とか国際協調という問題だと思うが、東アジアの政治状況の中で、県の施策は問題があるのではないかとの指摘もあった。山内委員からは子育て支援のテーマ、モラレス委員からは情報提供特にヴィジュアル化の問題が提示された。

このように挙げていただいたテーマの中から、どれをどういう順番で取り扱っていくか。高木副会長とも相談しながら、決めていくので、会長と事務局にお任せいただくということでよろしいか。

全体としては4回ないし5回くらいの会議の中で扱っていくということなので、ある程度限りがあるが、県の方の施策化も意識しながら進めていく必要があると考えている。

(高木副会長)

前期の提案の中でもう少し話し合わなくてはならないこと、アンケートで回答した内容と重複するところもあるが、より掘り下げて考えなくてはならい問題が前期の報告書には含まれていると思う。

(宮島会長)

次回は合同会議を予定している。高校進学の問題は県の所管ということで、問題がはっきりしている。そこで、教育局の所管ではあるが、国際課に聞き取りをしておいていただいて、高校の問題を中心にやっていきたい。

(事務局)

教育局と調整をしたいと思う。

(宮島会長)

合同会議について事務局から案内をお願いする。

(事務局)

日程は調整中ですが1月下旬、2月上旬を予定していまして、外国籍会議で提言素案ができあがってきているので、ご意見をいただきたいと思う。

(宮島会長)

外国籍県民会議は自律性の高い独立している会議体なので、会議の提言を尊重しつつ、友好的な態度で助言をいただきたい。特にこのことをお願いする。それではこれで第1回懇話会を終了する。次回以降もよろしくお願いしたい。

 

以 上

神奈川県

このページの所管所属は 県民局 くらし県民部 国際課 です。

本文ここまで
県の重点施策
  • ヘルスケア・ニューフロンティア/国家戦略特区
  • 京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区(特設サイトへ)
  • さがみロボット産業特区
  • 健康寿命日本一をめざして
  • かながわスマートエネルギー計画