審議結果(懇話会H24.11.28)

掲載日:2013年1月30日

 

かながわ国際政策推進懇話会のイメージ         

次の審議会等を下記のとおり開催した。

審議結果

審議会等名称
かながわ国際政策推進懇話会(第10期・第6回)

 開催日時

2012(平成24)年11月28日(水)
14:00~17:00

 開催場所

かながわ県民センター 第1会議室

 出席者
※会長◎
  副会長○

◎宮島 喬、山西 優二、古石 篤子、林 克己、○髙木 紀世子、山内 涼子、
浅見 栄次、金 廣照、瀬戸 雅史、石田 咲江、中 和子、山中 悦子、池村 弘美(計13名)

 次回開催予定日

平成25年2月15日(金)

 問い合わせ先

所属名、担当者名:国際課企画グループ 大石
電話番号:045-210-3748

下欄に掲載するもの

議事録要約 要約した理由会議の決定による。
審議経過

〔議題〕
今期報告書の作成について

【会議資料】

資料1    懇話会報告書作成スケジュール
資料2    懇話会報告書(案)
資料3    懇話会報告書資料(教育分野)
資料4   懇話会報告書資料(NGO・NPO分野) 

【発言記録】
かながわ国際政策推進懇話会(第10期・第5回)の発言記録は別紙のとおり。

(事務局)

・ 協議を始める前に、委員の交代についてご報告させていただく。日本労働組合総連合会神奈川県連合会より、副事務局長の橋本様に委員として出席いただいていたが、この度異動があったため、後任の林様に新たに委員に就任いただいた。

 

今期懇話会報告書の作成について

(宮島会長)
・ 報告書の作成が本日の議題となるが、まずは事務局より報告書の作成スケジュールについて説明いただきたい。

(事務局)
・ 資料1を説明。12月末ごろに報告書のⅢ(3)までの作成を完了し、その後次の懇話会までに委員と調整を行い、2月頃の最後の懇話会までに報告書(最終案)を作成したい。2月の最後の懇話会については、最終案の確認としたい。

(宮島会長)
・     12月末までの作業については、正式な懇話会を開催せずに行うと考えれば良いのか。

(事務局)
・ 会議としての正式な開催は、次は2月の最後の回となる。12月までの調整は電子メール等でのやりとりや、個別の打合せでの調整となる。

(宮島会長)
・ スケジュールについては、了解した。それでは、実際に報告書の中身について協議したいと思う。
・ 報告書については、社会生活・教育・防災・支援体制の4分野に分かれている。事務局では、現状分析や取組みについてある程度記載いただき、その取組みについての課題や提案について委員の皆さんには主に協議いただきたい。
・ 分野別の協議の前に、各委員が分担する分野について確認したい。事務局から説明いただきたい。

(事務局)
・ 社会生活分野については、まとめ役に髙木副会長、その他に宮島会長、林委員、教育分野については、まとめ役に山西委員と古石委員、その他に森山委員、池村委員、瀬戸委員、防災分野については、まとめ役に山内委員、その他に瀬戸委員、石田委員、支援体制分野については、まとめ役に山中委員、その他に金委員、中委員となっている。

(宮島会長)
・ 主な分担は事務局に説明いただいたとおりだが、山内委員には教育分野や社会生活分野、金委員には社会生活分野について、すこし協力いただきたいこともあるのでよろしくお願いしたい。
・ これから、各分野別に分かれて1時間程度協議いただきたい。
・ 分野別の協議の前に、作成する報告書について確認したい。まず内容であるが、事務局が作成した現状分析に対応する委員のコメントといった体裁にしていただきたい。もう一つは全体のボリュームについてだが、ひとつの分野について4ページ程度と考えている。

(山内委員)
・ 1分野4ページとのことだが、現状分析から課題の提案までの全てを含んでのページとなるのか。

(宮島会長)
・ 現状分析や取組みは別と考え、(3)の課題と提案について2~4ページということである。例えば、社会分野では2ページ程度、教育分野については課題も多いため、4ページ程度と考えている。

(山内委員)
・ 防災分野については、(2)取組みについても事務局と委員が協議して作成している。その箇所のボリュームについては何か目安があるのだろうか。

(宮島会長)
・ (1)現状分析と(2)取組みの成果・課題については、事務局が主に作成しているため、分量については、特に指定はしていない。
・ 課題に対する提案の言葉の意味であるが、現状での施策が行われているが、そこから課題を取り出すという意味だと考えている。そこで具体的な提案があれば記述すると考えている。

(山西委員)
・ シンプルに考えると、「現状」があって、「課題」があり、「提案」を行うといった形で、3つに分かれると思う。また現状をしっかりと踏まえていないと課題を書くのは難しい。事務局との調整が必要になってくると思われる。

(宮島会長)
・ 事務局が課題を記載するのは難しいと思う。現状を述べるのが精いっぱいではないか。課題は委員の側から出していただき、それをフィードバックしていくのが良いのではないか。それでは、今から1時間程度、各分野別で協議をしていただければと思う。


        【14:30~15:30まで分野毎での協議を実施した。】

(宮島会長)
・ それでは、各分野別に協議した内容について、報告していただきたい。まずは社会分野から報告をお願いしたい。

(髙木副会長)
・ 社会生活分野からは、4つの課題が協議された。「外国人の定住化・高齢化」「労働環境」「医療と通訳」「相談事業と人権」である。その中でも、相談事業については、労働相談と一般相談が分かれており縦割りである点や、相談員の質の向上が必要ではないかと考えている。ワンストップサービスを実施していくためには、相談員に対しての様々な研修の実施などが必要だとの協議を行った。
・ 医療と医療通訳については、一番問題になっているのは緊急受診の時にどのように対応するのかである。この問題は、外国籍県民かながわ会議からもそのような提案が出ているが、我々からも提案すべきだと考えている。
・ 人権の保障という点では、DV問題などがあるが、DV対策のための法整備が行われ、かなり県としても対応してきているようであるので、相談事業と絡めて提案・提言を考えていきたい。
・ 相談事業、相談窓口に対して重きをおいた提言・提案をしていきたいと考えている。
・ また国籍条項により、民生委員に外国籍県民が就くことができない問題についても報告書で触れていきたいと考えている。

(宮島会長)
・ それでは、次に教育分野について報告をお願いしたい。

(山西委員)
・ 教育分野の委員は、9月19日に一度協議をした。その際に大きく5つの視点で協議を行った。内訳としては、「日本語教育の問題」「母語教育の問題」「不就学の問題」「後期中等教育(高校への進学)の問題」「国際理解教育」となっている。このそれぞれの視点に対して担当を決めて協議を行い、本日、全体でも協議を行った。一つは言葉の教育に関する問題。これは非常に大きな問題で、多くの外国につながる子供、また、大人にとっても日本語の在り方として、一つのテーマとなっている。これは、地域の日本語教室や、学校での国際教室の中でどのような日本語教育が行われているかの提言である。また長年議論している母語教育の問題については出していきたい。その際は、学校における母語教育に限定するのではなく、母親が母語について自信をもって子供に語っていけるような環境づくりにも触れていきたい。日本語、母語を含めて、言葉の学習は多言語化が進んでいる。国際理解教育ともリンクするが、多言語・多文化といった視点での言葉の学習について提案していきたい。
  不就学の問題については、不登校も含むが、制度上の問題として、受け入れ体制をどのようにつくっていくのかについて、ひとつ大きな問題となる。ただ、不就学及び不登校の現状をどれだけ踏まえた議論ができるかが課題となってくる。また、制度だけで良いのか、神奈川では多文化ソーシャルワーカーなどの取組みをおこなっており、つなぐ側のコーディネーターなどの専門職育成も必要であるとの協議が行われた。
  国際理解教育については、いままでは海外の文化を学ぶ、英語を通じてコミュニケーション能力を高める、海外の環境問題を学びながら問題意識を育むなど、それぞれがバラバラの内容で実施している。国際理解教育については、問題解決という視点から今後の学習を発展していくという前提があるならば、地域社会が抱えている問題を神奈川らしさと考えて、その問題からスタートして、国際理解教育の在り方を提案していくことが必要だと考える。そうすることが、地域の問題を見るときに、多くの人が移動している背景の中にグローバルな問題構造が見えてくると思う。今まで、あまりに国際理解教育がバラバラに語られているものを、地域の問題を基軸にしながら、リンクさせていくような国際理解教育の在り方を提案していくことが、神奈川らしさをベースにした国際理解教育の在り方につながると考えている。
  ただ、非常に範囲が広く、全てを教育に視点で語ることができるため、他の分野との調整も必要だと考えている。

(宮島会長)
・ ありがとうございました。それでは、続いて防災分野から報告いただきたい。

(山内委員)
・ 本日の分野別の協議では、すでに今回の資料に盛り込んだ内容について再度協議を行った。防災に関しては、今年(平成23年)3月末に、神奈川県とかながわ国際交流財団との間に、災害多言語支援センターの設置について協定を結んだ。ただ、枠組みができた段階であり、今後は、市町村との連携などの詳細な点について検討が必要である。その点について課題として挙げた。
  外国人住民の方は、今まで地震を体験したことが無いという方も多い。東日本大震災の際にも、不安になったり、パニックになったりした方もいたと聞いている。やはり、普段からの外国人住民に対する普及・啓発に力を入れていく必要がある。現状でも、様々な冊子等が作成されているが、本当に必要な人達に届いているのかといった問題もあるため、広報物の配布方法や、防災訓練への参加方法などについても課題があると考えている。
  3点目としては、災害への対応に当たっては、自治会など様々な関係機関への理解・協力が不可欠になると考えている。特に自治会の役割はとても大きいと思うが、まだまだその理解が進んでいないと感じている。
  4点目として、先ほどの自治会との協力体制にもリンクするが、外国人住民が要援護者であるという認識について、市町村職員や自治会の方などの中でもバラバラな状態となっていることである。 
  また、国際交流協会がない市町村などは、災害が発生した時に、誰が外国人住民支援のコーディネーターになれるのか決まっていないことも多く、支援体制が不十分だと考えている。まだ、課題とそれに対する提案について整理できていない点もあるため、今後、委員間で協議したいと考えている。
  提案については、「行政内部、県内外の連携」「情報提供のあり方」「防災教育の充実」「自治会など地域社会への働きかけ」の4つの構成で作成していきたいと考えている。

(宮島会長)
・ それでは、続いて団体(NGO/NPO)支援分野の報告をお願いしたい。

(山中委員)
・ NGO/NPOについては、委員の皆さんがお話いただいた課題の全てに関わり、活動を行っているが、これまでNGO/NPOがどのような役割を果たしてきたのか、特に神奈川県内のNGO/NPOがどのようなことをやってきたのかを、活動の団体数やどのような規模で動いてきたのかなどを押さえていきたい。
  今回の提言としては、具体的な外国人が直面している課題の話ではなく、NGO/NPOがそのような役割を果たす力を発揮していくために、独自の努力のみならず、行政による強化策、支援策について必要だということ、また、そうやって力をつけたNGO/NPOと行政がどのように連携をとっていくべきかを提言・提案していきたい。
  NGOからの意見としては、多くのNGOが多岐に渡って活動していく中で、過去に神奈川県では「NGOかながわ国際協力会議」(以下「NGO会議」)を設置して、様々な提言を県に対して行ってきた。今回の報告書においては、NGO会議で出てきた提言について検証しながら、作成していきたいと考えている。

(宮島会長)
・ 以上、各分野から説明いただいたが、何か質問や意見等はあるだろうか。

(事務局)
・ 資料2の9ページについて、労働相談について記載しているが、この相談事業については外国人を対象とした専門相談となっていることを付け加えたい。

(髙木副会長)
・ 後ほどもっと詳しく確認したいが、それでは報告書(案)に記載されている、相談件数というのも、外国人を対象とした労働相談での相談件数と考えて良いのか。

(事務局)
・ そのとおりである。

(宮島会長)
・ 今期は、会議の改組もあり、NGO会議と懇話会が統合している。NGO会議が担っていた、NGOやNPOの在り方についても、今回の報告書の中で言及しようとしている。この点は当然であると思うが、言及の仕方として、神奈川県の内なる国際化という点にも触れながら言及していただければと思っている。あまり、NPOやNGOの制度的な問題だけを取り上げてしまうと、他の分野とバランスが悪くなってしまうと思う。

(山中委員)
・ 役割を果たすための前提となるところで、NGOが活動しながら抱えてきた課題についてこの報告書で出していきたいと思う。

(山西委員)
・ 現状分析のところで、その点については入れ込んでいただければ、課題を抽出し易くなると思う。

(髙木副会長)
・ さきほど、宮島会長もおっしゃっていたが、この報告書(案)の構成の中に入れていくことを念頭に作成していただければと思っている。そのため、かなり短くしていただかなければならないところもあるかと思う。

(宮島会長)
・ 序論のところに、これまでの取組みとして、NGO会議との統合についても触れている。
・ また、防災分野については、かなり細かいことが記載されている。もう少し報告書として完成させていく過程でまとめていく必要があると思う。他県からの応援というのは、具体的にはどんなことが考えられるのか。

(山内委員)
・ 東日本大震災の時には、仙台市や茨城県、遠隔地だと滋賀県に災害多言語支援センターが立ち上がり、他県から翻訳協力やスタッフの派遣などにより支援活動を行っていた。

(宮島会長)
・ その他補足等があればお願いします。

(山中委員)
・ NGOの分野では、かながわ国際交流財団との協働等についても触れたいと考えているが、かながわ国際交流財団やあーすぷらざの位置づけについて、NGOやNPOにとっては自治体との協働と考えて良いのか、関係団体との協働と考えるのか事務局に確認したい。

(事務局)
・ あーすぷらざは県の施設である。また、県の施策として、あーすぷらざでは、NGOやNPO団体への支援も行っているため、あーすぷらざとの協働は、県との協働と考えて良い。かながわ国際交流財団については、県も補助を行っているが、あくまでも独立した団体であるので、関係団体との協働と考えていただければと思う。

(金委員)
・ 提言はできるだけ具体的な提言が良いと思う。例えば「質の向上に努める~」等ではなく、「○○を実施すべき」といった表現にしたほうが良いと思う。

(山西委員)
・ 先ほど、会長から提言は2~4ページでというお話があったが、提言の前提として課題と現状を記載するので、最後の提言は多くて1ページだと思う。

(髙木副会長)
・ 内容によって1ページもいらない場合もある。

(山西委員)
・ 具体的な内容についてどのくらい書くかによるが、課題とその現状をきちんとリンクして書くには、その時のイメージとして、どのくらいのボリュームで現状分析から課題、提言までを書くのかを確認したい。

(宮島会長)
・ まだ具体的には決まっていない。ただ、この報告書(案)から考えると、これに課題と提言を付け加えた場合には、2ページから4ページと考えている。

(山西委員)
・ これから事務局とは、(1)現状分析及び(2)取組みの成果・課題についての書き方と(3)課題に対する提言の書き方について、今後、調整をしていく必要がある。

(髙木副会長)
・ 私が懸念していることは、例えば報告書(案)の11ページに課題が4つ記載されているが、それに少し増えるくらいにしたいと思っている。それに提言・提案を加えるとしたら、半ページから3分の2ページくらいに収めたいと考えている。この提言・提案部分については、すっきりとした形にしておいたほうが、わかりやすく良いと思う。現状分析や取組みについては、ある程度長く書いても良いが、提言・提案についてはわかりやすくすべきと思う。

(事務局)
・ 現在、県としては外国籍県民かながわ会議とこの懇話会が、外部の皆様から意見を聞く場となっている。10月に外国籍県民かながわ会議より、提言書が提出された。この提言書では9の提言をいただいた。この提言書を参考とすれば、最大でも見開き1ページとなっている。例えば、社会分野では4つあるとしたら、4つの提言を1ページ、提言の内容の補足としてもう1ページということが考えられる。

(山西委員)
・ 最後の提言自体はどの程度の分量でも収めることはできる。その前の課題と現状をどの程度の分量となるのかを確認したい。

(事務局)
・ 社会分野での協議においても、現状分析や取組みのところでもう少し書き足しが必要との意見があった。

(山西委員)
・ それでは、多くて8ページ程度に収めると考えれば良いのか。

(髙木副会長)
・ ページ数については、あまりきっちりと決めないほうが良いかと思う。

(宮島会長)
・ NPO分野については、形式について報告書(案)の構成に合わせて、現状の資料から修正していただきたいと思う。

(山中委員)
・ その点については了解している。今回の提出させていただいた資料は、今回の協議で検討いただくために作成したものであるので、今後、事務局と協力して、報告書の体裁に修正していく予定である。

(髙木副会長)
・ 7ページの労働環境の現状については、今のままでは少なすぎると考える。労働相談の内容の解雇・雇止めの相談よりも、もっと前の段階の支援が必要だと思う。うつ病などのメンタルに関係したことや、就職支援についても触れていきたい。

(宮島会長)
・ 課題に対する提言・提案の部分では、あまり図やグラフなどは使わないほうが良いと思う。そういったものは、現状分析の部分で記載するようにしていただきたい。

(山内委員)
・ 細かい話になるが、文言の統一について確認したい。例えば、外国籍県民なのか、外国につながる県民なのか、外国人住民なのかという言葉の統一の必要性が、委員から指摘されている。他の分野にも関係しているので、事務局にまかせるのか、委員で決めるのか確認したい。

(宮島会長)
・ 外国籍県民という言葉が公式的には使われてきたと思っている。ただ重い印象の言葉なので、場合によっては外国人でもやむをえないと思う。ただ、何を標準にするかは決めたいと思う。

(事務局)
・ 県では、「外国人」としたものは、地域防災計画の見直しの際に観光客などの一時滞在の方たちを含める場合としている。国際指針などでは「外国籍県民」と表現している。

(山内委員)
・国籍の問題もある。既に日本国籍に帰化した方で対象となる方もいる。

(事務局)
・ 確かに、そういった場合には財団などでは、「外国につながる」といった表現をしている。

(山内委員)
・ 市教育委員会で「外国につながる児童・生徒」という表現が使われ、その後、広がってきたように思う。

(石田委員)
・ 県では外国籍県民という表現をしていることは承知しているが、あえて問題にさせていただいた。外国籍県民会議などもあるため、外国籍県民という表現が公式だとは承知しているが、この提言の中ではどうするのか協議したい。

(宮島会長)
・ 市民としてという視点がある場合には、外国籍県民という表現が良いとは思う。ただ、慣用的に「外国人労働」「外国人雇用」といった表現はある。

(山内委員)
・ 外国籍県民を使用する場合には、注を入れて日本国籍も含むといった但し書きを入れるのはどうか。

(宮島会長)
・ 私達では、外国人及び外国につながる人々といった表現をしたことがある。つながるといった言葉は、非常に広い表現になっている。今回の提言では「外国につながる人々」と言った場合には、外国人も含めて考えた方がよいか。

(山内委員)
・ 外国籍及び元外国籍の定住者を指す言葉として、かながわ国際交流財団では、「外国人住民」という表現を使用している。ただし、「外国籍県民」という言葉は、神奈川県が、外国籍の方も県民であることを積極的に表現するために使うようになったと聞いたことがある。

(髙木副会長)
・ あーすぷらざで実施している外国人相談窓口の正式名称は何になるのか。

(事務局)
・ 正式には「外国籍県民相談窓口」となっている。

(宮島会長)
・ この問題は、特に山内委員が詳しいので、また相談のうえ用語のガイドラインを作りたいと思う。

(山中委員)
・ その他の用語としては、NPOについても法人格をもっていなくても、活動を行っている団体等もあるので、注などで書きたいと思う。

(宮島会長)
・ それでは、今後のスケジュールについて確認したいと思う。

(山西委員)
・ 4つの分野の内容についての整合性についてはどのようにするのか確認したい。

(宮島会長)
・ 2月の最後の懇話会において内容の了承を得られれば、その後に部会のように少数の委員の方で内容の整理を図りたいと思っている。

(山西委員)
・ 2月の懇話会で確認する機会があるのであれば、もう少し期限を延ばしても良いのではないか。

(髙木副会長)
・ 12月末になっているスケジュールを1月にしても問題ないのではないか。

(宮島会長)
・ それでは、1月中旬までとしましょう。2月の懇話会においては、その中で採択を行い、その後に少数の委員の方に、文章の最終調整を行っていただきたいと考えております。
・ その他に、現状の事務局が作成した報告書(案)について意見をいただきたいと思ったが、時間がなくなってきたので、この点についてはメール等のやり取りでも良いだろうか。

(事務局)
・ 現状分析や課題についても、今後、各分野の委員から修正意見をいただければ、内容については修正していきたいと考えている。

(宮島会長)
・ 序論や国際化の現状についても併せて意見をいただきたいと思う。
・ この報告書につける巻末の資料については、どういったものをつけるべきだろうか。神奈川県の外国人登録者の統計資料や、教育関係のデータなどになるだろうか。

(山中委員)
・ 県のホームページに掲載している資料について記載してはどうだろうか。また、本日の資料4の7ページの資料などは、本文より巻末に載せたほうが良いと思う。

(山西委員)
・ 今回、会長にⅡ国際化の現状の項目では、国際化と大規模災害の発生ということが書いていただいているが、震災以降、大きく国際状況が変わっている中で、従来の国際化、もしくはグローバル化について捉えなおしていくことが必要だと思っている。また、この報告書にはその視点を盛り込んでいくことが必要だと考えている。
  前回の会議の議事録を見ていた時に、かながわ国際施策推進指針の改定についてパブリックコメントをおこなっているとのことだが、議事録を確認すると、もう、私たちは審議したことになっている。そして、委員からの意見がなかったので、すでに了承したような文脈となっている。
  あの時は時間がなかったから、審議らしい審議ができずに、一応確認はしたが、この中には、その視点がない。震災の問題とか、エネルギーの問題が無い。いま、様々な問題が起きてきて、国際化、グローバル化が果たしてよかったのかという視点が全く語れないまま、国際化という議論で動いて本当に良いのだろうか。
  それぞれの地域でこれからの新しい社会をもう一度つくりなおしていこうという中で、改めてもう一度、自然とのつながりをどう捉えなおすのか、歴史的に蓄積されたことをどう捉えなおすのか、これからの社会の有り様、国際化社会の有り様というのが語られないと、文脈の中で新しいものを入れていかないと駄目ではないか、そのような視点を入れないままこれがすっと出てしまっていいのかという気がしていたので、あえてコメントした。

(山中委員)
・ 関連すると思うが、TPPをはじめとする人の移動の問題について、日本がどう捉えるかということは、私たちはここでは論じる必要はないかもしれないが、神奈川の中ではそういう状況にあることをどういうふうに捉えるかということは大事ではないか。移民政策学会では、移民という言葉を外国からやってきてここに暮らしている人のことを移民としている。
  日本人が移民という言葉からイメージしている言葉とはニュアンスが違うのかもしれないが、移民と捉えるという概念が最近わりと定着してきており、その点をどのように捉えていくのかといった点についても、この中であってもいいのかなと思っている。

(宮島会長)
・ 東日本大震災以降、いわゆる国際理解という視野が狭い状況で、将来の日本の社会のあり方について持続可能な社会へという考え方がでてきている。この点は、大きな問題だとは思っているが、なかなか合意というのは難しいと思い、この報告書の中で書くことについて躊躇している。

(山中委員)
・ TPPという意味ではなくて、FTAでもEPAでもよいのだが、労働力の移動が自由になるのかならないのかについては、国レベルの決断だとは思うが、神奈川として、それを前提と考える時代となっているのではないかと思っている。

(宮島会長)
・ TPPは人の移動とはあまり関係がないかもしれないが、EPAに関しては、私自身はこういった形で人の移動を考えるのは、邪道だと思っている。もう少し長い目で見て、日本の人口減少についてどう考えていくかというのが先ではないか。あれは、フィリピンから買う物がないから、ああいう形になっていると思っている。TPPについては、将来の国際化のあり方に関わってくると思っている。私は個人的には疑問がかなりあるが、むしろ、入れたいなと思っている。今、日本を取り巻く国際環境は、領土紛争という形で難しくなってきている。外国人参政権の議論などはここ1年2年難しくなってしまった。
  国際環境が厳しくなっているために、かえって、その外国人の人権の保護が難しくなっているということはあってはならないことだと思う。この問題は、最大の問題だと思っている。そういうことを、ここで書きたいと思っているが、今回の報告書に盛り込むのは難しいとも感じている。これは事務局とも相談してみたいと思う。具体的な問題としては、日中、日韓関係は憂鬱な問題で、これをあまり日本の国内に住んでいる定住外国人の人々の権利の問題と絡めるべきではなく、それをできれば適切な表現で書きたいなと考えている。

(事務局)
・ 今の山西先生がご発言いただいた件については、今日も議事録ができますが、意見として記録させていただく。また、大変恐縮であるが、現在パブリックコメントをやっている。懇話会の時間は限られているため、今の山西委員の意見について斟酌できない面もある。委員の皆様も、懇話会の場で言い尽くせないことがあれば、パブリックコメントを利用してご意見いただければと思う。もちろん、本日、山西委員、山中委員からいただいたことは指針の改定にあたり参考とさせていただく。
  宮島会長のご意見については、事務局では、この場で意見を述べることは難しいが、懇話会の報告書として、この時代状況にふさわしい内容を盛り込んでいただければと考えている。

(山西委員)
・ パブリックコメントは12月2日までですね。

(事務局)
・ はい。

(宮島会長)
・ 最後に難しい問題が出ましたけれども、次回までに少し考えて、また御意見をいただきたいと思う。今日は長い時間ありがとうございました。

神奈川県

このページの所管所属は 県民局 くらし県民部 国際課 です。

本文ここまで
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