審議結果(懇話会H20.9.12)

掲載日:2011年3月1日
かながわ国際政策推進懇話会のイメージ         

次の審議会等を下記のとおり開催した。



審議結果

審議会等名称
かながわ国際政策推進懇話会(第8期・第3回)
開催日時2008(平成20)年9月12日(金曜日)
10:00から11:50
開催場所神奈川県庁 新庁舎5階 5C会議室
出席者
※会長◎
  副会長○
◎宮島 喬、勝俣 誠、山西 優二、金 順玉、橋本 弘、中 和子、○高木 紀世子、
村山 正和、山本 美香(9名)
次回開催予定日未定
問い合わせ先所属名、担当者名:国際課企画班 近内
電話番号:045-210-3748
下欄に掲載するもの議事録要約 要約した理由会議の決定による。
審議経過【議題】
1 専門委員会(外国籍県民かながわ会議及びNGOかながわ国際協力会議第6期委員選考委員会)の設置について
2 外国籍県民かながわ会議及びNGOかながわ国際協力会議第6期の運営について
3 委員報告と意見交換

【会議資料】
資料1:外国籍県民かながわ会議及びNGOかながわ国際協力会議の概要
資料2:平成20年度かながわ国際政策推進懇話会専門委員会(選考委員会)
資料3:両会議第6期の運営
資料4:かながわ国際政策推進懇話会設置要綱
資料5:外国籍県民かながわ会議委員選任要領
資料6:NGOかながわ国際協力会議委員選任要領

【発言記録】

かながわ国際政策推進懇話会(第8期・第3回)の発言記録は、以下の通り。



議題1 専門委員会(外国籍県民かながわ会議及びNGOかながわ国際協力会議第6期委員選考委員会)の設置について

(事務局)
・ 資料1、2、4、5及び6により説明。
(金委員)
・ 外国籍県民かながわ会議の第1期委員を務め、外国人の住まいの問題などさまざまな提言を知事に提出したが、その後そうした提言がどの程度施策化されているのか。施策化された主なものを教えてほしい。
(事務局)
・ 外国籍県民かながわ会議の提言を踏まえ施策化した代表的なものとしては、外国籍県民への賃貸住宅の紹介、相談、通訳の派遣などを行う外国人居住支援システムや、外国籍患者が安心して医療を受けられるように、県内の中核的な医療機関の派遣依頼をコーディネーターが調整の上、10言語で医療通訳スタッフの派遣を行う医療通訳派遣システムの運営を、NPO等と協働・連携を図りながら取り組んでいる。
(宮島会長)
・ 両会議の委員は、それぞれ一般公募により応募のあった方から本懇話会の専門委員会の委員が書類選考している。第6期委員についても、これまでと同様に選考を行うことになる。事務局から提案のあった選考委員6名はほとんどが経験者であるが、ご意見があればお願いしたい。
(勝俣委員)
・ 資料2の案に賛成する。
※ 異議なし。
(宮島会長)
・ 委員の了承が得られたので、案のとおり専門委員会を設置し両会議の第6期委員を選考する。選考委員会の開催予定を教えてほしい。
(事務局)
・ 9月19日まで委員を募集し、10月22日に選考委員会を開催する予定となっている。


議題2 外国籍県民かながわ会議及びNGOかながわ国際協力会議第6期の運営について

(事務局)
・ 資料3により説明。
(事務局)
・ 第6期会議の運営は、議題1でご承認いただいた選考委員会による委員選考を行った後、11月からスタートする予定となっている。会議による協議テーマの設定にあたっては、第5期会議と同様に委員だけでなく会議の自主性を尊重しながら、必要に応じて県からも提案できるようにしたいと考えている。具体的には、外国籍県民会議ではニューカマーの児童生徒を対象とした日本語教育のあり方などについて、NGO会議については県とNGOとの連携に加えて企業など新たなファクターとの連携のあり方などについて課題意識を持っており、必要に応じて両会議委員からご意見等をいただきたいと考えている。
(宮島会長)
・ 県の審議会等への外国籍県民の登用に係るガイドラインはあるのか。
(事務局)
・ 「外国籍県民の懇話会委員等への登用促進指針」を定めているが、この中で全県民に占める外国籍県民の構成比率に近づけることを目標としている。平成19年12月末日時点の外国籍県民の比率は1.88%であるが、外国籍委員の比率は0.65%にとどまっているのが現状だ。
(宮島会長)
・ ジェンダーバランスの観点から、県の審議会等における女性委員の登用率についてはどうか。
(事務局)
・ 35%以上を目標数値としているが、目標を下回っているのが現状だ。
(宮島会長)
・ 外国籍委員の登用率の目標数値が1.88%でいいかという問題もある。全庁的な問題でもあり難しいと思うが、例えば20名以上の委員で構成される審議会では必ず1名は外国籍委員にするなどの、アファーマティブ・アクション的な取組みがあってもいいのではないか。
(金委員)
・ 外国籍県民会議の課題として、生活改善のための要求型の要望が多く、外国籍県民自らが地域の一員として参加していくという視点が薄いことを挙げているが、ニューカマーの要望はどうしても要求型になる傾向がある。外国籍委員の登用率とも関係するが、長く神奈川に住んでいても県民の一員としての自覚を持つことはなかなか難しい。
(宮島会長)
・ ニューカマー委員にウェイトを置いた委員構成も大事だが、オールドカマーとニューカマーの中間的な存在として、例えばインドシナ難民の方たちをどう考えていくか、という問題もある。インドシナ難民施策は神奈川の一つの特徴でもある。
(事務局)
・ ニューカマーを限定的に捉えている訳ではなく、インドシナ難民定住者やオールドカマーも含めて共通する課題の解決に向けた提言をいただきたいと考えている。
(宮島会長)
・ オールドカマーは言葉などの面で課題がないように思われがちだが、高齢化が進む中で年金の問題など、特に高齢者の問題は広がっていると感じている。ニューカマー、オールドカマー双方に課題はある。
(高木副会長)
・ 外国籍県民が地域の一員として参加していくための環境づくりが必要だ。また、企業との連携に関して、弊社では学生のインターンシップを行っているが、外国人を対象としたインターンシップ制度があってもいい。
(事務局)
・ 今後、外国人の定住化が進む中で企業の役割を考えた場合、単純に雇用するということだけではなく、外国籍県民の抱えるさまざまな生活課題を解決するための応分の負担なども期待したいが、NGO会議ではそうしたことも視野に入れて協議していただきたいと考えている。
(高木副会長)
・ CSR活動や企業イメージ向上のためだけに外国人雇用や資金援助を行うというのでは本当の共生にはならない。地道な取組みが必要だ。
(宮島会長)
・ ドイツでは職業資格を取得する場合、実際に企業で就業しないといけないが、外国人の場合はなかなか企業が受け入れてくれないため、自治体等が後押ししている。日本の企業において、どの位の割合で外国人学生がインターンシップに採用されているかという問題もある。
(高木副会長)
・ 企業人の立場から言えば、実際に外国人を雇用したいと思っても言葉など面で心配がある。また、外国人も実際に体験研修することで仕事の適性を確かめられる。インターンシップは企業と外国人双方にとって有益だ。
(事務局)
・ 外国人は言葉の問題があり、ともすれば単純労働に従事させられる傾向がある。一方でインドシナ難民定住者を含め高度人材も多数入国しているため、そうした方々によりハイレベルな職域に就業していただくことが社会の発展につながっていくと考えている。働き口の多様化、多層化が必要だ。
(高木副会長)
・ 言葉ができないから単純労働ということではなく、仕事の適性の問題だと考える。
(金委員)
・ 確かに神奈川にも有能な外国人材はたくさん存在するため、人材バンク制度のようなものがあれば効果的だ。優秀な人材でも日本では就職できないと思っている外国人はたくさんいる。
(山西委員)
・ 東京では、NGO等が主催し企業と留学生が出会う機会を設けることを目的としたセミナーを開催している事例があるが、大学3年生や大学院生などの多数の留学生が参加し毎回盛況のようだ。こうした動きに大学側も関心を寄せセミナーに大学のキャリアセンターが参加する状況になってきている。神奈川でもやり方次第で成功すると思う。
(宮島会長)
・ 最近では、外国籍生徒向けの進学ガイダンスの開催に教育委員会も協力するようになってきたが、就職ガイダンスにも行政の関与があってもいい。
(事務局)
・ ハローワークでは外国人を対象とした職業あっせんも行っているようだ。
(山西委員)
・ 外国人が個別に企業を訪問するには相当の労力がいるため、セミナーの開催など環境づくりが大切だ。
(宮島会長)
・ 外国籍児童生徒に対する日本語教育について、外国籍会議の協議テーマとして県からの提案を考えているとのことだが、委員への投げかけ方如何によっては収拾がつかなくなる議論になる可能性もあるので慎重に検討する必要があると考えるがどうか。
(中委員)
・ 外国籍児童生徒に対する日本語教育については、県立外語短期大学の再編に向けた検討会や、かながわ県民活動サポートセンター、(財)かながわ国際交流財団などで、「場」の提供支援を含めさまざま議論されているが、そうした検討主体の横の連携が十分に図られていないように感じている。先日も、県立外語短期大学の再編に関連して日本語教授法についてのアンケート調査の依頼があったが、そうした技術的なことも大切だが神奈川における日本語教育のあり方など、もっと基本的な理念について掘り下げて議論する必要がある。
(事務局)
・ 現在、県では県民の皆さんを始め、NPO、企業や行政などの地域を支える多様な担い手が、力を合わせて地域の課題などに取り組む「協働型社会・神奈川」の実現を目指し、県民パートナーシップ条例(仮称)の検討に取り組んでいるが、多文化共生社会の実現に向けてもこうした視点が必要であると認識しており、中委員からご指摘いただいた課題については本条例案の検討の中でも吸収していかなければならないと感じている。・ また、県立外語短期大学再編後の新組織が実施する事業について簡単に説明させていただくと、現在、主に次の4つの柱を中心に検討を進めている。一点目は外国籍児童生徒の在籍校支援、二点目は日本語教授法指導講座、三点目は自治体職員研修、そして四点目は外国籍県民向けの日本語講座であり、来日して間もない外国籍県民を対象とした講座と日常の日本語は習得した外国籍県民対象とした講座の二種類に分けて考えている。日本語教授法に関するアンケート調査については中委員の所属する団体を含め日本語学習支援に関わっている市民ボランティアが抱える課題を把握するために実施しているものである。
(宮島会長)
・ 外国籍会議の委員からは、母語が確立していない子どもに、いきなり日本語を教えていいものか、母語教育はどうするかなどの意見が出ることも予想されるが、どうだろうか。
(山西委員)
・ 文化庁が8月に開催した日本語教育大会におけるパネルディスカッションで司会を務めたが、「地域における日本語教育のコーディネート機能」をテーマに活発な議論が行われた。国において来年の春から日本語教育コーディネーターを学校に配置していくという明確な方針が打ち出されている中で、単なるボランティアレベルのコーディネーターではなく、国や都道府県、市町村が配置するコーディネーターの役割分担や、NGOや大学、企業などとの連携・協力をどのよう図っていくかが大きなテーマとして議論された。日本語教育に関して文化庁が積極的に取組みを進める中で、県レベルにおけるコーディネーターの役割を誰があるいはどの団体がどのように行っていくかが今後の重要なテーマとなってくる。
・ また、東京外国語大学多言語・多文化教育研究センターの特任研究員を務めているが、同大学では外国語大学の生き残りをかけて26言語を有するメリットをどのように地域に活かしていけるかといった目的意識が明確にある。例えば、大学教員は地域の外国人住民相談のボランティアやコーディネーターとして積極的に関わっているが、そうした実践を通して地域における多言語、多文化、母語、日本語などさまざまな問題が交錯する中で、同センターがコーディネート機能を果たしている。このように、日本語だけで捉えるのではなく、多言語、多文化を見る中で日本語をどのように位置づけるかという視点が大切だ。神奈川においても外語短期大学があり多言語という財産を持っているので、上手く活用しながらどのように日本語を絡めていけるか興味がある。
(事務局)
・ 日本語教育の問題は、すべての都道府県及び市町村で同時並行的に取組みを進めていかないと構造的に上手く底上げができないのが一番のネックだ。県としても部局横断的に取り組む必要があり根気がいるし時間もかかる。
(宮島会長)
・ 時間の都合で次の議題に移るが、日本語教育に関して、特に子どもの場合は多文化的な視野を踏まえた検討をお願いしたい。


議題3 委員報告と意見交換

(宮島会長)
・ 今期から新委員となった金委員から報告をお願いする。
(金委員)
・ 前半の議論とも関連するが、私からは多言語学習の可能性について英語以外の外国語学習を推進するという立場からお話したい。
・ 1991年から12年間にわたり横浜市の国際理解教室の講師として、小学生を相手に韓国の文化や遊び、生活習慣などを紹介する仕事をしてきた。個々の小学校における国際理解教育の取り組み方は、地域の特色や、校長先生の人柄、担当の先生、クラス担任によってさまざまであった。また、国際理解教室の外国人講師は英語を母国語とする人たちもいるが、そうではない世界中の国々の人たちもいる。
・ 国際理解教室が設置された当初は、授業中に講師の母国語を使ってもよいということになっており、国際理解教室は英語教育ではないという原則が守られていたが、何年か経過すると英語をメインに使って、必要に応じて母国語を使ってもよいと変化していき、最後には英語以外は使ってはいけないというような雰囲気になってきた。最近の状況は把握していないが、おそらく今も変わっていないのではないかと思っている。
・ 近年、グローバリゼーションの圧力が強まる中で、小学校からの英語教育を求める声が高まっていることが背景にあると考えられるが、グローバルスタンダードがイコール、アメリカンスタンダードではない。英語を学ぶのは当然として、英語以外の言語(第二外国語)を学べる環境が必要だ。多言語学習を推進することは、誤解されたグローバル化に対抗する大きな手段の一つである。多様な外国籍県民が在住する神奈川県の先進的な国際施策として、高校などの学校教育でも多言語学習を推進すべきだし、一般の県民に対しても、そうした働きかけが必要なのではないかと考えている。
(宮島会長)
・ 県や市町村において多言語学習の認識は深まってきているのか。
(事務局)
・ 第二外国語を設置する県立高校が増える中で、英語以外の外国語を履修する生徒も増えてきていると認識している。
(金委員)
・ 確かに中国語を学ぶ生徒は増えていると思うが、韓国語などの言語はまだ少ないと思う。
(宮島会長)
・ 国際理解教室の授業はどのように行われているのか。
(金委員)
・ 学校によってさまざまだが、日本語と韓国語の両方の言語を使って教えたいと思っていても英語だけを使って教えてほしいと言われる学校もある。
(山西委員)
・ 国際理解の体験型プログラムの一つとして「エスニックキャンプ」というものがある。異なる国籍や文化、価値観をもった個人との交流、対話の機会を設定し、互いに認め合い、理解し合える場をつくることで、国際理解を深めることができておもしろい。
(村山委員)
・ かながわ国際交流財団では定期的に料理教室を開催している。言語学習とは少し異なるが世界の料理を通じて多文化を学ぶ一つの手段だと考えている。
(金委員)
・ 横浜市内で韓国語教育の輪を広めるために努力しているが、それはもっと多くの日本人が韓国を旅行し、たくさんの韓国の友達をつくってほしいと思うからである。そのためには学校だけではなく、市民レベルでの言語学習の場が必要だと思う。
(山西委員)
・ 日本国際理解教育学会の理事を務めているが、いまの国際理解教育を取り巻く環境の変化について触れておきたい。一つ目は文部科学省の学習指導要領の改訂により小学校での英語活動が開始されること、二つ目は地域における多言語・多文化活動の中で日本語だけでなく母語の問題も顕在化してきていること、そして三つ目は国連が2008年を国際言語年としていることである。こうした環境の変化に対して、学会はどう考えていくのかが大きな課題になっており「言葉と国際理解」をテーマに今年から来年にかけて精力的に議論していく予定になっている。なお、文部科学省からも国際理解教育を英語教育だと矮小化されては困るという意見すら出来ている状況もある。
・ 最後に、仮に神奈川で新たに多言語センターのような組織の設置を検討するのであれば、名称を「多言語語学センター」とすると語学という枠に入りすぎるため、例えば「多言語・多文化学習センター」のように幅広の名称にしていただければうれしい。
(宮島会長)
・ 山西委員の問題提起は英語をどう考えるかという大きなテーマにも及ぶが、小学校での英語活動に対しては意外と反対の意見も多いように感じている。やはり、国際理解教育は、言語の多様性やアイデンティティーの表現、あるいは歴史の表現ということを大切にしていかないといけない。極端な英語化はまずい。


4 その他

(宮島会長)
・ 議題以外の事項について事務局から報告をお願いする。
(事務局)
・ 本年は外国籍会議とNGO会議が設置されて10周年目にあたるため、記念シンポジウムを11月24日午後2時から県自治総合研究センターで開催し、かながわの多文化共生の歩みを振り返るととともに今後の展望を考えていく契機にしていきたいと考えている。元懇話会委員で川崎市ふれあい館館長の裴重度氏による基調講演や、両会議の委員長経験者などをパネリストにお招きしパネルディスカッションを行う予定である。宮島会長にはパネルディスカッションのコーディネーターをお願いしている。なお、同日の午前中には両会議第6期委員の委嘱式を実施する予定だ。委員の皆様には詳細は決まり次第、別途ご案内させていただく。
(宮島会長)
・ 委員の皆様もご参加していただき、併せて本シンポジウムの広報にもご協力をお願いできればありがたい。コーディネーターは難しい役目だが、パネリストの方に課題を提起してもらいながら実りのある議論ができればと考えている。
(事務局)
・ 最後に、山本委員が今月末日をもって委員を辞任されることになったので、ご報告させていただく。後任の委員については検討のうえ改めて連絡したい。
(山本委員)
・ JICAにおける10月の人事異動に伴い委員を辞任することになった。これまで県の国際政策についてさまざま勉強させていただき感謝申し上げる。今後とも宜しくお願いしたい。
(宮島会長)
・ 以上で懇話会を終了したい。
(事務局)
・ 大変に熱心なご議論に感謝申し上げる。本日いただいたご意見等については出来る限り今後の国際施策に反映していきたいと考えている。次回懇話会は来年2月頃の開催を予定しているが、改めて日程調整のうえご案内させていただきたい。
以上。
神奈川県

このページの所管所属は 県民局 くらし県民部 国際課 です。

本文ここまで
県の重点施策
  • ヘルスケア・ニューフロンティア
  • 未病の改善
  • さがみロボット産業特区
  • 県西地域活性化プロジェクト
  • かながわスマートエネルギー計画
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
  • ラグビーワールドカップ2019